当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月～2019年６月）の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に、景気は緩やかな回復が継続しております。欧州では、製造業を中心に景気は減速傾向であり、ハードブレグジットの気配が更に不透明感を増しております。中国では、内需が弱まっているうえ製造業は中国離れの傾向があり、成長は減速しております。日本経済につきましては、雇用環境は良好で、個人消費は持ち直しているものの、中国向けをはじめとして輸出が減少し、米中貿易摩擦の影響もあって先行きは不透明です。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に搭載点数は増加しているものの、自動車販売台数には急ブレーキがかかっております。また、スマートフォン関連向けにつきましても回復は見られておらず、為替相場の円高傾向もあり、電子部品全体では低調に推移しております。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは横ばいだったものの、アミューズメント関連向けと移動体通信関連向けは大幅に減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は33,938百万円（前年同期比44.9％減）、営業利益は1,450百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損（660百万円）を計上し、865百万円（前年同期比80.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は864百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は28,129百万円（前年同期比54.0％減）、セグメント利益は878百万円（前年同期比61.5％減）となりました。
音響部品につきましては、移動体通信関連向け、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は3,950百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は287百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は2,273百万円（前年同期比3.3％増）となったものの、セグメント利益は21百万円（前年同期比73.4％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は1,968百万円（前年同期比52.6％増）、セグメント利益は229百万円（前年同期比209.5％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比9,524百万円増の142,995百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比10,125百万円増の49,482百万円となりました。
なお、純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比600百万円減の93,513百万円となり、自己資本比率は65.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加（前年同期は3,023百万円の増加）し、68,199百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,113百万円の増加（前年同期は5,411百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,163百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益4,699百万円）、売上債権の増加2,305百万円（前年同期は3,391百万円の増加）、たな卸資産の増加6,076百万円（前年同期は13,862百万円の増加）、仕入債務の増加10,131百万円（前年同期は18,420百万円の増加）、法人税等の支払1,276百万円（前年同期は1,110百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、118百万円の増加（前年同期は998百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,056百万円（前年同期は1,163百万円）、投資有価証券の売却による収入621百万円(前年同期は該当なし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、836百万円の減少（前年同期は1,202百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払876百万円（前年同期は891百万円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,758名増加（前連結会計年度末比22.7％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,131名（前連結会計年度末比42.0％増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の生産実績は27,796百万円（前年同期比52.9％減）となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の生産実績は1,956百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の受注実績は48,502百万円（前年同期比30.1％減）となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は1,935百万円（前年同期比80.0％増）となりました。
販売実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けの減少によるもので、機構部品の販売実績は25,819百万円（前年同期比52.0％減）となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品の販売実績は1,957百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。