第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,629

44,766

受取手形及び売掛金

17,318

23,175

有価証券

22,701

6,200

商品及び製品

5,813

10,361

仕掛品

3,078

6,058

原材料及び貯蔵品

5,860

11,864

その他

4,904

5,165

貸倒引当金

△25

△29

流動資産合計

91,280

107,562

固定資産

 

 

有形固定資産

10,457

12,036

無形固定資産

230

248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,483

4,550

その他

1,605

1,471

貸倒引当金

△341

△406

投資その他の資産合計

4,748

5,615

固定資産合計

15,435

17,900

資産合計

106,716

125,462

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,741

29,602

短期借入金

6,865

5,618

未払法人税等

687

530

その他

3,599

4,636

流動負債合計

22,893

40,388

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

5,402

5,167

その他

2,257

2,503

固定負債合計

7,660

7,671

負債合計

30,553

48,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,660

13,660

資本剰余金

19,596

19,596

利益剰余金

51,336

52,593

自己株式

△7,599

△7,599

株主資本合計

76,994

78,251

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,241

1,843

為替換算調整勘定

△2,016

△2,657

退職給付に係る調整累計額

△56

△35

その他の包括利益累計額合計

△832

△848

純資産合計

76,162

77,402

負債純資産合計

106,716

125,462

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

115,504

93,866

売上原価

108,635

85,713

売上総利益

6,868

8,153

販売費及び一般管理費

8,239

7,614

営業利益又は営業損失（△）

△1,370

538

営業外収益

 

 

受取利息

39

39

受取配当金

59

64

為替差益

－

1,053

その他

104

65

営業外収益合計

203

1,222

営業外費用

 

 

支払利息

105

89

為替差損

322

－

その他

21

5

営業外費用合計

449

95

経常利益又は経常損失（△）

△1,616

1,665

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

594

その他

－

6

特別利益合計

3

600

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4

22

投資有価証券評価損

212

85

減損損失

2,793

－

その他

2

0

特別損失合計

3,012

109

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△4,625

2,156

法人税、住民税及び事業税

563

349

法人税等還付税額

△572

－

法人税等調整額

1,718

58

法人税等合計

1,708

407

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△6,334

1,748

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△6,334

1,748

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△6,334

1,748

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△67

602

為替換算調整勘定

△222

△640

退職給付に係る調整額

13

21

その他の包括利益合計

△276

△16

四半期包括利益

△6,610

1,732

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△6,610

1,732

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△4,625

2,156

減価償却費

2,001

1,246

減損損失

2,793

－

売上債権の増減額（△は増加）

△216

△7,075

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,903

△13,286

営業未収入金の増減額（△は増加）

136

△416

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,340

18,382

その他

△1,187

841

小計

464

1,848

利息及び配当金の受取額

99

104

利息の支払額

△101

△84

法人税等の支払額

△1,834

△1,065

法人税等の還付額

610

227

営業活動によるキャッシュ・フロー

△759

1,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

49

14

有形固定資産の取得による支出

△1,604

△3,357

その他

144

558

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,410

△2,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

775

△618

自己株式の取得による支出

△1,600

△0

配当金の支払額

△623

△491

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,449

△1,110

現金及び現金同等物に係る換算差額

△438

△493

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,058

△3,359

現金及び現金同等物の期首残高

55,744

54,015

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 51,686

※ 50,655

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

32,917百万円

44,766百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△332百万円

△310百万円

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

19,101百万円

6,200百万円

現金及び現金同等物

51,686百万円

50,655百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

316

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

307

5.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,599百万円となっております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

    配当支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

307

5.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

184

3.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,327

12,642

6,860

3,561

115,391

112

115,504

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

87

260

－

348

△348

－

計

92,327

12,729

7,121

3,561

115,740

△236

115,504

セグメント利益又は損失（△）

△2,515

788

△285

△129

△2,142

771

△1,370

（注）1．セグメント売上高の調整額112百万円には、管理会計と財務会計の調整額△536百万円、為替調整等決算修正額648百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額771百万円には、たな卸資産の調整額△338百万円、内部取引消去190百万円及び予算と実績の調整額等919百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報                 （単位：百万円）

 

報告セグメント

全社

合計

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

計

減損損失

2,793

－

－

－

2,793

－

2,793

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,161

12,387

7,038

2,418

98,006

△4,139

93,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

38

29

－

68

△68

－

計

76,161

12,426

7,067

2,418

98,074

△4,208

93,866

セグメント利益又は損失（△）

△557

1,255

374

△26

1,046

△507

538

（注）1．セグメント売上高の調整額△4,139百万円には、管理会計と財務会計の調整額△4,643百万円、為替調整等決算修正額503百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△507百万円には、たな卸資産の調整額△452百万円、内部取引消去167百万円及び予算と実績の調整額等△222百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

△102円72銭

28円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△6,334

1,748

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△6,334

1,748

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,663

61,460

（注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

        当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
      同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
      １.自己株式の取得を行う理由
         経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
      ２.取得に係る事項の内容
        (1) 取得対象株式の種類    当社普通株式
        (2) 取得し得る株式の総数  2,000,000株（上限）
                                  （発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.25％）
        (3) 株式の取得価額の総額  2,200百万円（上限）
        (4) 取得期間              平成29年２月６日から平成29年３月３日まで
        (5) 取得方法              信託方式による市場買付

 

２【その他】

  平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       184百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      ３円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。