第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 31,629	※１ 40,275
受取手形及び売掛金	17,318	28,752
有価証券	22,701	5,500
商品及び製品	5,813	5,323
仕掛品	3,078	2,212
原材料及び貯蔵品	5,860	12,960
繰延税金資産	272	610
営業未収入金	1,147	1,441
その他	3,483	3,342
貸倒引当金	△25	△33
流動資産合計	91,280	100,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,079	17,731
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,684	△13,717
建物及び構築物（純額）	※１ 4,395	※１ 4,013
機械装置及び運搬具	19,536	19,269
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,681	△16,664
機械装置及び運搬具（純額）	1,854	※１ 2,604
土地	3,630	3,604
建設仮勘定	79	121
その他	36,362	35,734
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,866	△33,561
その他（純額）	496	2,172
有形固定資産合計	10,457	12,517
無形固定資産	230	243
投資その他の資産
投資有価証券	3,483	4,929
退職給付に係る資産	2	2
繰延税金資産	603	479
その他	999	892
貸倒引当金	△341	△406
投資その他の資産合計	4,748	5,898
固定資産合計	15,435	18,658
資産合計	106,716	119,045

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,741	24,227
短期借入金	6,865	5,769
未払法人税等	687	705
繰延税金負債	11	2
その他	3,587	4,168
流動負債合計	22,893	34,872
固定負債
繰延税金負債	1,280	1,736
退職給付に係る負債	5,402	5,013
その他	976	761
固定負債合計	7,660	7,511
負債合計	30,553	42,384
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	51,336	52,898
自己株式	△7,599	△9,626
株主資本合計	76,994	76,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,241	2,106
為替換算調整勘定	△2,016	△2,107
退職給付に係る調整累計額	△56	134
その他の包括利益累計額合計	△832	132
純資産合計	76,162	76,661
負債純資産合計	106,716	119,045

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	139,949	150,082
売上原価	※１,※３ 131,713	※１,※３ 137,304
売上総利益	8,235	12,778
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,071	※２,※３ 10,405
営業利益又は営業損失（△）	△2,835	2,373
営業外収益
受取利息	57	68
受取配当金	64	69
受取保険金	54	－
その他	135	90
営業外収益合計	312	227
営業外費用
支払利息	136	116
為替差損	2,452	655
その他	21	23
営業外費用合計	2,611	796
経常利益又は経常損失（△）	△5,134	1,804
特別利益
固定資産売却益	※４ 9	※４ 607
投資有価証券売却益	3	7
特別利益合計	12	615
特別損失
固定資産除売却損	※５ 3	※５ 23
減損損失	※６ 3,429	－
投資有価証券評価損	206	85
その他	4	4
特別損失合計	3,643	113
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△8,766	2,306
法人税、住民税及び事業税	790	425
法人税等還付税額	△578	－
法人税等調整額	1,720	△172
法人税等合計	1,932	252
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,698	2,053
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△10,698	2,053

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,698	2,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△477	865
為替換算調整勘定	△228	△91
退職給付に係る調整額	△126	190
その他の包括利益合計	※１,※２ △833	※１,※２ 964
包括利益	△11,531	3,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11,531	3,018
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	62,659	△5,998	89,917
当期変動額
剰余金の配当			△623		△623
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△10,698		△10,698
自己株式の取得				△1,600	△1,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11,322	△1,600	△12,923
当期末残高	13,660	19,596	51,336	△7,599	76,994

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,718	△1,787	70	0	89,918
当期変動額
剰余金の配当					△623
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△10,698
自己株式の取得					△1,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△477	△228	△126	△833	△833
当期変動額合計	△477	△228	△126	△833	△13,756
当期末残高	1,241	△2,016	△56	△832	76,162

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	51,336	△7,599	76,994
当期変動額
剰余金の配当			△491		△491
親会社株主に帰属する当期純利益			2,053		2,053
自己株式の取得				△2,027	△2,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,561	△2,027	△465
当期末残高	13,660	19,596	52,898	△9,626	76,528

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,241	△2,016	△56	△832	76,162
当期変動額
剰余金の配当					△491
親会社株主に帰属する当期純利益					2,053
自己株式の取得					△2,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	865	△91	190	964	964
当期変動額合計	865	△91	190	964	498
当期末残高	2,106	△2,107	134	132	76,661

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△8,766	2,306
減価償却費	2,233	1,878
減損損失	3,429	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△148	△124
受取利息及び受取配当金	△122	△137
支払利息	136	116
固定資産除売却損益（△は益）	△6	△584
投資有価証券評価損益（△は益）	206	85
売上債権の増減額（△は増加）	5,870	△11,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,526	△5,972
営業未収入金の増減額（△は増加）	134	△296
その他の資産の増減額（△は増加）	466	252
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,520	13,034
その他の負債の増減額（△は減少）	△55	408
その他	110	226
小計	5,509	△599
利息及び配当金の受取額	122	136
利息の支払額	△137	△114
法人税等の支払額	△1,935	△1,222
法人税等の還付額	597	227
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,156	△1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	48	14
有形固定資産の取得による支出	△2,573	△4,010
有形固定資産の売却による収入	106	846
投資有価証券の取得による支出	△1	△308
投資有価証券の売却による収入	4	18
貸付金の回収による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△73	△78
その他	113	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,372	△3,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△762	△673
自己株式の取得による支出	△1,600	△2,027
配当金の支払額	△623	△491
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,986	△3,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△526	△335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,729	△8,557
現金及び現金同等物の期首残高	55,744	54,015
現金及び現金同等物の期末残高	※ 54,015	※ 45,457

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は27社であります。

  また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社８社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、天津豪熙電電子㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲、東莞橋頭星電科技電子㈲）の決算日は12月31日であります。当連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑥  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた210百万円は、「投資有価証券評価損」206百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	75百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	18百万円
計	75百万円	93百万円

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金	3百万円	230百万円

  ２  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,015百万円	△714百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料及び賞与	4,060百万円	3,803百万円
退職給付費用	441百万円	374百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	71百万円
荷造運搬費	1,704百万円	1,680百万円
支払手数料	1,251百万円	985百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2,212百万円	2,207百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	―百万円		328百万円
機械装置及び運搬具	6百万円		3百万円
工具器具備品及び金型	2百万円		3百万円
その他（投資不動産）	―百万円		272百万円
計	9百万円		607百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	2百万円		1百万円
計	3百万円		7百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物、土地	―百万円		12百万円
機械装置及び運搬具	―百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	―百万円		2百万円
計	―百万円		15百万円

※６  減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

場  所	用  途	種  類	金  額
	機構部品	機械装置及び運搬具	1,519百万円
	製造設備	工具器具備品及び金型	1,061百万円
		その他	142百万円
	音響部品	機械装置及び運搬具	47百万円
	製造設備	工具器具備品及び金型	132百万円
日本及びアジア		その他	1百万円
	表示部品	建物及び構築物	7百万円
	製造設備	機械装置及び運搬具	374百万円
		工具器具備品及び金型	109百万円
		その他	4百万円
	複合部品他	機械装置及び運搬具	8百万円
	製造設備	工具器具備品及び金型	20百万円
	合     計		3,429百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△923	1,242
組替調整額	203	△6
計	△720	1,235
為替換算調整勘定
当期発生額	△228	△91
組替調整額	―	―
計	△228	△91
退職給付に係る調整額
当期発生額	△191	169
組替調整額	26	28
計	△165	197
税効果調整前合計	△1,114	1,342
税効果額	281	△377
その他の包括利益合計	△833	964

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△720	1,235
税効果額	242	△370
税効果調整後	△477	865
為替換算調整勘定
税効果調整前	△228	△91
税効果額	―	―
税効果調整後	△228	△91
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△165	197
税効果額	38	△7
税効果調整後	△126	190
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,114	1,342
税効果額	281	△377
税効果調整後	△833	964

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	69,710	―	―	69,710
合計	69,710	―	―	69,710
自己株式
普通株式	6,432	1,816	―	8,249
合計	6,432	1,816	―	8,249

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,816千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,815千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	316	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	307	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	利益剰余金	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	69,710	―	―	69,710
合計	69,710	―	―	69,710
自己株式
普通株式	8,249	2,000	―	10,250
合計	8,249	2,000	―	10,250

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	184	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	31,629	百万円	40,275	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△316	百万円	△317	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	22,701	百万円	5,500	百万円
現金及び現金同等物	54,015	百万円	45,457	百万円

（金融商品関係）

  １  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,629	31,629	―
(2）受取手形及び売掛金	17,318	17,318	―
(3）営業未収入金	1,147	1,147	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	26,081	26,081	―
資産計	76,177	76,177	―
(1）支払手形及び買掛金	11,741	11,741	―
(2）短期借入金	6,865	6,865	―
負債計	18,606	18,606	―
デリバティブ取引※	△1	△1	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,275	40,275	―
(2）受取手形及び売掛金	28,752	28,752	―
(3）営業未収入金	1,441	1,441	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	10,411	10,411	―
資産計	80,881	80,881	―
(1）支払手形及び買掛金	24,227	24,227	―
(2）短期借入金	5,769	5,769	―
負債計	29,996	29,996	―
デリバティブ取引※	18	18	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であるので、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式等	104	17

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,629	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,318	―	―	―
営業未収入金	1,147	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（譲渡性預金）	21,000	―	―	―
合計	71,095	―	―	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,275	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,752	―	―	―
営業未収入金	1,441	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	5,500	―	―	―
(2）債券（社債）	―	300	―	―
合計	75,970	300	―	―

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	2,817	963	1,854
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	2,817	963	1,854
連結貸借対照表計上額が	①  株式	562	656	△93
取得原価を超えないもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	22,701	22,701	―
	小計	23,264	23,358	△93
合計		26,081	24,321	1,760

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額104百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,486	1,476	3,009
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,486	1,476	3,009
連結貸借対照表計上額が	①  株式	122	132	△10
取得原価を超えないもの	②  債券	303	306	△3
	③  その他	5,500	5,500	―
	小計	5,925	5,939	△13
合計		10,411	7,415	2,996

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4	3	―
合計	4	3	―

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	18	7	―
合計	18	7	―

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）

  その他有価証券で時価のある株式について206百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）

  その他有価証券で時価のない株式について85百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	人民元	47	―	0	0
	ＵＳドル	126	―	△1	△1
合計		174	―	△1	△1

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	1,572	―	21	21
	買建
	人民元	397	―	△0	△0
	ＵＳドル	147	―	△1	△1
合計		2,116	―	18	18

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいて計算した一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,147	14,627
勤務費用	802	695
利息費用	113	65
数理計算上の差異の発生額	301	190
退職給付の支払額	△1,439	△1,100
その他	△297	△293
退職給付債務の期末残高	14,627	14,185

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	9,712	9,227
期待運用収益	139	126
数理計算上の差異の発生額	0	216
事業主からの拠出額	388	508
退職給付の支払額	△768	△678
その他	△245	△226
年金資産の期末残高	9,227	9,174

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,217	12,771
年金資産	△9,227	△9,174
	3,990	3,596
非積立型制度の退職給付債務	1,409	1,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400	5,011
退職給付に係る負債	5,402	5,013
退職給付に係る資産	△2	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400	5,011

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
勤務費用	802	695
利息費用	113	65
期待運用収益	△139	△126
数理計算上の差異の費用処理額	135	171
その他（割増退職金）	53	-
確定給付制度に係る退職給付費用	965	806

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
数理計算上の差異	165	△197
合  計	165	△197

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	60	△137
合  計	60	△137

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	43％	40％
投資信託	25％	26％
債券	19％	20％
現金及び預金	7％	8％
株式	6％	6％
その他	0％	0％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.00％	0.03％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は28百万円、当連結会計年度は24百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	227百万円		268百万円
未払事業税	15百万円		72百万円
たな卸資産	809百万円		675百万円
減損損失	1,609百万円		1,052百万円
退職給付に係る負債	1,937百万円		1,908百万円
繰越欠損金	4,263百万円		4,178百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	844百万円		754百万円
繰延税金資産小計	10,042百万円		9,246百万円
評価性引当額	△9,100百万円		△8,093百万円
繰延税金資産合計	941百万円		1,152百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△217百万円		△212百万円
その他有価証券評価差額金	△519百万円		△889百万円
在外子会社の留保利益	△542百万円		△556百万円
その他	△78百万円		△142百万円
繰延税金負債合計	△1,358百万円		△1,800百万円
繰延税金資産(負債）の純額	△416百万円		△648百万円

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	272百万円		610百万円
固定資産－繰延税金資産	603百万円		479百万円
流動負債－繰延税金負債	△11百万円		△2百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,280百万円		△1,736百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9%
（調整）
評価性引当額			△48.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
住民税均等割			1.0%
在外連結子会社の税率差異 在外連結子会社の移転価格による法人税調整額 税額控除			33.1% △4.6% △0.3%
その他			△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.0%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	109,356	16,666	8,803	4,592	139,419	530	139,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	309	－	407	△407	－
計	109,356	16,764	9,112	4,592	139,826	123	139,949
セグメント利益又は損失（△）	△3,813	1,063	△36	△105	△2,892	56	△2,835
セグメント資産	30,213	7,380	4,878	5,533	48,005	58,710	106,716
その他の項目
減価償却費	2,605	443	222	154	3,426	△1,192	2,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,449	549	124	553	2,677	6	2,684

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額530百万円には、管理会計と財務会計の調整額△168百万円、為替調整等決算修正額698百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額56百万円には、棚卸資産の調整額△970百万円、内部取引消去249百万円及び予算と実績の調整額等777百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社58,710百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち６百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	117,219	16,711	10,364	3,565	147,861	2,221	150,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	32	－	80	△80	－
計	117,219	16,758	10,397	3,565	147,941	2,141	150,082
セグメント利益	725	1,701	617	90	3,134	△761	2,373
セグメント資産	45,913	8,892	6,256	6,167	67,229	51,816	119,045
その他の項目
減価償却費	1,640	493	146	106	2,387	△509	1,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,552	372	241	96	4,262	24	4,286

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額2,221百万円には、管理会計と財務会計の調整額295百万円、為替調整等決算修正額1,926百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△761百万円には、棚卸資産の調整額△824百万円、内部取引消去250百万円及び予算と実績の調整額等△187百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社51,816百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち24百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	109,559	16,739	8,858	4,792	139,949

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
68,937	23,256	23,052	11,740	8,029	4,933	139,949

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	その他	合計
7,101	2,326	1,029	10,457

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	48,088	機構部品
Samsung Electronic Vietnam Thai Nguyen	11,731	機構部品

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	119,073	16,726	10,418	3,864	150,082

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
77,332	22,010	28,792	9,476	7,805	4,666	150,082

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	その他	合計
8,855	2,268	1,393	12,517

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	53,480	機構部品
Samsung Electronic Vietnam Thai Nguyen	16,360	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）          （単位：百万円）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	2,723	181	496	28	3,429	－	3,429

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,239円20銭	1,289円30銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△173円65銭	33円59銭

  （注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  （注）２  算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     １  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（百万円）	△10,698	2,053
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（百万円）	△10,698	2,053
普通株式の期中平均株式数	（千株）	61,612	61,127

     ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	76,162	76,661
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	76,162	76,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	61,460	59,459

（重要な後発事象）

  当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す    ることを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

１．消却する株式の種類       当社普通株式

２．消却する株式の数         2,000,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合  2.87％)

３．消却実施日               平成29年６月15日

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,865	5,769	1.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	185	210	7.8	平成30年４月～ 平成53年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	7,050	5,979	―	―

  （注）１  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	―	―	―	―

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,029	57,461	93,866	150,082
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,623	△3,357	2,156	2,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円）	△2,765	△3,588	1,748	2,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△44.99	△58.39	28.45	33.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△44.99	△13.40	86.84	5.06