第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 40,275	※１ 45,087
受取手形及び売掛金	28,752	※２ 30,494
有価証券	5,500	8,100
商品及び製品	5,323	7,302
仕掛品	2,212	2,099
原材料及び貯蔵品	12,960	19,468
繰延税金資産	610	1,484
営業未収入金	1,441	1,688
その他	3,342	3,063
貸倒引当金	△33	△25
流動資産合計	100,386	118,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,731	17,990
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,717	△13,961
建物及び構築物（純額）	※１ 4,013	※１ 4,029
機械装置及び運搬具	19,269	21,002
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,664	△16,727
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,604	※１ 4,274
土地	3,604	3,496
建設仮勘定	121	48
その他	35,734	37,055
減価償却累計額及び減損損失累計額	△33,561	△34,905
その他（純額）	2,172	2,150
有形固定資産合計	12,517	13,998
無形固定資産	243	339
投資その他の資産
投資有価証券	4,929	5,170
退職給付に係る資産	2	2
繰延税金資産	479	540
その他	892	928
貸倒引当金	△406	△353
投資その他の資産合計	5,898	6,288
固定資産合計	18,658	20,626
資産合計	119,045	139,390

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,227	※２ 24,390
短期借入金	5,769	5,064
未払法人税等	705	1,320
繰延税金負債	2	2
役員賞与引当金	－	100
その他	4,168	※２ 4,507
流動負債合計	34,872	35,386
固定負債
新株予約権付社債	－	10,137
繰延税金負債	1,736	1,607
退職給付に係る負債	5,013	4,481
その他	761	784
固定負債合計	7,511	17,011
負債合計	42,384	52,397
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	52,898	60,658
自己株式	△9,626	△7,750
株主資本合計	76,528	86,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	2,298
為替換算調整勘定	△2,107	△1,703
退職給付に係る調整累計額	134	233
その他の包括利益累計額合計	132	827
純資産合計	76,661	86,992
負債純資産合計	119,045	139,390

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	150,082	299,440
売上原価	※１,※３ 137,304	※１,※３ 275,174
売上総利益	12,778	24,266
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,405	※２,※３ 11,223
営業利益	2,373	13,043
営業外収益
受取利息	68	99
受取配当金	69	81
保険配当金	7	32
その他	82	104
営業外収益合計	227	317
営業外費用
支払利息	116	131
為替差損	655	2,627
その他	23	53
営業外費用合計	796	2,812
経常利益	1,804	10,548
特別利益
固定資産売却益	※４ 607	※４ 2
投資有価証券売却益	7	0
ゴルフ会員権売却益	－	45
その他	－	2
特別利益合計	615	50
特別損失
固定資産除売却損	※５ 23	※５ 1
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	85	－
減損損失	－	※６ 212
その他	4	0
特別損失合計	113	215
税金等調整前当期純利益	2,306	10,384
法人税、住民税及び事業税	425	1,330
法人税等調整額	△172	△1,179
法人税等合計	252	151
当期純利益	2,053	10,233
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,053	10,233

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,053	10,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	865	191
為替換算調整勘定	△91	404
退職給付に係る調整額	190	99
その他の包括利益合計	※１,※２ 964	※１,※２ 695
包括利益	3,018	10,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,018	10,928
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	51,336	△7,599	76,994
当期変動額
剰余金の配当			△491		△491
親会社株主に帰属する当期純利益			2,053		2,053
自己株式の取得				△2,027	△2,027
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,561	△2,027	△465
当期末残高	13,660	19,596	52,898	△9,626	76,528

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,241	△2,016	△56	△832	76,162
当期変動額
剰余金の配当					△491
親会社株主に帰属する当期純利益					2,053
自己株式の取得					△2,027
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	865	△91	190	964	964
当期変動額合計	865	△91	190	964	498
当期末残高	2,106	△2,107	134	132	76,661

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	52,898	△9,626	76,528
当期変動額
剰余金の配当			△594		△594
親会社株主に帰属する当期純利益			10,233		10,233
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の消却			△1,878	1,878	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,760	1,876	9,636
当期末残高	13,660	19,596	60,658	△7,750	86,165

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,106	△2,107	134	132	76,661
当期変動額
剰余金の配当					△594
親会社株主に帰属する当期純利益					10,233
自己株式の取得					△2
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	404	99	695	695
当期変動額合計	191	404	99	695	10,331
当期末残高	2,298	△1,703	233	827	86,992

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,306	10,384
減価償却費	1,878	3,580
減損損失	-	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124	△426
受取利息及び受取配当金	△137	△180
支払利息	116	131
固定資産除売却損益（△は益）	△584	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	85	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,868	△2,255
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,972	△9,373
営業未収入金の増減額（△は増加）	△296	△252
その他の資産の増減額（△は増加）	252	194
仕入債務の増減額（△は減少）	13,034	2,157
その他の負債の増減額（△は減少）	408	237
その他	226	284
小計	△599	4,665
利息及び配当金の受取額	136	168
利息の支払額	△114	△133
法人税等の支払額	△1,222	△1,031
法人税等の還付額	227	89
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,572	3,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	14	△456
有形固定資産の取得による支出	△4,010	△5,305
有形固定資産の売却による収入	846	268
投資有価証券の取得による支出	△308	－
投資有価証券の売却による収入	18	32
無形固定資産の取得による支出	△78	△183
その他	60	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,456	△5,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△673	△690
新株予約権付社債の発行による収入	-	10,120
自己株式の取得による支出	△2,027	△2
配当金の支払額	△491	△594
その他	-	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,192	8,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	△335	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,557	6,948
現金及び現金同等物の期首残高	54,015	45,457
現金及び現金同等物の期末残高	※ 45,457	※ 52,405

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は26社であります。

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました東莞橋頭星電科技電子㈲は、当連結会計年度で当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器㈲による吸収合併により消滅した為、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

  また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社７社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、天津豪熙電電子㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲、の決算日は、12月31日であります。当連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑥  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、「保険配当金」7百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	74百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	18百万円	44百万円
計	93百万円	116百万円

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金	230百万円	471百万円

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	―百万円	82百万円
支払手形	―百万円	20百万円
流動負債の「その他」（設備関係 支払手形）	―百万円	1百万円

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△714百万円	△522百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び賞与	3,803百万円	3,755百万円
退職給付費用	374百万円	98百万円
貸倒引当金繰入額	71百万円	29百万円
役員賞与引当金繰入額	-百万円	100百万円
荷造運搬費	1,680百万円	2,114百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,207百万円	2,395百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	328百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	3百万円		1百万円
工具器具備品及び金型	3百万円		0百万円
その他（投資不動産）	272百万円		-百万円
計	607百万円		2百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	1百万円		0百万円
計	7百万円		1百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物、土地	12百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円
工具器具備品及び金型他	2百万円		-百万円
計	15百万円		-百万円

※６  減損損失

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場　所	用　途	種　類	金　額
日本及びアジア	複合部品他 製造設備	機械装置及び運搬具	67百万円
		その他	35百万円
	機構部品製造設備 （売却予定資産）	建物及び構築物	2百万円
		土地	104百万円
		その他	1百万円
合　　　計			212百万円

当社グループは継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。複合部品他の資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて計算しております。

また、当連結会計年度において、新潟県村上市の工場の売却について意思決定を行いました。これに伴い、同工場の土地建物等について回収可能価額（売却見込価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,242	275
組替調整額	△6	0
計	1,235	276
為替換算調整勘定
当期発生額	△91	404
組替調整額	―	―
計	△91	404
退職給付に係る調整額
当期発生額	169	172
組替調整額	28	△49
計	197	123
税効果調整前合計	1,342	803
税効果額	△377	△108
その他の包括利益合計	964	695

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	1,235	276
税効果額	△370	△84
税効果調整後	865	191
為替換算調整勘定
税効果調整前	△91	404
税効果額	―	―
税効果調整後	△91	404
退職給付に係る調整額
税効果調整前	197	123
税効果額	△7	△24
税効果調整後	190	99
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,342	803
税効果額	△377	△108
税効果調整後	964	695

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	69,710	―	―	69,710
合計	69,710	―	―	69,710
自己株式
普通株式	8,249	2,000	―	10,250
合計	8,249	2,000	―	10,250

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	184	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)２	69,710	―	2,000	67,710
合計	69,710	―	2,000	67,710
自己株式
普通株式 (注)１，２	10,250	1	2,000	8,251
合計	10,250	1	2,000	8,251

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	4,074	－	4,074	（注1）
合計		－	－	4,074	－	4,074	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	297	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	利益剰余金	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	40,275	百万円	45,087	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△317	百万円	△781	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	5,500	百万円	8,100	百万円
現金及び現金同等物	45,457	百万円	52,405	百万円

（金融商品関係）

  １  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,275	40,275	―
(2）受取手形及び売掛金	28,752	28,752	―
(3）営業未収入金	1,441	1,441	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	10,411	10,411	―
資産計	80,881	80,881	―
(1）支払手形及び買掛金	24,227	24,227	―
(2）短期借入金	5,769	5,769	―
負債計	29,996	29,996	―
デリバティブ取引※	18	18	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,087	45,087	―
(2）受取手形及び売掛金	30,494	30,494	―
(3）営業未収入金	1,688	1,688	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	13,252	13,252	―
資産計	90,522	90,522	―
(1）支払手形及び買掛金	24,390	24,390	―
(2）短期借入金	5,064	5,064	―
(3）新株予約権付社債	10,137	10,362	224
負債計	39,592	39,817	224
デリバティブ取引※	3	3	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であるので、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式等	17	17

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,275	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,752	―	―	―
営業未収入金	1,441	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	5,500	―	―	―
(2）債券（社債）	―	300	―	―
合計	75,970	300	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	45,087	―	―	―
受取手形及び売掛金	30,494	―	―	―
営業未収入金	1,688	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	8,100	―	―	―
(2）債券（社債）	―	300	―	―
合計	85,369	300	―	―

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,486	1,476	3,009
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,486	1,476	3,009
連結貸借対照表計上額が	①  株式	122	132	△10
取得原価を超えないもの	②  債券	303	306	△3
	③  その他	5,500	5,500	―
	小計	5,925	5,939	△13
合計		10,411	7,415	2,996

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,752	1,476	3,275
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,752	1,476	3,275
連結貸借対照表計上額が	①  株式	98	99	△1
取得原価を超えないもの	②  債券	302	303	△1
	③  その他	8,100	8,100	―
	小計	8,500	8,503	△3
合計		13,252	9,980	3,272

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	18	7	―
合計	18	7	―

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	32	0	0
合計	32	0	0

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）

  その他有価証券で時価のない株式について85百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	1,572	―	21	21
	買建
	人民元	397	―	△0	△0
	ＵＳドル	147	―	△1	△1
合計		2,116	―	18	18

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	1,046	―	2	2
	買建
	人民元	248	―	0	0
	ＵＳドル	103	―	△0	△0
合計		1,398	―	3	3

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいて計算した一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,627	14,185
勤務費用	695	625
利息費用	65	59
数理計算上の差異の発生額	190	△130
退職給付の支払額	△1,100	△975
その他	△293	144
退職給付債務の期末残高	14,185	13,908

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	9,227	9,174
期待運用収益	126	122
数理計算上の差異の発生額	216	115
事業主からの拠出額	508	502
退職給付の支払額	△678	△608
その他	△226	122
年金資産の期末残高	9,174	9,429

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,771	12,483
年金資産	△9,174	△9,429
	3,596	3,053
非積立型制度の退職給付債務	1,414	1,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,011	4,479
退職給付に係る負債	5,013	4,481
退職給付に係る資産	△2	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,011	4,479

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	695	625
利息費用	65	59
期待運用収益	△126	△122
数理計算上の差異の費用処理額	171	△121
確定給付制度に係る退職給付費用	806	440

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△197	△123
合  計	△197	△123

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△137	△261
合  計	△137	△261

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	40％	37％
投資信託	26％	29％
債券	20％	22％
株式	6％	6％
現金及び預金	8％	5％
その他	0％	1％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.03％	0.00％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は24百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	268百万円		285百万円
未払事業税	72百万円		98百万円
たな卸資産	675百万円		704百万円
減損損失	1,052百万円		759百万円
退職給付に係る負債	1,908百万円		1,826百万円
繰越欠損金	4,178百万円		3,068百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	754百万円		637百万円
繰延税金資産小計	9,246百万円		7,715百万円
評価性引当額	△8,093百万円		△5,441百万円
繰延税金資産合計	1,152百万円		2,274百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212百万円		△208百万円
その他有価証券評価差額金	△889百万円		△974百万円
在外子会社の留保利益	△556百万円		△541百万円
その他	△142百万円		△135百万円
繰延税金負債合計	△1,800百万円		△1,859百万円
繰延税金資産(負債）の純額	△648百万円		414百万円

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	610百万円		1,484百万円
固定資産－繰延税金資産	479百万円		540百万円
流動負債－繰延税金負債	△2百万円		△2百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,736百万円		△1,607百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
評価性引当額	△48.4%		△25.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税均等割	1.0%		0.2%
在外連結子会社の税率差異 在外連結子会社の移転価格による法人税調整額 税額控除	33.1% △4.6% △0.3%		△3.0% -% △1.5%
その他	△0.9%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%		1.5%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	117,219	16,711	10,364	3,565	147,861	2,221	150,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	32	－	80	△80	－
計	117,219	16,758	10,397	3,565	147,941	2,141	150,082
セグメント利益	725	1,701	617	90	3,134	△761	2,373
セグメント資産	45,913	8,892	6,256	6,167	67,229	51,816	119,045
その他の項目
減価償却費	1,640	493	146	106	2,387	△509	1,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,552	372	241	96	4,262	24	4,286

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額2,221百万円には、管理会計と財務会計の調整額295百万円、為替調整等決算修正額1,926百万円が含まれております。

（2）セグメント利益の調整額△761百万円には、棚卸資産の調整額△824百万円、内部取引消去250百万円及び予算と実績の調整額等△187百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社51,816百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち24百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	264,453	18,206	10,222	3,844	296,727	2,713	299,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	18	－	115	△115	－
計	264,453	18,304	10,241	3,844	296,842	2,598	299,440
セグメント利益又は損失（△）	11,706	1,732	494	△14	13,919	△876	13,043
セグメント資産	65,624	7,589	3,637	2,138	78,989	60,400	139,390
その他の項目
減価償却費	2,846	546	154	120	3,667	△87	3,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,497	532	224	263	5,517	66	5,584

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額2,713百万円には、管理会計と財務会計の調整額△180百万円、為替調整等決算修正額2,893百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△876百万円には、棚卸資産の調整額△936百万円、内部取引消去215百万円及び予算と実績の調整額等△154百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社60,400百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち66百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	119,073	16,726	10,418	3,864	150,082

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
77,332	22,010	28,792	9,476	7,805	4,666	150,082

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
8,855	660	2,268	733	12,517

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	53,480	機構部品
Samsung Electronic Vietnam Thai Nguyen	16,360	機構部品

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	267,084	18,265	10,233	3,858	299,440

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
216,210	24,217	35,621	11,657	7,037	4,697	299,440

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
9,230	1,445	2,532	790	13,998

  （表示方法の変更）

  前連結会計年度において「その他」に含めておりました「中国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,393百万円は、「中国」660百万円、「その他」733百万円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	190,275	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	109	－	－	102	212	－	212

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,289円30銭	1,463円09銭
１株当たり当期純利益金額	33円59銭	172円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	165円35銭

  （注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	2,053	10,233
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	2,053	10,233
普通株式の期中平均株式数	（千株）	61,127	59,459
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	△8
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後））(注)	（百万円）	(－)	(△8)
普通株式増加数	（千株）	－	2,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

  （注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

      ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	76,661	86,992
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	76,661	86,992
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	59,459	59,458

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債（注）１	平成29年 ９月21日	－	10,137	－	なし	平成36年 ９月20日
合計	－	－	－	10,137	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,454
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自  平成29年10月５日 至  平成36年９月６日

  （注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．平成30年６月28日開催の第68期（平成30年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき15円とする剰余金処分案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、平成30年４月１日以降2,454円から2,438.40円に調整されております。

２．連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,769	5,064	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	210	220	7.8	平成31年４月～ 平成53年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,979	5,298	－	－

  （注）１  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	13	13	10	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	55,988	140,905	234,299	299,440
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,280	6,670	11,397	10,384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,853	5,809	9,961	10,233
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.17	97.71	167.53	172.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.17	66.54	69.83	4.57