２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,677

38,164

受取手形

※３ 1,544

※３ 1,738

売掛金

※１ 24,793

※１ 17,658

有価証券

8,100

16,300

商品及び製品

1,029

834

仕掛品

580

639

原材料及び貯蔵品

109

100

営業未収入金

※１ 29,368

※１ 15,511

未収入金

※１ 923

※１ 584

その他

※１ 231

※１ 99

流動資産合計

100,358

91,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,797

1,711

構築物

16

23

機械及び装置

1,152

1,404

車両運搬具

27

17

工具、器具及び備品

936

872

金型

459

144

土地

3,100

3,099

建設仮勘定

37

299

有形固定資産合計

7,528

7,572

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

168

153

その他

18

24

無形固定資産合計

186

177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,170

4,375

関係会社株式

3,985

3,937

関係会社出資金

2,134

1,985

関係会社長期貸付金

1,892

4,212

繰延税金資産

134

－

その他

※１ 2,596

※１ 2,919

貸倒引当金

△3,834

△5,989

投資その他の資産合計

12,079

11,440

固定資産合計

19,794

19,191

資産合計

120,153

110,821

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 3,504

※３ 1,487

買掛金

※１ 19,150

※１ 9,892

短期借入金

1,050

1,050

未払金

※１ 1,140

※１ 762

未払費用

1,009

945

未払法人税等

775

931

預り金

※１ 6,066

※１ 5,974

役員賞与引当金

50

45

その他

※１,※３ 231

※１,※３ 199

流動負債合計

32,978

21,289

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,137

10,116

退職給付引当金

3,017

2,908

関係会社債務保証損失引当金

2,597

1,910

関係会社事業損失引当金

6,071

4,843

繰延税金負債

－

561

その他

535

535

固定負債合計

22,359

20,876

負債合計

55,337

42,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,660

13,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,596

19,596

資本剰余金合計

19,596

19,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,049

1,049

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

2

2

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

472

463

別途積立金

26,350

26,350

繰越利益剰余金

8,935

14,043

利益剰余金合計

37,010

42,108

自己株式

△7,750

△8,660

株主資本合計

62,517

66,705

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,298

1,950

評価・換算差額等合計

2,298

1,950

純資産合計

64,815

68,655

負債純資産合計

120,153

110,821

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 239,879

※１ 186,942

売上原価

※１ 225,852

※１ 175,697

売上総利益

14,026

11,245

販売費及び一般管理費

※２ 5,273

※２ 5,071

営業利益

8,753

6,173

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 851

※１ 686

為替差益

－

1,766

その他

※１ 255

※１ 263

営業外収益合計

1,107

2,716

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 5

※１ 5

賃貸費用

53

53

為替差損

2,628

－

その他

※１ 29

※１ 19

営業外費用合計

2,717

78

経常利益

7,143

8,811

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

0

0

子会社清算益

－

14

特別利益合計

4

15

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

2

投資有価証券売却損

0

－

減損損失

102

－

関係会社株式評価損

45

－

関係会社出資金評価損

474

33

関係会社債務保証損失引当金繰入額

－

212

関係会社事業損失引当金繰入額

85

－

特別損失合計

710

249

税引前当期純利益

6,437

8,578

法人税、住民税及び事業税

689

1,153

法人税等調整額

△1,041

840

法人税等合計

△351

1,993

当期純利益

6,789

6,584

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,660

19,596

19,596

1,049

3

200

481

26,350

4,532

32,618

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

75

75

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,660

19,596

19,596

1,049

3

200

481

26,350

4,608

32,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△0

 

 

 

0

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△9

 

9

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△594

△594

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,789

6,789

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,878

△1,878

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

－

△9

－

4,326

4,316

当期末残高

13,660

19,596

19,596

1,049

2

200

472

26,350

8,935

37,010

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△9,626

56,248

2,106

58,355

会計方針の変更による累積的影響額

 

75

 

75

会計方針の変更を反映した当期首残高

△9,626

56,324

2,106

58,431

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

剰余金の配当

 

△594

 

△594

当期純利益

 

6,789

 

6,789

自己株式の取得

△2

△2

 

△2

自己株式の消却

1,878

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

191

191

当期変動額合計

1,876

6,192

191

6,384

当期末残高

△7,750

62,517

2,298

64,815

 

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,660

19,596

19,596

1,049

2

200

472

26,350

8,935

37,010

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,660

19,596

19,596

1,049

2

200

472

26,350

8,935

37,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△0

 

 

 

0

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△8

 

8

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,486

△1,486

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,584

6,584

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

－

△8

－

5,107

5,097

当期末残高

13,660

19,596

19,596

1,049

2

200

463

26,350

14,043

42,108

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△7,750

62,517

2,298

64,815

会計方針の変更による累積的影響額

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

△7,750

62,517

2,298

64,815

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

剰余金の配当

 

△1,486

 

△1,486

当期純利益

 

6,584

 

6,584

自己株式の取得

△910

△910

 

△910

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△347

△347

当期変動額合計

△910

4,187

△347

3,840

当期末残高

△8,660

66,705

1,950

68,655

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

  ①時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定しております。）

  ②時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                    31～50年

機械及び装置            ８～９年

金型                        ２年

 

(2）無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

   関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  （2）消費税等の会計処理

    税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    なお、未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

 
（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が75百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が75百万円増加しております。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が75百万円増加しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は1.27円増加しております。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,101百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」966百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」134百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が966百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

 ※１  関係会社に対する債権・債務

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

34,859百万円

21,613百万円

長期金銭債権

2,033百万円

2,333百万円

短期金銭債務

13,030百万円

11,192百万円

 

  ２  保証債務

  下記の関係会社等の銀行借入金及び未払債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

豪熙電電子（上海）有限公司

1,229百万円

131百万円

ホシデンベソン株式会社

4百万円

10百万円

計

1,234百万円

142百万円

 

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

75百万円

100百万円

支払手形

20百万円

5百万円

流動負債の「その他」（設備関係

支払手形）

1百万円

5百万円

 

  ４  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

18,000百万円

18,000百万円

借入実行残高

1,000百万円

1,000百万円

差引額

17,000百万円

17,000百万円

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

  売上高

23,169百万円

22,873百万円

  仕入高

213,120百万円

163,786百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,246百万円

1,974百万円

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

従業員給料及び賞与

1,679百万円

1,581百万円

減価償却費

93百万円

110百万円

研究開発費

684百万円

638百万円

支払手数料

732百万円

732百万円

貸倒引当金繰入額

14百万円

-百万円

役員賞与引当金繰入額

50百万円

45百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合                                   21%                               20%

一般管理費に属する費用のおおよその割合                               79%                               80%

 

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,937百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,985百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

193百万円

 

177百万円

たな卸資産

259百万円

 

175百万円

減損損失

225百万円

 

118百万円

貸倒引当金

1,174百万円

 

1,833百万円

関係会社債務保証損失引当金

795百万円

 

585百万円

関係会社事業損失引当金

1,859百万円

 

1,483百万円

退職給付引当金

1,228百万円

 

1,195百万円

関係会社株式

1,368百万円

 

1,354百万円

関係会社出資金

1,683百万円

 

1,693百万円

土地

334百万円

 

334百万円

税務上の繰越欠損金

794百万円

 

-百万円

その他

549百万円

 

514百万円

繰延税金資産小計

10,467百万円

 

9,465百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-百万円

 

-百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-百万円

 

△8,991百万円

評価性引当額小計

△9,148百万円

 

△8,991百万円

繰延税金資産合計

1,318百万円

 

474百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△208百万円

 

△204百万円

その他有価証券評価差額金

△974百万円

 

△830百万円

その他

△1百万円

 

△0百万円

繰延税金負債合計

△1,183百万円

 

△1,035百万円

繰延税金資産(負債）の純額

134百万円

 

△561百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

評価性引当額

△31.3

 

△1.7

税額控除

△2.4

 

△2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1

 

△1.6

住民税均等割

0.3

 

0.2

子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ

-

 

△1.6

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.5

 

23.2

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,797

15

2

99

1,711

7,972

構築物

16

8

－

2

23

659

機械及び装置

1,152

607

0

355

1,404

5,783

車両運搬具

27

－

0

9

17

35

工具、器具及び備品

936

543

49

557

872

7,179

金型

459

451

4

762

144

19,728

土地

3,100

－

1

－

3,099

－

建設仮勘定

37

299

37

－

299

－

計

7,528

1,926

96

1,786

7,572

41,358

無形固定資産

ソフトウエア

168

61

－

76

153

－

その他

18

5

－

－

24

－

計

186

66

－

76

177

－

 

  （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

          機械及び装置            本社                581百万円  電子機器部品製造用機械装置

          工具、器具及び備品      本社                508百万円  電子機器部品製造用治工具

          金型                    本社                402百万円  電子機器部品製造用金型

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,834

2,154

―

5,989

役員賞与引当金

50

45

50

45

関係会社債務保証損失引当金

2,597

254

942

1,910

関係会社事業損失引当金

6,071

27

1,255

4,843

 

  （注）損益計算書上、関係会社事業損失引当金の取崩額1,227百万円と関係会社債務保証損失引当金の取崩額687百万円、関係会社に対する貸倒引当金繰入額2,127百万円は相殺後の純額で関係会社債務保証損失引当金繰入額として表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

  該当事項はありません。