当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。なお、文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失28億円、経常利益18億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円となり、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失13億70百万円、経常損失16億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63億34百万円となりました。また当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、２期連続となる営業損失を計上する見込みとなっております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）の世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が牽引し、景気は引き続き拡大傾向にあります。欧州においても、成長率は鈍化しているものの、個人消費が牽引し、堅調な伸びとなっております。一方、中国では、景気の減速が鮮明になってきております。日本経済につきましては、円安を背景とした企業の業績回復はあるものの、個人消費は足踏みし、全体としては緩やかな回復となっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場や自動車関連向け、産業機器向けが好調に推移しておりましたが、やや陰りも見えることとなってきております。
このような状況の下で、当社グループでは、薄型テレビ向けや情報事務機器関連向けは、低調だったものの、アミューズメント関連向けや自動車関連向けにつきましては、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、1,155億４百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は前年同期より改善したものの、スマートフォン向け関連部品で、売価は下落しておりますが、原価低減対策が遅れていることなどにより13億70百万円（前年同期は26億83百万円の営業損失）、経常損失は、16億16百万円（前年同期は20億41百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失（27億93百万円）の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額（17億18百万円）を計上したことにより、63億34百万円（前年同期は６億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益及び損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けや移動体通信向けが増加したことにより、売上高は923億27百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は25億15百万円（前年同期は36億50百万円のセグメント損失）となりました。
音響部品につきましては、移動体通信向けは減少したものの、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は127億29百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は７億88百万円（前年同期比63.5％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は71億21百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は２億85百万円（前年同期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。
複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことににより、売上高は35億61百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント損失は１億29百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円減少（前年同四半期連結累計期間は86億92百万円の減少）し、516億86百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、７億59百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は38億３百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失46億25百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益20億76百万円）、仕入債務の減少23億40百万円（前年同四半期連結累計期間は19億７百万円の増加）、減損損失27億93百万円、たな卸資産の減少39億３百万円（前年同四半期連結累計期間は10億65百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、14億10百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は26億14百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億04百万円（前年同四半期連結累計期間は26億44百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、14億49百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は27億92百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出16億円（前年同四半期連結累計期間は20億円）、配当金の支払６億23百万円（前年同四半期連結累計期間は６億61百万円）、短期借入金の増加７億75百万円（前年同四半期連結累計期間は１億30百万円の減少）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億13百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・自動車のドアハンドル部に組込むリクエストスイッチを開発いたしました。スイッチユニット部の標準化とラバー部及びケース部のカスタム対応を可能にすることで、小型で汎用性の高いＩＰＸ８相当の完全防水構造を実現しております。
・車載用途向けUSB3.1 Gen1対応コネクタを開発いたしました。今回開発したコネクタは5Gbpsの伝送速度、定格３Ａの給電を可能としております。また、勘合保持力とＥＭＣ性能を確保し、車載製品に求められる仕様を満足しております。車両組立時の配線工数削除を目的とした２連モデルも開発いたしました。
音響部品における研究開発
・ハイレゾ音源の高音質なヘッドホン需要の高まりに対応し、デジタル信号処理技術Ｄｎｏｔｅを採用したフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。デジタル信号を直接スピーカに入力することで、外部ノイズの影響を受けにくく、高出力音圧・高レスポンスな再生が可能で、高音質・低歪みを実現しております。ＵＳＢバスパワー駆動により、バッテリーが不要で、世界最軽量のデジタルヘッドホンであります。
複合部品その他における研究開発
・当社従来品と比較すると、消費電力を約半減したBluetooth Smart モジュールを開発いたしました。このモジュールは長期間にわたる保守・メンテナンスが求められるIoT/IoE市場において最適のモジュールとなっております。通信距離が短い場合、無線出力を低く設定することで、電池寿命を長くすることができます。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連用部品の増加によるもので、表示部品の生産実績は71億49百万円（前年同期比28.0％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の生産実績は37億60百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
受注実績において、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の受注実績は37億８百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
販売実績において、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の販売実績は37億10百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の減少並びに減損損失がありましたが、税金等調整前四半期純損失並びに仕入債務の減少等により、７億59百万円のキャッシュを使用しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により14億10百万円のキャッシュを使用しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加がありましたが、自己株式の取得による支出や配当金の支払により14億49百万円のキャッシュを使用しました。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の557億44百万円から40億58百万円減少し、516億86百万円となりました。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高は516億86百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①受注・売上の拡大
新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。
②生産性の向上・原価低減
機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。