２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,048	26,683
受取手形	682	1,217
売掛金	※１ 13,780	※１ 25,353
有価証券	22,701	5,500
商品及び製品	1,229	753
仕掛品	506	476
原材料及び貯蔵品	122	123
繰延税金資産	-	282
営業未収入金	※１ 11,476	※１ 23,021
未収入金	※１ 981	※１ 798
その他	※１ 163	※１ 257
流動資産合計	72,693	84,468
固定資産
有形固定資産
建物	1,951	1,846
構築物	23	17
機械及び装置	138	593
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	211	845
金型	78	602
土地	3,100	3,100
建設仮勘定	69	88
有形固定資産合計	5,575	7,097
無形固定資産
ソフトウエア	179	149
その他	19	30
無形固定資産合計	199	180
投資その他の資産
投資有価証券	3,468	4,929
関係会社株式	4,031	4,031
関係会社出資金	2,134	2,134
関係会社長期貸付金	2,132	2,127
その他	※１ 2,625	※１ 2,689
貸倒引当金	△4,114	△4,192
投資その他の資産合計	10,278	11,719
固定資産合計	16,053	18,997
資産合計	88,746	103,465

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,317	2,250
買掛金	※１ 7,484	※１ 20,074
短期借入金	1,050	1,050
未払金	※１ 787	※１ 861
未払費用	763	923
未払法人税等	10	219
預り金	※１ 6,014	※１ 6,366
その他	※１ 179	※１ 202
流動負債合計	17,606	31,949
固定負債
退職給付引当金	3,164	3,124
関係会社債務保証損失引当金	3,778	3,473
関係会社事業損失引当金	4,418	4,833
繰延税金負債	813	1,179
その他	567	549
固定負債合計	12,742	13,160
負債合計	30,349	45,109
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金
資本準備金	19,596	19,596
資本剰余金合計	19,596	19,596
利益剰余金
利益準備金	1,049	1,049
その他利益剰余金
特別償却準備金	4	3
配当準備積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	493	481
別途積立金	36,350	26,350
繰越利益剰余金	△6,596	4,532
利益剰余金合計	31,500	32,618
自己株式	△7,599	△9,626
株主資本合計	57,158	56,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,238	2,106
評価・換算差額等合計	1,238	2,106
純資産合計	58,397	58,355
負債純資産合計	88,746	103,465

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 93,246	※１ 100,622
売上原価	※１ 91,036	※１ 94,641
売上総利益	2,209	5,981
販売費及び一般管理費	※２ 5,284	※２ 5,130
営業利益又は営業損失（△）	△3,074	850
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 335	※１ 523
為替差益	-	80
その他	※１ 307	※１ 227
営業外収益合計	643	831
営業外費用
支払利息	※１ 9	※１ 4
賃貸費用	68	57
為替差損	1,648	-
その他	※１ 2	※１ 1
営業外費用合計	1,728	64
経常利益又は経常損失（△）	△4,159	1,617
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	3	0
特別利益合計	3	2
特別損失
固定資産除売却損	1	4
減損損失	1,017	-
関係会社債務保証損失引当金繰入額	235	129
関係会社事業損失引当金繰入額	2,095	-
投資有価証券評価損	206	84
特別損失合計	3,556	218
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△7,713	1,401
法人税、住民税及び事業税	△8	79
法人税等調整額	1,680	△287
法人税等合計	1,672	△207
当期純利益又は当期純損失（△）	△9,385	1,609

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	5	200	493	36,350	3,412	41,510
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0				0	-
特別償却準備金の税率変更による増加					0				△0	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△11		11	-
固定資産圧縮積立金の税率変更による増加							11		△11	-
剰余金の配当									△623	△623
当期純損失（△）									△9,385	△9,385
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	-	△0	-	△10,008	△10,009
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	4	200	493	36,350	△6,596	31,500

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△5,998	68,769	1,718	70,487
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-		-
特別償却準備金の税率変更による増加		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
固定資産圧縮積立金の税率変更による増加		-		-
剰余金の配当		△623		△623
当期純損失（△）		△9,385		△9,385
自己株式の取得	△1,600	△1,600		△1,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△479	△479
当期変動額合計	△1,600	△11,610	△479	△12,089
当期末残高	△7,599	57,158	1,238	58,397

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	4	200	493	36,350	△6,596	31,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0				0	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△11		11	-
別途積立金の取崩								△10,000	10,000	-
剰余金の配当									△491	△491
当期純利益									1,609	1,609
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	-	△11	△10,000	11,129	1,117
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	3	200	481	26,350	4,532	32,618

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,599	57,158	1,238	58,397
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		△491		△491
当期純利益		1,609		1,609
自己株式の取得	△2,027	△2,027		△2,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			867	867
当期変動額合計	△2,027	△910	867	△42
当期末残高	△9,626	56,248	2,106	58,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

  ①時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定しております。）

  ②時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

 定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                    31～50年

機械及び装置            ８～９年

金型                        ２年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）関係会社債務保証損失引当金

   関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（4）関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  （2）消費税等の会計処理

    税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    なお、未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

  前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた206百万円は、「投資有価証券評価損」206百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

 ※１  関係会社に対する債権・債務

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	16,862百万円	29,986百万円
長期金銭債権	2,031百万円	2,118百万円
短期金銭債務	10,042百万円	15,617百万円

  ２  保証債務

  下記の関係会社等の銀行借入金及び未払債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
青島星電電子有限公司	273百万円	118百万円
星電高科技（青島）有限公司	97百万円	7百万円
豪熙電電子（上海）有限公司	548百万円	671百万円
ホシデンシンガポール私人会社	12百万円	―百万円
ホシデンベソン株式会社	8百万円	4百万円
計	940百万円	802百万円

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,163百万円	23,025百万円
仕入高	80,016百万円	83,172百万円
営業取引以外の取引による取引高	841百万円	1,629百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,761百万円	1,766百万円
減価償却費	99百万円	95百万円
研究開発費	719百万円	598百万円
支払手数料	791百万円	745百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	65百万円

販売費に属する費用のおおよその割合                                   22%                               21%

一般管理費に属する費用のおおよその割合                               78%                               79%

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,031百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,031百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	151百万円		194百万円
たな卸資産	506百万円		378百万円
減損損失	507百万円		299百万円
貸倒引当金	1,259百万円		1,283百万円
関係会社債務保証損失引当金	1,157百万円		1,063百万円
関係会社事業損失引当金	1,352百万円		1,479百万円
退職給付引当金	1,274百万円		1,261百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,537百万円		1,537百万円
土地	334百万円		334百万円
繰越欠損金	1,868百万円		1,760百万円
その他	374百万円		488百万円
繰延税金資産小計	11,679百万円		11,437百万円
評価性引当額	△11,679百万円		△11,155百万円
繰延税金資産合計	―百万円		282百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△217百万円		△212百万円
その他有価証券評価差額金	△518百万円		△889百万円
その他	△77百万円		△77百万円
繰延税金負債合計	△813百万円		△1,179百万円
繰延税金資産(負債）の純額	△813百万円		△897百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。		30.9％
（調整）
評価性引当額			△37.6
税額控除			△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.5
住民税均等割			1.5
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△14.8

（重要な後発事象）

  当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す    ることを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

１．消却する株式の種類       当社普通株式

２．消却する株式の数         2,000,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合  2.87％)

３．消却実施日               平成29年６月15日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,951	10	1	113	1,846	7,814
	構築物	23	－	4	1	17	655
	機械及び装置	138	540	3	81	593	6,242
	車両運搬具	1	1	0	1	1	37
	工具、器具及び備品	211	939	8	297	845	7,268
	金型	78	897	0	372	602	19,325
	土地	3,100	－	－	－	3,100	－
	建設仮勘定	69	136	117	－	88	－
	計	5,575	2,526	136	868	7,097	41,345
無形固定資産	ソフトウエア	179	28	－	58	149	－
	その他	19	12	2	－	30	－
	計	199	41	2	58	180	－

  （注）  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

          機械及び装置            本社                514百万円  電子機器部品製造用機械装置

          工具、器具及び備品      本社                900百万円  電子機器部品製造用治工具

          金型                    本社                883百万円  電子機器部品製造用金型

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,114	98	20	4,192
関係会社債務保証損失引当金	3,778	143	449	3,473
関係会社事業損失引当金	4,418	415	―	4,833

（２）【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。