第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 45,087	※１ 53,863
受取手形及び売掛金	※２ 30,494	※２ 21,687
有価証券	8,100	16,300
商品及び製品	7,302	7,544
仕掛品	2,099	1,558
原材料及び貯蔵品	19,468	8,285
営業未収入金	1,688	1,569
その他	3,063	2,068
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	117,279	112,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,990	17,597
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,961	△13,636
建物及び構築物（純額）	※１ 4,029	※１ 3,961
機械装置及び運搬具	21,002	20,943
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,727	△16,383
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,274	※１ 4,559
土地	3,496	3,483
建設仮勘定	48	480
その他	37,055	35,521
減価償却累計額及び減損損失累計額	△34,905	△33,746
その他（純額）	2,150	1,775
有形固定資産合計	13,998	14,260
無形固定資産	339	367
投資その他の資産
投資有価証券	5,170	4,390
退職給付に係る資産	2	79
繰延税金資産	827	925
その他	928	1,005
貸倒引当金	△353	△410
投資その他の資産合計	6,575	5,991
固定資産合計	20,913	20,619
資産合計	138,192	133,470

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 24,390	※２ 14,168
短期借入金	5,064	2,768
未払法人税等	1,320	1,837
役員賞与引当金	100	123
その他	※２ 4,507	※２ 4,147
流動負債合計	35,383	23,046
固定負債
新株予約権付社債	10,137	10,116
繰延税金負債	412	1,094
退職給付に係る負債	4,481	4,332
その他	784	767
固定負債合計	15,816	16,310
負債合計	51,199	39,357
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	60,658	69,881
自己株式	△7,750	△8,660
株主資本合計	86,165	94,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,298	1,950
為替換算調整勘定	△1,703	△2,548
退職給付に係る調整累計額	233	232
その他の包括利益累計額合計	827	△364
純資産合計	86,992	94,113
負債純資産合計	138,192	133,470

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	299,440	233,435
売上原価	※１,※３ 275,174	※１,※３ 211,175
売上総利益	24,266	22,260
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,223	※２,※３ 10,802
営業利益	13,043	11,457
営業外収益
受取利息	99	182
受取配当金	81	98
為替差益	－	1,598
保険配当金	32	36
その他	104	132
営業外収益合計	317	2,048
営業外費用
支払利息	131	111
為替差損	2,627	－
その他	53	36
営業外費用合計	2,812	148
経常利益	10,548	13,357
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 6
子会社清算益	－	240
ゴルフ会員権売却益	45	4
その他	3	0
特別利益合計	50	251
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1	※５ 4
減損損失	※６ 212	－
その他	1	－
特別損失合計	215	4
税金等調整前当期純利益	10,384	13,603
法人税、住民税及び事業税	1,330	2,133
法人税等調整額	△1,179	761
法人税等合計	151	2,894
当期純利益	10,233	10,709
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	10,233	10,709

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	10,233	10,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	191	△347
為替換算調整勘定	404	△844
退職給付に係る調整額	99	△0
その他の包括利益合計	※１,※２ 695	※１,※２ △1,192
包括利益	10,928	9,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,928	9,516
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	52,898	△9,626	76,528
当期変動額
剰余金の配当			△594		△594
親会社株主に帰属する当期純利益			10,233		10,233
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の消却			△1,878	1,878	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,760	1,876	9,636
当期末残高	13,660	19,596	60,658	△7,750	86,165

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,106	△2,107	134	132	76,661
当期変動額
剰余金の配当					△594
親会社株主に帰属する当期純利益					10,233
自己株式の取得					△2
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	404	99	695	695
当期変動額合計	191	404	99	695	10,331
当期末残高	2,298	△1,703	233	827	86,992

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	60,658	△7,750	86,165
当期変動額
剰余金の配当			△1,486		△1,486
親会社株主に帰属する当期純利益			10,709		10,709
自己株式の取得				△910	△910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,222	△910	8,312
当期末残高	13,660	19,596	69,881	△8,660	94,477

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,298	△1,703	233	827	86,992
当期変動額
剰余金の配当					△1,486
親会社株主に帰属する当期純利益					10,709
自己株式の取得					△910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△347	△844	△0	△1,192	△1,192
当期変動額合計	△347	△844	△0	△1,192	7,120
当期末残高	1,950	△2,548	232	△364	94,113

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,384	13,603
減価償却費	3,580	3,233
減損損失	212	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△426	△155
受取利息及び受取配当金	△180	△280
支払利息	131	111
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△2,255	8,759
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,373	11,935
営業未収入金の増減額（△は増加）	△252	122
その他の資産の増減額（△は増加）	194	919
仕入債務の増減額（△は減少）	2,157	△10,979
その他の負債の増減額（△は減少）	237	△87
その他	284	176
小計	4,665	27,392
利息及び配当金の受取額	168	253
利息の支払額	△133	△116
法人税等の支払額	△1,031	△1,970
法人税等の還付額	89	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,757	25,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△456	△1,066
有形固定資産の取得による支出	△5,305	△3,999
有形固定資産の売却による収入	268	202
投資有価証券の取得による支出	－	△15
投資有価証券の売却による収入	32	0
無形固定資産の取得による支出	△183	△150
その他	△29	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,673	△5,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△690	△2,119
新株予約権付社債の発行による収入	10,120	－
自己株式の取得による支出	△2	△910
配当金の支払額	△594	△1,486
その他	△1	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,832	△4,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	△225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,948	15,655
現金及び現金同等物の期首残高	45,457	52,405
現金及び現金同等物の期末残高	※ 52,405	※ 68,061

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は24社であります。

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたホシデン新潟㈱と天津豪熙電貿易㈲は、清算に伴い、連結の範囲から除いております。

  また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑥  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

      本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,484百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が286百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が２百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,194百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,197百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	72百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	44百万円	36百万円
計	116百万円	104百万円

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
定期預金	471百万円	516百万円

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	82百万円	109百万円
支払手形	20百万円	5百万円
流動負債の「その他」（設備関係 支払手形）	1百万円	5百万円

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△522百万円	△242百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料及び賞与	3,755百万円	3,705百万円
退職給付費用	98百万円	188百万円
貸倒引当金繰入額	29百万円	36百万円
役員賞与引当金繰入額	100百万円	125百万円
荷造運搬費	2,114百万円	1,851百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,395百万円	2,329百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円		5百万円
工具器具備品及び金型	0百万円		1百万円
計	2百万円		6百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	0百万円		1百万円
計	1百万円		2百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物、土地	-百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	-百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	-百万円		0百万円
計	-百万円		2百万円

※６  減損損失

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場　所	用　途	種　類	金　額
日本及びアジア	複合部品他 製造設備	機械装置及び運搬具	67百万円
		その他	35百万円
	機構部品製造設備 （売却予定資産）	建物及び構築物	2百万円
		土地	104百万円
		その他	1百万円
合　　　計			212百万円

当社グループは継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。複合部品他の資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて計算しております。

また、当連結会計年度において、新潟県村上市の工場の売却について意思決定を行いました。これに伴い、同工場の土地建物等について回収可能価額（売却見込価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	275	△490
組替調整額	0	△0
計	276	△491
為替換算調整勘定
当期発生額	404	△844
組替調整額	―	―
計	404	△844
退職給付に係る調整額
当期発生額	172	72
組替調整額	△49	△79
計	123	△7
税効果調整前合計	803	△1,342
税効果額	△108	150
その他の包括利益合計	695	△1,192

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	276	△491
税効果額	△84	143
税効果調整後	191	△347
為替換算調整勘定
税効果調整前	404	△844
税効果額	―	―
税効果調整後	404	△844
退職給付に係る調整額
税効果調整前	123	△7
税効果額	△24	6
税効果調整後	99	△0
その他の包括利益合計
税効果調整前	803	△1,342
税効果額	△108	150
税効果調整後	695	△1,192

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)２	69,710	―	2,000	67,710
合計	69,710	―	2,000	67,710
自己株式
普通株式 (注)１，２	10,250	1	2,000	8,251
合計	10,250	1	2,000	8,251

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	4,074	－	4,074	（注1）
合計		－	－	4,074	－	4,074	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	297	5.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	297	5.0	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	利益剰余金	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,710	―	―	67,710
合計	67,710	―	―	67,710
自己株式
普通株式 (注)	8,251	1,000	―	9,252
合計	8,251	1,000	―	9,252

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２、３）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,074	26	－	4,101	（注1）
合計		－	4,074	26	－	4,101	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,454円から2,438.40円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	594	10.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	876	利益剰余金	15.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	45,087	百万円	53,863	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△781	百万円	△1,802	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	8,100	百万円	16,000	百万円
現金及び現金同等物	52,405	百万円	68,061	百万円

（金融商品関係）

  １  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,087	45,087	―
(2）受取手形及び売掛金	30,494	30,494	―
(3）営業未収入金	1,688	1,688	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	13,252	13,252	―
資産計	90,522	90,522	―
(1）支払手形及び買掛金	24,390	24,390	―
(2）短期借入金	5,064	5,064	―
(3）新株予約権付社債	10,137	10,362	224
負債計	39,592	39,817	224
デリバティブ取引※	3	3	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	53,863	53,863	―
(2）受取手形及び売掛金	21,687	21,687	―
(3）営業未収入金	1,569	1,569	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	20,658	20,658	―
資産計	97,778	97,778	―
(1）支払手形及び買掛金	14,168	14,168	―
(2）短期借入金	2,768	2,768	―
(3）新株予約権付社債	10,116	9,838	△278
負債計	27,053	26,775	△278
デリバティブ取引※	△7	△7	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  譲渡性預金は、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式等	17	32

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	45,087	―	―	―
受取手形及び売掛金	30,494	―	―	―
営業未収入金	1,688	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	8,100	―	―	―
(2）債券（社債）	―	300	―	―
合計	85,369	300	―	―

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	53,863	―	―	―
受取手形及び売掛金	21,687	―	―	―
営業未収入金	1,569	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	16,000	―	―	―
(2）債券（社債）	300	―	―	―
合計	93,420	―	―	―

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,752	1,476	3,275
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,752	1,476	3,275
連結貸借対照表計上額が	①  株式	98	99	△1
取得原価を超えないもの	②  債券	302	303	△1
	③  その他	8,100	8,100	―
	小計	8,500	8,503	△3
合計		13,252	9,980	3,272

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,086	1,289	2,797
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,086	1,289	2,797
連結貸借対照表計上額が	①  株式	270	287	△16
取得原価を超えないもの	②  債券	300	300	△0
	③  その他	16,000	16,000	―
	小計	16,571	16,587	△16
合計		20,658	17,876	2,781

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	32	0	0
合計	32	0	0

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	―
合計	0	0	―

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	1,046	―	2	2
	買建
	人民元	248	―	0	0
	ＵＳドル	103	―	△0	△0
合計		1,398	―	3	3

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	517	―	△6	△6
	買建
	人民元	161	―	△1	△1
	ＵＳドル	121	―	0	0
合計		799	―	△7	△7

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2018年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（2019年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいて計算した一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,185	13,908
勤務費用	625	630
利息費用	59	56
数理計算上の差異の発生額	△130	7
退職給付の支払額	△975	△883
その他	144	△45
退職給付債務の期末残高	13,908	13,674

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
年金資産の期首残高	9,174	9,429
期待運用収益	122	130
数理計算上の差異の発生額	115	74
事業主からの拠出額	502	375
退職給付の支払額	△608	△517
その他	122	△69
年金資産の期末残高	9,429	9,421

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,483	12,242
年金資産	△9,429	△9,421
	3,053	2,821
非積立型制度の退職給付債務	1,425	1,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,479	4,252
退職給付に係る負債	4,481	4,332
退職給付に係る資産	△2	△79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,479	4,252

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
勤務費用	625	630
利息費用	59	56
期待運用収益	△122	△130
数理計算上の差異の費用処理額	△121	△73
その他	―	21
確定給付制度に係る退職給付費用	440	504

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
数理計算上の差異	△123	7
合  計	△123	7

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△261	△253
合  計	△261	△253

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	37％	36％
投資信託	29％	30％
債券	22％	22％
株式	6％	6％
現金及び預金	5％	5％
その他	1％	1％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は26百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	285百万円		263百万円
未払事業税	98百万円		101百万円
たな卸資産	704百万円		616百万円
減損損失	759百万円		523百万円
退職給付に係る負債	1,826百万円		1,771百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	3,068百万円		1,051百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	637百万円		676百万円
繰延税金資産小計	7,715百万円		5,339百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	-百万円		△1,051百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△2,797百万円
評価性引当額小計（注)１	△5,441百万円		△3,849百万円
繰延税金資産合計	2,274百万円		1,490百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△208百万円		△204百万円
その他有価証券評価差額金	△974百万円		△830百万円
在外子会社の留保利益	△541百万円		△575百万円
その他	△135百万円		△48百万円
繰延税金負債合計	△1,859百万円		△1,658百万円
繰延税金資産(負債）の純額	414百万円		△168百万円

  （注)１．評価性引当額が1,592百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が1,192百万円減少したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１)	－	－	－	7	71	972	1,051
評価性引当額	－	－	－	△7	△71	△972	△1,051
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.6%
（調整）
評価性引当額	△25.5%		△11.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税均等割	0.2%		0.1%
在外連結子会社の税率差異 税額控除	△3.0% △1.5%		3.6% △1.7%
その他	0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5%		21.3%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	264,453	18,206	10,222	3,844	296,727	2,713	299,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	18	－	115	△115	－
計	264,453	18,304	10,241	3,844	296,842	2,598	299,440
セグメント利益又は損失（△）	11,706	1,732	494	△14	13,919	△876	13,043
セグメント資産	65,624	7,589	3,637	2,138	78,989	59,202	138,192
その他の項目
減価償却費	2,846	546	154	120	3,667	△87	3,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,497	532	224	263	5,517	66	5,584

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額2,713百万円には、管理会計と財務会計の調整額△180百万円、為替調整等決算修正額2,893百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△876百万円には、たな卸資産の調整額△936百万円、内部取引消去215百万円及び予算と実績の調整額等△154百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社59,202百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち66百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３．当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	200,308	18,198	9,346	6,367	234,220	△785	233,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	21	－	39	△39	-
計	200,308	18,217	9,367	6,367	234,260	△825	233,435
セグメント利益	8,973	1,207	398	940	11,520	△63	11,457
セグメント資産	42,711	9,043	3,140	3,072	57,967	75,503	133,470
その他の項目
減価償却費	2,679	666	179	211	3,737	△503	3,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,527	834	205	289	3,856	72	3,929

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額△785百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,050百万円、為替調整等決算修正額1,265百万円が含まれております。

（2）セグメント利益の調整額△63百万円には、たな卸資産の調整額△490百万円、内部取引消去169百万円及び予算と実績の調整額等258百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社75,503百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち72百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	267,084	18,265	10,233	3,858	299,440

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
216,210	24,217	35,621	11,657	7,037	4,697	299,440

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
9,230	1,445	2,532	790	13,998

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	190,275	機構部品

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	199,704	18,113	9,251	6,366	233,435

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
162,692	15,014	29,919	13,332	6,724	5,750	233,435

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
9,427	1,373	2,601	857	14,260

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	141,117	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	109	－	－	102	212	－	212

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,463円09銭	1,609円93銭
１株当たり当期純利益金額	172円11銭	180円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	165円35銭	168円70銭

  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	10,233	10,709
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	10,233	10,709
普通株式の期中平均株式数	（千株）	59,459	59,292
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	△8	△14
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後））(注)	（百万円）	(△8)	(△14)
普通株式増加数	（千株）	2,377	4,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

  （注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

      ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	86,992	94,113
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	86,992	94,113
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	59,458	58,458

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債（注）１	2017年 ９月21日	10,137	10,116	－	なし	2024年 ９月20日
合計	－	－	10,137	10,116	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,438.40
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自  2017年10月５日 至  2024年９月６日

  （注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2019年６月27日開催の第69期（2019年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき15円とする剰余金処分案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2019年４月１日以降2,438.40円から2,396.00円に調整されております。

２．連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,064	2,768	2.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	13	12	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	220	219	7.8	2020年４月～ 2041年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,298	3,001	－	－

  （注）１  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	12	10	－	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	61,609	135,995	199,121	233,435
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,699	9,404	11,487	13,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,437	6,991	8,572	10,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.81	117.58	144.17	180.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	57.81	59.77	26.59	36.35