第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,087	38,384
受取手形及び売掛金	30,494	40,835
有価証券	8,100	2,601
商品及び製品	7,302	13,263
仕掛品	2,099	2,549
原材料及び貯蔵品	19,468	21,473
その他	4,751	4,590
貸倒引当金	△25	△26
流動資産合計	117,279	123,672
固定資産
有形固定資産	13,998	14,361
無形固定資産	339	327
投資その他の資産
投資有価証券	5,170	4,968
その他	1,758	1,857
貸倒引当金	△353	△410
投資その他の資産合計	6,575	6,415
固定資産合計	20,913	21,104
資産合計	138,192	144,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,390	25,261
短期借入金	5,064	3,702
未払法人税等	1,320	1,781
その他	4,607	4,518
流動負債合計	35,383	35,263
固定負債
新株予約権付社債	10,137	10,126
退職給付に係る負債	4,481	4,581
その他	1,197	2,206
固定負債合計	15,816	16,914
負債合計	51,199	52,178
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	60,658	66,757
自己株式	△7,750	△7,750
株主資本合計	86,165	92,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,298	2,368
為替換算調整勘定	△1,703	△2,228
退職給付に係る調整累計額	233	194
その他の包括利益累計額合計	827	334
純資産合計	86,992	92,598
負債純資産合計	138,192	144,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	140,905	135,995
売上原価	129,529	124,836
売上総利益	11,376	11,158
販売費及び一般管理費	※ 5,457	※ 5,446
営業利益	5,919	5,712
営業外収益
受取利息	34	73
受取配当金	44	50
為替差益	716	3,330
その他	65	61
営業外収益合計	859	3,515
営業外費用
支払利息	73	64
社債発行費	29	－
その他	6	5
営業外費用合計	109	70
経常利益	6,669	9,157
特別利益
固定資産売却益	2	2
子会社清算益	－	240
その他	－	4
特別利益合計	2	247
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	6,670	9,404
法人税、住民税及び事業税	931	1,497
法人税等調整額	△70	915
法人税等合計	861	2,413
四半期純利益	5,809	6,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,809	6,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	5,809	6,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	70
為替換算調整勘定	10	△524
退職給付に係る調整額	△27	△38
その他の包括利益合計	167	△493
四半期包括利益	5,977	6,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,977	6,497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,670	9,404
減価償却費	1,529	1,483
売上債権の増減額（△は増加）	△13,587	△9,484
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,349	△7,026
営業未収入金の増減額（△は増加）	△745	△270
仕入債務の増減額（△は減少）	13,905	△1,616
その他	940	601
小計	△5,635	△6,908
利息及び配当金の受取額	76	107
利息の支払額	△70	△64
法人税等の支払額	△634	△1,278
法人税等の還付額	52	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,212	△8,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△280	△1,063
有形固定資産の取得による支出	△3,540	△2,262
その他	△48	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,869	△3,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△139	△1,453
新株予約権付社債の発行による収入	10,120	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△297	△891
その他	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,683	△2,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	118	94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	△13,589
現金及び現金同等物の期首残高	45,457	52,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,176	※ 38,816

【注記事項】

（追加情報）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料及び賞与	1,862百万円	1,857百万円
退職給付費用	83百万円	76百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	42,180百万円	38,384百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△603百万円	△1,867百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,600百万円	2,300百万円
現金及び現金同等物	45,176百万円	38,816百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	297	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ18億78百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が565億32百万円、自己株式が77億49百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	594	10.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	129,321	8,650	5,146	1,754	144,873	△3,967	140,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	86	13	－	99	△99	－
計	129,321	8,737	5,159	1,754	144,972	△4,067	140,905
セグメント利益又は損失（△）	5,763	916	329	△78	6,930	△1,011	5,919

（注）1．セグメント売上高の調整額△3,967百万円には、管理会計と財務会計の調整額△4,974百万円、為替調整等決算修正額1,006百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△1,011百万円には、たな卸資産の調整額△547百万円、内部取引消去114百万円及び予算と実績の調整額等△578百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	127,447	9,060	4,535	2,827	143,871	△7,876	135,995
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	18	20	－	38	△38	－
計	127,447	9,078	4,556	2,827	143,909	△7,914	135,995
セグメント利益	5,381	571	146	331	6,431	△718	5,712

（注）1．セグメント売上高の調整額△7,876百万円には、管理会計と財務会計の調整額△7,591百万円、為替調整等決算修正額△284百万円が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△718百万円には、たな卸資産の調整額△329百万円、内部取引消去67百万円及び予算と実績の調整額等△457百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	97円71銭	117円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,809	6,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,809	6,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,459	59,458
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	96円58銭	109円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△7
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△1)	(△7)
普通株式増加数（千株）	679	4,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	594百万円
（ロ）１株当たりの金額	10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。