本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。
今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。
世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。
また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及しております。自動車業界の新しいトレンド「CASE」は、車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて医療・健康・美容機器関連、IoE関連にも充分期待できます。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。
重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、高機能化が期待されるスマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、医療・健康・美容機器関連、産業機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。
また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでまいります。
特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウェア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップ及び共有化をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。
また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化を図ってまいります。
(3）経営環境
現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。
(4）会社の対処すべき課題
このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器などの製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、医療・健康・美容機器、産業機器等の市場、さらには新たに市場が拡大しつつある環境・省エネルギー関連、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び技術トレンドを着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。
ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、更に自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。
また、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネージメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
（5)会社の支配に関する基本方針
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は円、米ドル及びユーロ建であります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
(3）価格競争
当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格変動と供給状況
当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）技術革新と需要動向
当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの売上高の60.5％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）海外事業に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。特に近年は中国の生産拠点への依存度が高く、中国をはじめとする、これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①不利な政治または経済要因
②予期しない法律または規制の変更
③人材の確保に関わる障害
④潜在的に不利な増税の影響
⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、その他の要因による社会的混乱
(7）株式の希薄化
当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(8）その他の要因
上記の要因に加えて、主要顧客との取引条件の変更にともなう在庫リスク、訴訟リスク、移転価格税制他税金問題、知的財産権、製品品質問題（PL、リコール他）、環境管理物質規制、金融収縮による資金不足、保有投資有価証券価格の下落、収益性の低下による棚卸資産や固定資産の評価額の下落、法令等の規制・変更、情報漏えい、火災・地震・津波・風水害・原発事故等の大規模災害に伴う被害、当社グループの市場やサプライチェーンに悪影響を与える事象等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においては、製造業を中心に景気は減速傾向となっており、混迷を続けるブレグジットがさらに影を落としております。中国では、米中貿易摩擦の影響から投資の抑制が行われ、景気は減速傾向にあります。日本経済につきましては、設備投資の増加等により緩やかながら景気は回復を継続しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けにつきましては、高級機種が伸びず、期後半から減速傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループでは、上記市場の影響を受けた移動体通信向けをはじめ、アミューズメント関連向け、自動車関連向けも減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、233,435百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。利益面では、営業利益は、11,457百万円（前連結会計年度比12.2％減）、経常利益は、為替変動に伴う為替差益（1,598百万円）を計上し、13,357百万円（前連結会計年度比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,709百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、200,308百万円（前連結会計年度比24.3％減）、セグメント利益は8,973百万円（前連結会計年度比23.3%減）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けは横ばいでしたが、移動体通信関連向けが減少したことにより、18,217百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は1,207百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、9,367百万円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント利益は398百万円（前連結会計年度比19.4％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、6,367百万円（前連結会計年度比65.6％増）、セグメント利益は940百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント損失）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加したものの、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末比4,722百万円減の133,470百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度末比11,843百万円減の39,357百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比7,121百万円増の94,113百万円となり、自己資本比率は70.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,655百万円増加（前連結会計年度末は6,948百万円の増加）し、当連結会計年度末には68,061百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、25,593百万円の増加（前連結会計年度は3,757百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,603百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益10,384百万円）、減価償却費3,233百万円（前連結会計年度は3,580百万円）、売上債権の減少8,759百万円（前連結会計年度は2,255百万円の増加）、たな卸資産の減少11,935百万円（前連結会計年度は9,373百万円の増加）、仕入債務の減少10,979百万円（前連結会計年度は2,157百万円の増加）、法人税等の支払1,970百万円（前連結会計年度は1,031百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、5,168百万円の減少（前連結会計年度は5,673百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,999百万円（前連結会計年度は5,305百万円）、定期預金の増加1,066百万円（前連結会計年度は456百万円の増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,544百万円の減少（前連結会計年度は8,832百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少2,119百万円（前連結会計年度は690百万円の減少）、自己株式の取得による支出910百万円（前連結会計年度は２百万円）、配当金の支払1,486百万円（前連結会計年度は594百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
機構部品 |
199,751 |
△25.5 |
|
音響部品 |
18,401 |
△1.6 |
|
表示部品 |
9,120 |
△15.1 |
|
複合部品その他 |
6,426 |
59.2 |
|
合計 |
233,700 |
△22.5 |
（注） 金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比（％） |
受注残高(百万円) |
前期比（％） |
|
機構部品 |
179,009 |
△35.0 |
17,790 |
△53.8 |
|
音響部品 |
18,101 |
△5.1 |
3,380 |
△0.4 |
|
表示部品 |
9,852 |
△1.0 |
2,660 |
29.2 |
|
複合部品その他 |
7,744 |
84.0 |
2,938 |
88.4 |
|
合計 |
214,708 |
△30.4 |
26,770 |
△41.2 |
（注） 金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
機構部品 |
199,704 |
△25.2 |
|
音響部品 |
18,113 |
△0.8 |
|
表示部品 |
9,251 |
△9.6 |
|
複合部品その他 |
6,366 |
65.0 |
|
合計 |
233,435 |
△22.0 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合（％） |
金額(百万円) |
割合（％） |
|
|
任天堂㈱ |
190,275 |
63.5 |
141,117 |
60.5 |
２ 金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は310,000百万円、営業利益は10,000百万円としておりました。実績としては売上高は233,435百万円、営業利益は11,457百万円となりました。
売上高につきましては、アミューズメント関連向けが想定よりも減少したことに加え、移動体通信関連（主としてスマートフォン）の高級機種向けも減少したことにより、目標未達成となりました。営業利益につきましては、売上高の減少があったものの、為替相場が当初想定の１米ドル106円より円安で推移したこと、及び機械化等生産性向上によるコストダウンや固定費の削減ができたことにより目標を達成いたしました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は
また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(1) 機構部品における研究開発
① ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。
(2) 複合部品その他における研究開発
① 当社はアゼアス株式会社と共同して、当社のＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。
② 凸版印刷株式会社が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による位置情報とネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、人や資材の動態を可視化し、作業員の労務状況を分析できるサービス「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ」に当社製のリストバンド型生体センサＭＥＤｉＴＡＧを連携させることにより、作業員の健康状態を把握できる機能を追加した「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ Ｂｉｏ」を開発いたしました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることが可能となります。
③ Ｎｏｒｄｉｃ＜ｎＲＦ52832＞のＷＬＣＳＰ（ｗａｆｅｒ－ｌｅｖｅｌ ｃｈｉｐ－ｓｃａｌｅ ｐａｃｋａｇｅ）を採用したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ｌｏｗ ｅｎｅｒｇｙモジュールＨＲＭ1079の量産出荷を開始いたしました。従来品と比較して基板占有面積比約45％を実現しており、小型化が求められるビーコン端末等のニーズに応える設計となっております。広い通信範囲、低消費電力を特徴としております。