本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。
今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。
世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。
また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及し、さらに環境にやさしいエコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、IoE関連にも充分期待できます。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。
重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、スマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。
又、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでまいります。
特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフト技術、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップ及び共有化をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。
また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って省人化を進めてまいります。
(3）経営環境
現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、自動車向けは、一層の電子化が進み需要は着実に増加しております。また、エレクトロニクス技術の高度化に伴う新しい高付加価値部品の需要創出や、あらゆる産業分野での電子化の進展、新興国市場を中心としたグローバルでの機器需要増大も充分期待され、ウェアラブル端末、AI機器や、車のエレクトロニクス化が電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場などが新たな部品需要を創出していくことが期待されております。
(4）会社の対処すべき課題
このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器などの製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、ロボット、半導体製造装置、工作機械等の市場、さらには新たに市場が拡大しつつある環境・省エネルギー関連、医療・美容・健康機器、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。
ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、更に自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。
また、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
（5)会社の支配に関する基本方針
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は円、米ドル及びユーロ建であります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
(3）価格競争
当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格変動と供給状況
当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）技術革新と需要動向
当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの売上高の63.5％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）海外事業に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。特に近年は中国の生産拠点への依存度が高く、中国をはじめとする、これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①不利な政治または経済要因
②予期しない法律または規制の変更
③人材の確保に関わる障害
④潜在的に不利な増税の影響
⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、その他の要因による社会的混乱
(7）株式の希薄化
当社グループは転換社債型新株予約権付社債を平成29年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(8）その他の要因
上記の要因に加えて、主要顧客との取引条件の変更にともなう在庫リスク、訴訟リスク、移転価格税制他税金問題、知的財産権、製品品質問題（PL、リコール他）、環境管理物質規制、金融収縮による資金不足、保有投資有価証券価格の下落、収益性の低下による棚卸資産や固定資産の評価額の下落、法令等の規制・変更、情報漏えい、火災・地震・津波・風水害・原発事故等の大規模災害に伴う被害、当社グループの市場やサプライチェーンに悪影響を与える事象等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社グループでは新規市場への拡販、特に自動車市場において、既存顧客に対する取扱製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、機械化、省人化、省力化による生産性の向上と工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みによる原価低減に取り組んでまいりました。加えてアミューズメント関連新製品の販売が好調なことにより受注・売上が拡大いたしました。
これらの取組みにより、前連結会計年度より２期連続して営業利益、経常利益及び当期純利益を計上することが出来ました。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しないと認識しております。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においても、緩やかな景気回復が続いており、中国では、個人消費を中心に景気は持ち直しております。日本経済につきましては、輸出の伸びを背景に製造業の業績が回復しておりましたが、直近の急激な円高、また米中の貿易摩擦などがあり、予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けはADAS（先進運転支援システム）を始め、電子化が進み堅調に推移しており、産業機器向け、ゲーム機向けも好調に推移しております。一方、スマートフォン向けにつきましては、これまで高い成長が続いておりましたが、中国市場で出荷台数が減少するなど、成長に減速感が見られます。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向け、移動体通信向けも好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、2,994億40百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。利益面では、営業利益は、130億43百万円（前連結会計年度比449.6％増）、経常利益は、為替変動に伴う為替差損（26億27百万円）を計上し、105億48百万円（前連結会計年度比484.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、102億33百万円（前連結会計年度比398.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億48百万円増加（前連結会計年度末は85億57百万円の減少）し、当連結会計年度末には524億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、37億57百万円の増加（前連結会計年度は15億72百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億84百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益23億６百万円）、減価償却費35億80百万円（前連結会計年度は18億78百万円）、売上債権の増加22億55百万円（前連結会計年度は118億68百万円の増加）、たな卸資産の増加93億73百万円（前連結会計年度は59億72百万円の増加）、仕入債務の増加21億57百万円（前連結会計年度は130億34百万円の増加）、法人税等の支払10億31百万円（前連結会計年度は12億22百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、56億73百万円の減少（前連結会計年度は34億56百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億５百万円（前連結会計年度は40億10百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、88億32百万円の増加（前連結会計年度は31億92百万円の減少）となりました。これは短期借入金の減少６億90百万円（前連結会計年度は６億73百万円の減少）、新株予約権付社債の発行による収入が101億20百万円（前連結会計年度は発行しておりません）、配当金の支払５億94百万円（前連結会計年度は４億91百万円）によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
機構部品 |
268,114 |
125.7 |
|
音響部品 |
18,694 |
11.3 |
|
表示部品 |
10,739 |
4.0 |
|
複合部品その他 |
4,035 |
8.3 |
|
合計 |
301,583 |
101.6 |
（注） 金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比（％） |
受注残高(百万円) |
前期比（％） |
|
機構部品 |
275,305 |
99.9 |
38,485 |
27.2 |
|
音響部品 |
19,084 |
14.0 |
3,392 |
31.8 |
|
表示部品 |
9,954 |
△6.2 |
2,059 |
△11.9 |
|
複合部品その他 |
4,209 |
△3.7 |
1,559 |
29.1 |
|
合計 |
308,554 |
82.1 |
45,497 |
25.0 |
（注） 金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
機構部品 |
267,084 |
124.3 |
|
音響部品 |
18,265 |
9.2 |
|
表示部品 |
10,233 |
△1.8 |
|
複合部品その他 |
3,858 |
△0.2 |
|
合計 |
299,440 |
99.5 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合（％） |
金額(百万円) |
割合（％） |
|
|
任天堂㈱ |
53,480 |
35.6 |
190,275 |
63.5 |
２ 金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当連結会計年度における売上高は、2,994億40百万円（前連結会計年度比99.5％増）であり、報告セグメント別の売上高及び利益又は損失の分析につきましては、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、2,644億53百万円（前連結会計年度比125.6％増）、セグメント利益は117億６百万円（前連結会計年度比1,514.6%増）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、183億４百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益は17億32百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、102億41百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は４億94百万円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、38億44百万円（前連結会計年度比7.8％増）となったものの、セグメント損失は14百万円（前連結会計年度は90百万円のセグメント利益）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は23億95百万円であります。
また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(1) 音響部品における研究開発
① 磁気回路及び振動板の最適化設計により、当社従来品より薄型で高音圧の車載用マイクロスピーカユニットを開発いたしました。外形寸法はφ２８×５ｍｍで当社従来品より１ｍｍ薄型化しております。また、音圧を３ｄＢ高めております。車載用に求められる薄型化・高音圧化によりＥＴＣやクラスタモジュールに最適なスピーカユニットとなっております。
② 車載用ＥＴＣやクラスタモジュール用の部品は組立工程に自動機での実装が求められており、自動組み立てに最適な板バネ接点とスナップフィットにより、自動機での実装を可能にしたマイクロスピーカを開発いたしました。背室容積付きにより、セット側の筐体構造に左右されない音響特性のため、使用状態に応じた音響特性の調整が不要となっております。
③ ステレオマイクロホンやノイズキャンセルマイクロホンといったマイクロホンを複数利用する用途に感度公差±１ｄＢに抑え、低歪、低消費電力、高ＳＮ比、小型タイプを揃えたＭＥＭＳマイクロホンユニットのラインナップを充実させました。
(2) 複合部品その他における研究開発
① オフィスや工場のスタッフなど人の所在を解析し、位置情報の見える化を実現するＢＬＥ（Bluetooth low energy）ビーコン位置測位システムの販売を開始しました。ＢＬＥビーコンから受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、ＷＥＢアプリ上で位置情報を提供するシステムであります。オフィスや工場での業務改善や作業効率の向上、出退勤管理、労務管理、子供や高齢者の見守りなどに活用できます。
② ＢＬＥビーコン「ＭＥＤｉＴＡＧ」のサービスを開始しました。この「ＭＥＤｉＴＡＧ」から受信した電波強度情報をクラウドサーバにて演算処理し、Ｗｅｂアプリ上で位置情報を提供すると同時に、脈拍・ストレスレベル・歩数・消費カロリ・転倒をクラウド経由でリアルタイムにモニタリングが可能で、脈拍、転倒についてはアラーム通知としてＭａｉｌ配信も可能なシステムであります。子供や高齢者の見守り、工場での安全衛生及び業務改善や作業効率の向上、人事ソリューションなど幅広い活用が期待されます。また、今後はこのＩｏＴクラウドシステムを軸に、リストバンド型のみではなく、ヒアラブル型などウェアラブルセンサーデバイスを開発し、ＭＥＤｉＴＡＧシステムのサービスにアドオン、さらには位置測位精度の向上、蓄積されたデータのＡＩ解析など、さらなるサービスの拡充を予定しております。