文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年９月）の世界経済は、米国では雇用環境の改善と堅調な個人消費により景気は緩やかに拡大しております。欧州においても緩やかな景気回復が続いておりますが、ブレグジットの交渉難航が懸念事項とされています。また、中国でも安定的な景気拡大が継続しておりますが、米国との貿易摩擦の影響が懸念されます。日本経済につきましては、景気は緩やかに回復を続けております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けにつきましては減速傾向が見られます。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けは伸びたものの、移動体通信関連向けでブレーキがかかり、自動車関連向けも軟調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,359億95百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は57億12百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は為替変動に伴う為替差益（33億30百万円）を計上し、91億57百万円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億91百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けは増加したものの、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は1,274億47百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は53億81百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は90億78百万円（前年同期比3.9％増）となったものの、セグメント利益は５億71百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は45億56百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は28億27百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント利益は３億31百万円（前年同期は78百万円のセグメント損失）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比65億83百万円増の1,447億76百万円となりました。又、負債につきましては、短期借入金が減少したものの、仕入債務、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末比９億78百万円増の521億78百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比56億５百万円増の925億98百万円となり、自己資本比率は64.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135億89百万円減少（前年同期は２億80百万円の減少）し、388億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、81億９百万円の減少（前年同期は62億12百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益94億４百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益66億70百万円）、売上債権の増加94億84百万円（前年同期は135億87百万円の増加）、たな卸資産の増加70億26百万円（前年同期は143億49百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、32億23百万円の減少（前年同期は38億69百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加10億63百万円(前年同期は２億80百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出22億62百万円（前年同期は35億40百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、23億51百万円の減少（前年同期は96億83百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少14億53百万円（前年同期は１億39百万円の減少）、配当金の支払８億91百万円（前年同期は２億97百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億45百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。
複合部品その他における研究開発
・当社はアゼアス株式会社と共同して、ホシデンのＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。
・凸版印刷株式会社が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による位置情報とネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、人や資材の動態を可視化し、作業員の労務状況を分析できるサービス「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ」に当社製のリストバンド型生体センサＭＥＤｉＴＡＧを連携させることにより、作業員の健康状態を把握できる機能を追加した「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ Ｂｉｏ」を開発しました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることが可能となります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は28億71百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
受注実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は31億89百万円（前年同期比86.2％増）となりました。
販売実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は28億11百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。