継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益23億73百万円、経常利益18億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となり、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業利益59億19百万円、経常利益66億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益58億９百万円となりました。しかしながら、平成27年３月期より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しています。また、今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）の世界経済は、米国では９月はハリケーンの影響があったものの、全体として景気は緩やかに拡大しております。欧州においても緩やかな景気回復が続いており、中国では個人消費を中心に景気は堅調に推移しております。日本経済につきましては、輸出の伸びを背景に企業業績が回復しており、景気は緩やかに回復を続けております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは引き続き堅調に推移しているうえ、スマートフォン市場向けやゲーム機向けも受注を押し上げています。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向け、移動体通信関連向けも好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,409億５百万円（前年同期比145.2％増）、営業利益は59億19百万円（前年同期は４億50百万円の営業損失）、経常利益は66億69百万円（前年同期は35億33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億９百万円（前年同期は35億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は1,293億21百万円（前年同期比195.3％増）、セグメント利益は57億63百万円（前年同期は10億61百万円のセグメント損失）となりました。
音響部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は87億37百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は９億16百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は51億59百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は３億29百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は17億54百万円（前年同期比15.1％増）となったものの、セグメント損失は78百万円（前年同期は74百万円のセグメント損失）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少（前年同四半期連結累計期間は34億84百万円の減少）し、451億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、62億12百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億13百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益66億70百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失33億57百万円）、売上債権の増加135億87百万円（前年同四半期連結累計期間は37億75百万円の増加）、たな卸資産の増加143億49百万円（前年同四半期連結累計期間は33億７百万円の増加）、仕入債務の増加139億５百万円（前年同四半期連結累計期間は107億３百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、38億69百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は17億74百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億40百万円（前年同四半期連結累計期間は22億24百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、96億83百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は６億35百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少１億39百万円（前年同四半期連結累計期間は３億27百万円の減少）、新株予約権付社債の発行による収入が101億20百万円（前年同四半期連結累計期間は発行しておりません）、配当金の支払２億97百万円（前年同四半期連結累計期間は３億７百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億78百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
音響部品における研究開発
・磁気回路及び振動板の最適化設計により、当社従来品より薄型で高音圧の車載用マイクロスピーカユニットを開発いたしました。外形寸法はφ２８×５ｍｍで当社従来品より１ｍｍ薄型化しております。また、音圧を３ｄＢ高めております。車載用に求められる薄型化・高音圧化によりＥＴＣやクラスタモジュールに最適なスピーカユニットとなっております。
・車載用ＥＴＣやクラスタモジュール用の部品は組立工程に自動機での実装が求められており、自動組み立てに最適な板バネ接点とスナップフィットにより、自動機での実装を可能にしたマイクロスピーカを開発いたしました。背室容積付きにより、セット側の筐体構造に左右されない音響特性のため、使用状態に応じた音響特性の調整が不要となっております。
・ステレオマイクロホンやノイズキャンセルマイクロホンといったマイクロホンを複数利用する用途に感度公差±１ｄＢに抑え、低歪、低消費電力、高ＳＮ比、小型タイプを揃えたＭＥＭＳマイクロホンユニットのラインナップを充実させました。
複合部品その他における研究開発
・オフィスや工場のスタッフなど人の所在を解析し、位置情報の見える化を実現するＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ｌｏｗ ｅｎｅｒｇｙ）ビーコン位置測位システムの販売を開始しました。ＢＬＥビーコンから受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、ＷＥＢアプリ上で位置情報を提供するシステムです。オフィスや工場での業務改善や作業効率の向上、出退勤管理、労務管理、子供や高齢者の見守りなどに活用できます。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は1,300億76百万円（前年同期比204.2％増）となりました。
受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は1,510億94百万円（前年同期比210.2％増）となりました。
販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は1,254億89百万円（前年同期比190.1％増）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加等により、62億12百万円のキャッシュを使用しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により38億69百万円のキャッシュを使用しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、新株予約権付社債の発行等により96億83百万円のキャッシュを得ました。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の454億57百万円から２億80百万円減少し、451億76百万円となりました。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第２四半期連結会計期間において存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しており、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高についても451億76百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
①受注・売上の拡大
新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。加えてアミューズメント関連新製品も販売が好調であり、引き続き受注・売上の拡大を目指します。
②生産性の向上・原価低減
機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。