第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,629	42,421
受取手形及び売掛金	17,318	18,609
有価証券	22,701	8,400
商品及び製品	5,813	4,862
仕掛品	3,078	2,445
原材料及び貯蔵品	5,860	9,039
その他	4,904	4,888
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	91,280	90,642
固定資産
有形固定資産	10,457	10,992
無形固定資産	230	239
投資その他の資産
投資有価証券	3,483	3,737
その他	1,605	1,451
貸倒引当金	△341	△406
投資その他の資産合計	4,748	4,783
固定資産合計	15,435	16,014
資産合計	106,716	106,656

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,741	17,977
短期借入金	6,865	5,527
未払法人税等	687	475
その他	3,599	3,309
流動負債合計	22,893	27,289
固定負債
退職給付に係る負債	5,402	5,207
その他	2,257	2,241
固定負債合計	7,660	7,449
負債合計	30,553	34,738
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	51,336	47,440
自己株式	△7,599	△7,599
株主資本合計	76,994	73,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,241	1,262
為替換算調整勘定	△2,016	△2,400
退職給付に係る調整累計額	△56	△42
その他の包括利益累計額合計	△832	△1,180
純資産合計	76,162	71,917
負債純資産合計	106,716	106,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	77,468	57,461
売上原価	73,420	52,873
売上総利益	4,048	4,588
販売費及び一般管理費	※ 5,470	※ 5,038
営業損失（△）	△1,422	△450
営業外収益
受取利息	26	26
受取配当金	35	37
その他	79	43
営業外収益合計	140	106
営業外費用
支払利息	70	58
為替差損	60	3,127
その他	8	2
営業外費用合計	138	3,189
経常損失（△）	△1,419	△3,533
特別利益
固定資産売却益	29	267
その他	－	0
特別利益合計	29	267
特別損失
固定資産除売却損	1	6
減損損失	1,297	－
投資有価証券評価損	－	85
その他	0	0
特別損失合計	1,299	92
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,690	△3,357
法人税、住民税及び事業税	244	252
法人税等調整額	1,776	△22
法人税等合計	2,020	230
四半期純損失（△）	△4,711	△3,588
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,711	△3,588

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△4,711	△3,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△367	21
為替換算調整勘定	△291	△383
退職給付に係る調整額	8	14
その他の包括利益合計	△650	△348
四半期包括利益	△5,361	△3,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,361	△3,936
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,690	△3,357
減価償却費	1,299	730
減損損失	1,297	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,518	△3,775
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,785	△3,307
営業未収入金の増減額（△は増加）	57	△239
仕入債務の増減額（△は減少）	2,601	10,703
その他	△685	31
小計	△1,422	785
利息及び配当金の受取額	61	63
利息の支払額	△69	△57
法人税等の支払額	△1,293	△906
法人税等の還付額	37	227
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,686	113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	54	△0
有形固定資産の取得による支出	△889	△2,224
その他	144	449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△690	△1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	410	△327
自己株式の取得による支出	△1,600	△0
配当金の支払額	△316	△307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,506	△635
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△1,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,890	△3,484
現金及び現金同等物の期首残高	55,744	54,015
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,854	※ 50,531

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  これによる損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び賞与	2,087百万円	1,880百万円
退職給付費用	129百万円	114百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	31,676百万円	42,421百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△323百万円	△290百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	19,501百万円	8,400百万円
現金及び現金同等物	50,854百万円	50,531百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	316	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	307	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

  ２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,598百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	184	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	63,072	8,580	4,571	2,210	78,434	△966	77,468
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	72	178	－	251	△251	－
計	63,072	8,652	4,749	2,210	78,685	△1,217	77,468
セグメント利益又は損失（△）	△2,086	434	△175	△150	△1,977	555	△1,422

（注）1．セグメント売上高の調整額△966百万円には、管理会計と財務会計の調整額△1,433百万円、為替調整等決算修正額467百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額555百万円には、棚卸資産の調整額△413百万円、内部取引消去126百万円及び予算と実績の調整額等841百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報  （単位：百万円）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	1,297	－	－	－	1,297	－	1,297

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	43,798	8,205	4,500	1,524	58,029	△567	57,461
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	32	25	－	58	△58	－
計	43,798	8,238	4,526	1,524	58,088	△626	57,461
セグメント利益又は損失（△）	△1,061	864	230	△74	△41	△409	△450

（注）1．セグメント売上高の調整額△567百万円には、管理会計と財務会計の調整額85百万円、為替調整等決算修正額△653百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△409百万円には、棚卸資産の調整額△248百万円、内部取引消去132百万円及び予算と実績の調整額等△293百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  これによる損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△76円28銭	△58円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,711	△3,588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△4,711	△3,588
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,764	61,460

（注）    潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	184百万円
（ロ）１株当たりの金額	３円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。