文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）の世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しておりますが、欧州においては、製造業を中心に景気の減速傾向がみられます。中国では米中貿易摩擦の影響を受け、個人消費の減速、投資の抑制がみられ、景気は減速傾向です。日本経済につきましては、内需が底堅く、景気は緩やかに回復しております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは電子化を背景に堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場向けについては、減速傾向が顕著になってきております。
このような状況の下で、当社グループでは、機械化等による生産性向上及び固定費の削減など、原価対策に努めましたが、上記市場動向の影響を受けた移動体通信関連向けをはじめ、アミューズメント関連向け、自動車関連向けも売上が前年同期と比べて減少し、利益も減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,991億21百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は93億８百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は為替変動に伴う為替差益（17億31百万円）を計上し、112億40百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億72百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は1,754億16百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は72億46百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は138億４百万円（前年同期比2.3％増）となったものの、セグメント利益は９億32百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は68億97百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は２億73百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は46億86百万円（前年同期比67.5％増）、セグメント利益は５億94百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権が増加したものの、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末比21億50百万円減の1,360億42百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度末比78億96百万円減の433億３百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比57億45百万円増の927億38百万円となり、自己資本比率は68.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億80百万円増加（前年同期は28億14百万円の減少）し、557億86百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、113億７百万円の増加（前年同期は73億９百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益114億87百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益113億97百万円）、売上債権の増加52億18百万円（前年同期は238億81百万円の増加）、たな卸資産の減少105億80百万円（前年同期は109億66百万円の増加）、仕入債務の減少69億66百万円（前年同期は149億64百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、40億46百万円の減少（前年同期は48億68百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加10億65百万円(前年同期は３億46百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出29億78百万円（前年同期は46億92百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、37億48百万円の減少（前年同期は91億７百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少22億53百万円（前年同期は４億16百万円の減少）、配当金の支払14億86百万円（前年同期は５億94百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億65百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・ウェアラブル端末などの小型機器向けに「磁界共鳴方式の超小型無接点充電器」を開発いたしました。磁界共鳴方式により、送受信コイルの位置依存性を低減し、充電距離１０ｍｍまでの無接点給電を可能にいたしました。複数の機器を同時に充電でき、電磁誘導方式では困難であった自由度の高い充電位置での小型機器への給電を可能にし、受電ユニットは、独自の受電コイルの極小化技術と小型リチウムイオン電池の内蔵により超小型化を進めており、無接点化によるセットの防水性を高めるためには効果的であります。
複合部品その他における研究開発
・当社はアゼアス株式会社と共同して、ホシデンのＭＥＤｉＴＡＧおよびクラウドシステムを活用して、アゼアス社が展開する「アゼアス・スマート・プロテクション・システム（“ＡＳＰＳ”）」のサービス提供を行います。ＡＳＰＳは現場で働く作業者の身を守るための防護服などで防護された環境下で、熱中症などにつながる心身への負荷や健康・安全への取り組みを支援するため、高性能なリストバンド式のバイタルモニタービーコンＭＥＤｉＴＡＧが、着用者の心拍数や姿勢などのデータをリアルタイムでモニターしながら、解析した結果をゲートウェイ経由でクラウドに蓄積し、体調やストレスの変化をＰＣ画面などに表示し、アラートを通知することで着用者の安全をサポートするものとなっております。
・凸版印刷株式会社が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術による位置情報とネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、人や資材の動態を可視化し、作業員の労務状況を分析できるサービス「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ」に当社製のリストバンド型生体センサＭＥＤｉＴＡＧを連携させることにより、作業員の健康状態を把握できる機能を追加した「ＩＤ－Ｗａｔｃｈｙ Ｂｉｏ」を開発いたしました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることが可能となります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は46億48百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の受注実績は1,538億９百万円（前年同期比30.7％減）となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は61億９百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
販売実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は46億74百万円（前年同期比67.0％増）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。