２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,683	33,677
受取手形	1,217	※３ 1,544
売掛金	※１ 25,353	※１ 24,793
有価証券	5,500	8,100
商品及び製品	753	1,029
仕掛品	476	580
原材料及び貯蔵品	123	109
繰延税金資産	282	1,101
営業未収入金	※１ 23,021	※１ 29,368
未収入金	※１ 798	※１ 923
その他	※１ 257	※１ 231
流動資産合計	84,468	101,460
固定資産
有形固定資産
建物	1,846	1,797
構築物	17	16
機械及び装置	593	1,152
車両運搬具	1	27
工具、器具及び備品	845	936
金型	602	459
土地	3,100	3,100
建設仮勘定	88	37
有形固定資産合計	7,097	7,528
無形固定資産
ソフトウエア	149	168
その他	30	18
無形固定資産合計	180	186
投資その他の資産
投資有価証券	4,929	5,170
関係会社株式	4,031	3,985
関係会社出資金	2,134	2,134
関係会社長期貸付金	2,127	1,892
その他	※１ 2,689	※１ 2,596
貸倒引当金	△4,192	△3,834
投資その他の資産合計	11,719	11,944
固定資産合計	18,997	19,659
資産合計	103,465	121,119

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,250	※３ 3,504
買掛金	※１ 20,074	※１ 19,150
短期借入金	1,050	1,050
未払金	※１ 861	※１ 1,140
未払費用	923	1,009
未払法人税等	219	775
預り金	※１ 6,366	※１ 6,066
役員賞与引当金	-	50
その他	※１ 202	※１,※３ 231
流動負債合計	31,949	32,978
固定負債
新株予約権付社債	-	10,137
退職給付引当金	3,124	3,017
関係会社債務保証損失引当金	3,473	2,597
関係会社事業損失引当金	4,833	6,071
繰延税金負債	1,179	1,042
その他	549	535
固定負債合計	13,160	23,402
負債合計	45,109	56,380
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金
資本準備金	19,596	19,596
資本剰余金合計	19,596	19,596
利益剰余金
利益準備金	1,049	1,049
その他利益剰余金
特別償却準備金	3	2
配当準備積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	481	472
別途積立金	26,350	26,350
繰越利益剰余金	4,532	8,859
利益剰余金合計	32,618	36,934
自己株式	△9,626	△7,750
株主資本合計	56,248	62,441
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,106	2,298
評価・換算差額等合計	2,106	2,298
純資産合計	58,355	64,739
負債純資産合計	103,465	121,119

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 100,622	※１ 239,879
売上原価	※１ 94,641	※１ 225,852
売上総利益	5,981	14,026
販売費及び一般管理費	※２ 5,130	※２ 5,273
営業利益	850	8,753
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 523	※１ 851
為替差益	80	－
その他	※１ 227	※１ 255
営業外収益合計	831	1,107
営業外費用
支払利息	※１ 4	※１ 5
賃貸費用	57	53
為替差損	-	2,628
その他	※１ 1	※１ 29
営業外費用合計	64	2,717
経常利益	1,617	7,143
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除売却損	4	1
投資有価証券売却損	-	0
投資有価証券評価損	84	－
減損損失	-	102
関係会社株式評価損	-	45
関係会社出資金評価損	-	474
関係会社債務保証損失引当金繰入額	129	－
関係会社事業損失引当金繰入額	-	85
特別損失合計	218	710
税引前当期純利益	1,401	6,437
法人税、住民税及び事業税	79	689
法人税等調整額	△287	△1,041
法人税等合計	△207	△351
当期純利益	1,609	6,789

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	4	200	493	36,350	△6,596	31,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0				0	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△11		11	-
別途積立金の取崩								△10,000	10,000	-
剰余金の配当									△491	△491
当期純利益									1,609	1,609
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	-	△11	△10,000	11,129	1,117
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	3	200	481	26,350	4,532	32,618

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,599	57,158	1,238	58,397
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の取崩		-		-
剰余金の配当		△491		△491
当期純利益		1,609		1,609
自己株式の取得	△2,027	△2,027		△2,027
自己株式の消却		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			867	867
当期変動額合計	△2,027	△910	867	△42
当期末残高	△9,626	56,248	2,106	58,355

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	3	200	481	26,350	4,532	32,618
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0				0	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△9		9	－
剰余金の配当									△594	△594
当期純利益									6,789	6,789
自己株式の取得
自己株式の消却									△1,878	△1,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	△9	－	4,326	4,316
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	2	200	472	26,350	8,859	36,934

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,626	56,248	2,106	58,355
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△594		△594
当期純利益		6,789		6,789
自己株式の取得	△2	△2		△2
自己株式の消却	1,878	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			191	191
当期変動額合計	1,876	6,192	191	6,384
当期末残高	△7,750	62,441	2,298	64,739

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

  ①時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定しております。）

  ②時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

 定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                    31～50年

機械及び装置            ８～９年

金型                        ２年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

   関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  （2）消費税等の会計処理

    税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    なお、未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

 ※１  関係会社に対する債権・債務

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	29,986百万円	34,859百万円
長期金銭債権	2,118百万円	2,033百万円
短期金銭債務	15,617百万円	13,030百万円

  ２  保証債務

  下記の関係会社等の銀行借入金及び未払債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
青島星電電子有限公司	118百万円	－百万円
星電高科技（青島）有限公司	7百万円	－百万円
豪熙電電子（上海）有限公司	671百万円	1,229百万円
ホシデンベソン株式会社	4百万円	4百万円
計	802百万円	1,234百万円

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	―百万円	75百万円
支払手形	―百万円	20百万円
流動負債の「その他」（設備関係 支払手形）	―百万円	1百万円

  ４  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,025百万円	23,169百万円
仕入高	83,172百万円	213,120百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,629百万円	2,246百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,766百万円	1,679百万円
減価償却費	95百万円	93百万円
研究開発費	598百万円	684百万円
支払手数料	745百万円	732百万円
貸倒引当金繰入額	65百万円	14百万円
役員賞与引当金繰入額	-百万円	50百万円

販売費に属する費用のおおよその割合                                   21%                               21%

一般管理費に属する費用のおおよその割合                               79%                               79%

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,985百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,031百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	194百万円		193百万円
たな卸資産	378百万円		259百万円
減損損失	299百万円		225百万円
貸倒引当金	1,283百万円		1,174百万円
関係会社債務保証損失引当金	1,063百万円		795百万円
関係会社事業損失引当金	1,479百万円		1,859百万円
退職給付引当金	1,261百万円		1,228百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,368百万円
関係会社出資金	1,537百万円		1,683百万円
土地	334百万円		334百万円
繰越欠損金	1,760百万円		794百万円
その他	488百万円		549百万円
繰延税金資産小計	11,437百万円		10,467百万円
評価性引当額	△11,155百万円		△9,148百万円
繰延税金資産合計	282百万円		1,318百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△212百万円		△208百万円
その他有価証券評価差額金	△889百万円		△974百万円
その他	△77百万円		△77百万円
繰延税金負債合計	△1,179百万円		△1,259百万円
繰延税金資産(負債）の純額	△897百万円		59百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額	△37.6		△31.3
税額控除	△0.8		△2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△3.1
住民税均等割	1.5		0.3
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8		△5.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,846	53	0	102	1,797	7,895
	構築物	17	0	-	1	16	657
	機械及び装置	593	833	67 (67)	206	1,152	6,322
	車両運搬具	1	27	0	1	27	28
	工具、器具及び備品	845	772	77 (19)	604	936	7,583
	金型	602	1,228	15 (15)	1,355	459	20,346
	土地	3,100	-	-	-	3,100	-
	建設仮勘定	88	102	153	-	37	-
	計	7,097	3,018	314 (102)	2,273	7,528	42,832
無形固定資産	ソフトウエア	149	81	-	62	168	-
	その他	30	0	12	-	18	-
	計	180	81	12	62	186	-

  （注）１当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

          機械及び装置            本社                813百万円  電子機器部品製造用機械装置

          工具、器具及び備品      本社                752百万円  電子機器部品製造用治工具

          金型                    本社              1,171百万円  電子機器部品製造用金型

  （注）２「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,192	14	372	3,834
役員賞与引当金	-	50	-	50
関係会社債務保証損失引当金	3,473	-	875	2,597
関係会社事業損失引当金	4,833	1,238	-	6,071

（２）【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。