２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,978	21,048
受取手形	733	682
売掛金	※１ 19,523	※１ 13,780
有価証券	21,500	22,701
商品及び製品	1,109	1,229
仕掛品	774	506
原材料及び貯蔵品	119	122
繰延税金資産	274	-
営業未収入金	※１ 16,447	※１ 11,476
未収入金	※１ 831	※１ 981
関係会社短期貸付金	95	-
その他	※１ 371	※１ 163
流動資産合計	85,760	72,693
固定資産
有形固定資産
建物	2,061	1,951
構築物	26	23
機械及び装置	180	138
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	539	211
金型	278	78
土地	3,100	3,100
建設仮勘定	21	69
有形固定資産合計	6,211	5,575
無形固定資産
ソフトウエア	241	179
その他	18	19
無形固定資産合計	259	199
投資その他の資産
投資有価証券	4,400	3,468
関係会社株式	4,031	4,031
関係会社出資金	2,134	2,134
関係会社長期貸付金	1,172	2,132
繰延税金資産	348	-
その他	※１ 2,072	※１ 2,625
貸倒引当金	△2,574	△4,114
投資その他の資産合計	11,585	10,278
固定資産合計	18,056	16,053
資産合計	103,817	88,746

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,323	1,317
買掛金	※１ 12,014	※１ 7,484
短期借入金	1,050	1,050
未払金	※１ 680	※１ 787
未払費用	831	763
未払法人税等	665	10
預り金	※１ 5,363	※１ 6,014
その他	※１ 97	※１ 179
流動負債合計	22,025	17,606
固定負債
退職給付引当金	3,216	3,164
関係会社債務保証損失引当金	5,229	3,778
関係会社事業損失引当金	2,276	4,418
繰延税金負債	-	813
その他	582	567
固定負債合計	11,304	12,742
負債合計	33,330	30,349
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金
資本準備金	19,596	19,596
資本剰余金合計	19,596	19,596
利益剰余金
利益準備金	1,049	1,049
その他利益剰余金
特別償却準備金	5	4
配当準備積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	493	493
別途積立金	36,350	36,350
繰越利益剰余金	3,412	△6,596
利益剰余金合計	41,510	31,500
自己株式	△5,998	△7,599
株主資本合計	68,769	57,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,718	1,238
評価・換算差額等合計	1,718	1,238
純資産合計	70,487	58,397
負債純資産合計	103,817	88,746

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 107,953	※１ 93,246
売上原価	※１ 103,844	※１ 91,036
売上総利益	4,109	2,209
販売費及び一般管理費	※３ 5,931	※３ 5,284
営業損失（△）	△1,822	△3,074
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 441	※１ 335
為替差益	4,313	-
その他	※１ 352	※１ 307
営業外収益合計	5,107	643
営業外費用
支払利息	※１ 10	※１ 9
賃貸費用	66	68
為替差損	-	1,648
その他	※１ 2	※１ 2
営業外費用合計	79	1,728
経常利益又は経常損失（△）	3,206	△4,159
特別利益
固定資産売却益	10	0
投資有価証券売却益	45	3
特別利益合計	55	3
特別損失
固定資産除売却損	0	1
減損損失	371	1,017
貸倒引当金繰入額	※２ 328	-
関係会社債務保証損失引当金繰入額	4,261	235
関係会社事業損失引当金繰入額	88	2,095
その他	13	206
特別損失合計	5,063	3,556
税引前当期純損失（△）	△1,800	△7,713
法人税、住民税及び事業税	677	△8
法人税等調整額	61	1,680
法人税等合計	739	1,672
当期純損失（△）	△2,539	△9,385

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	-	200	482	46,350	△582	47,499
会計方針の変更による累積的影響額									9	9
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	-	200	482	46,350	△572	47,509
当期変動額
特別償却準備金の積立					4				△4	-
特別償却準備金の税率変更による増加					0				△0	-
固定資産圧縮積立金の積立							3		△3	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△16		16	-
固定資産圧縮積立金の税率変更による増加							24		△24	-
別途積立金の取崩								△10,000	10,000	-
剰余金の配当									△661	△661
当期純損失（△）									△2,539	△2,539
自己株式の取得
自己株式の消却									△2,797	△2,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	5	-	11	△10,000	3,984	△5,998
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	5	200	493	36,350	3,412	41,510

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△6,795	73,961	1,149	75,110
会計方針の変更による累積的影響額		9		9
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,795	73,970	1,149	75,119
当期変動額
特別償却準備金の積立		-		-
特別償却準備金の税率変更による増加		-		-
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
固定資産圧縮積立金の税率変更による増加		-		-
別途積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		△661		△661
当期純損失（△）		△2,539		△2,539
自己株式の取得	△2,000	△2,000		△2,000
自己株式の消却	2,797	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			568	568
当期変動額合計	797	△5,201	568	△4,632
当期末残高	△5,998	68,769	1,718	70,487

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	5	200	493	36,350	3,412	41,510
会計方針の変更による累積的影響額										-
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	5	200	493	36,350	3,412	41,510
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0				0	-
特別償却準備金の税率変更による増加					0				△0	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△11		11	-
固定資産圧縮積立金の税率変更による増加							11		△11	-
剰余金の配当									△623	△623
当期純損失（△）									△9,385	△9,385
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	-	△0	-	△10,008	△10,009
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	4	200	493	36,350	△6,596	31,500

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△5,998	68,769	1,718	70,487
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,998	68,769	1,718	70,487
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-		-
特別償却準備金の税率変更による増加		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
固定資産圧縮積立金の税率変更による増加		-		-
剰余金の配当		△623		△623
当期純損失（△）		△9,385		△9,385
自己株式の取得	△1,600	△1,600		△1,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△479	△479
当期変動額合計	△1,600	△11,610	△479	△12,089
当期末残高	△7,599	57,158	1,238	58,397

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

  ①時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定しております。）

  ②時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

 定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                    31～50年

機械及び装置            ８～９年

金型                        ２年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）関係会社債務保証損失引当金

   関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（4）関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  （2）消費税等の会計処理

    税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    なお、未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

 ※１  関係会社に対する債権・債務

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	22,796百万円	16,862百万円
長期金銭債権	1,440百万円	2,031百万円
短期金銭債務	11,815百万円	10,042百万円

  ２  保証債務

  下記の関係会社等の銀行借入金及び未払債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
青島星電電子有限公司	499百万円	273百万円
星電高科技（青島）有限公司	327百万円	97百万円
ホシデンマレーシア私人会社	167百万円	―百万円
豪熙電電子（上海）有限公司	941百万円	548百万円
ホシデンシンガポール私人会社	17百万円	12百万円
ホシデンベソン株式会社	2百万円	8百万円
従業員住宅借入金	1百万円	―百万円
計	1,957百万円	940百万円

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	25,109百万円	23,163百万円
仕入高	93,267百万円	80,016百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,323百万円	841百万円

※２  貸倒引当金繰入額

      関係会社に対する事項

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	328百万円	―百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,905百万円	1,761百万円
減価償却費	95百万円	99百万円
研究開発費	896百万円	719百万円
支払手数料	729百万円	791百万円
貸倒引当金繰入額	302百万円	－百万円

販売費に属する費用のおおよその割合                                   21%                               22%

一般管理費に属する費用のおおよその割合                               79%                               78%

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,031百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,031百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	180百万円		151百万円
たな卸資産	503百万円		506百万円
減損損失	553百万円		507百万円
貸倒引当金	830百万円		1,259百万円
関係会社債務保証損失引当金	1,687百万円		1,157百万円
関係会社事業損失引当金	734百万円		1,352百万円
退職給付引当金	1,361百万円		1,274百万円
関係会社株式	1,426百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,620百万円		1,537百万円
土地	352百万円		334百万円
繰越欠損金	―百万円		1,868百万円
その他	493百万円		374百万円
繰延税金資産小計	9,745百万円		11,679百万円
評価性引当額	△8,042百万円		△11,679百万円
繰延税金資産合計	1,702百万円		―百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△235百万円		△217百万円
その他有価証券評価差額金	△762百万円		△518百万円
その他	△82百万円		△77百万円
繰延税金負債合計	△1,079百万円		△813百万円
繰延税金資産(負債）の純額	622百万円		△813百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。

  この税率変更により、繰延税金負債の金額は43百万円減少し、法人税等調整額15百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ減少しております。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,061	11	0	121	1,951	7,703
	構築物	26	-	-	2	23	671
	機械及び装置	180	308	290 (290)	59	138	6,790
	車両運搬具	2	-	0	1	1	39
	工具、器具及び備品	539	282	394 (394)	215	211	8,418
	金型	278	385	314 (314)	270	78	19,711
	土地	3,100	-	-	-	3,100	-
	建設仮勘定	21	155	107	-	69	-
	計	6,211	1,143	1,107 (999)	671	5,575	43,335
無形固定資産	ソフトウエア	241	18	18 (18)	62	179	-
	その他	18	7	6	-	19	-
	計	259	25	24 (18)	62	199	-

  （注）１  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

            機械及び装置            本社                252百万円  電子機器部品製造用機械装置

            工具、器具及び備品      本社                260百万円  電子機器部品製造用治工具

            金型                    本社                306百万円  電子機器部品製造用金型

            金型                    東京工場            79百万円  電子機器部品製造用金型

  （注）２  「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,574	1,639	99	4,114
関係会社債務保証損失引当金	5,229	235	1,686	3,778
関係会社事業損失引当金	2,276	2,141	―	4,418

（２）【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。