1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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営業未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
32,172百万円 |
32,917百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△406百万円 |
△332百万円 |
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取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
13,800百万円 |
19,101百万円 |
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現金及び現金同等物 |
45,567百万円 |
51,686百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月27日 |
普通株式 |
330 |
5.0 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成26年11月7日 |
普通株式 |
330 |
5.0 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,851,300株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,999百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
316 |
5.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月6日 |
普通株式 |
307 |
5.0 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月7日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,815,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,600百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が7,599百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
(注)1.セグメント売上高の調整額1,535百万円には、管理会計と財務会計の調整額△1,477百万円、為替調整等決算修正額3,012百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額572百万円には、棚卸資産の調整額△480百万円、内部取引消去274百万円及び予算と実績の調整額等778百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.セグメント売上高の調整額112百万円には、管理会計と財務会計の調整額△536百万円、為替調整等決算修正額648百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額771百万円には、棚卸資産の調整額△338百万円、内部取引消去190百万円及び予算と実績の調整額等919百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「液晶表示素子」としていた報告セグメントは、「表示部品」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第3四半期連結累計期間につきましても、当第3四半期連結累計期間と同様に「表示部品」と記載しております。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
全社 |
合計 |
||||
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機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
2,793 |
- |
- |
- |
2,793 |
- |
2,793 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
9円70銭 |
△102円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
635 |
△6,334 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
635 |
△6,334 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
65,549 |
61,663 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(ィ)中間配当による配当金の総額 307百万円
(ロ)1株当たりの金額 5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月7日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。