第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

139,949

150,082

299,440

233,435

211,912

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

5,134

1,804

10,548

13,357

11,353

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

10,698

2,053

10,233

10,709

9,433

包括利益

(百万円)

11,531

3,018

10,928

9,516

8,178

純資産額

(百万円)

76,162

76,661

86,992

94,113

100,767

総資産額

(百万円)

106,716

119,045

138,192

133,470

150,161

1株当たり純資産額

(円)

1,239.20

1,289.30

1,463.09

1,609.93

1,723.79

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

173.65

33.59

172.11

180.62

161.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

165.35

168.70

150.38

自己資本比率

(%)

71.4

64.4

63.0

70.5

67.1

自己資本利益率

(%)

2.7

12.5

11.8

9.7

株価収益率

(倍)

31.1

7.9

5.1

4.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,156

1,572

3,757

25,593

2,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,372

3,456

5,673

5,168

4,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,986

3,192

8,832

4,544

2,147

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

54,015

45,457

52,405

68,061

62,649

従業員数

(人)

7,895

10,077

8,805

7,744

9,406

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

        2.第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        3.第66期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

        4「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

93,246

100,622

239,879

186,942

167,075

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,159

1,617

7,143

8,811

5,701

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

9,385

1,609

6,789

6,584

4,566

資本金

(百万円)

13,660

13,660

13,660

13,660

13,660

発行済株式総数

(千株)

69,710

69,710

67,710

67,710

67,710

純資産額

(百万円)

58,397

58,355

64,815

68,655

71,484

総資産額

(百万円)

88,746

103,465

120,153

110,821

121,913

1株当たり純資産額

(円)

950.16

981.42

1,090.09

1,174.45

1,222.87

1株当たり配当額

(円)

10

8

20

25

25

(内1株当たり中間配当額)

(5.0)

(3.0)

(5.0)

(10.0)

(10.0)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

152.34

26.32

114.19

111.05

78.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

109.66

103.63

72.68

自己資本比率

(%)

65.8

56.4

53.9

62.0

58.6

自己資本利益率

(%)

2.8

11.0

9.9

6.5

株価収益率

(倍)

39.7

11.9

8.3

9.7

配当性向

(%)

29.9

17.5

22.3

32.0

従業員数

(人)

671

650

634

618

622

株主総利回り

(%)

103.0

160.3

210.7

149.3

127.3

(比較指標:TOPIX 配当込み)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

950

1,154

2,041

1,428

1,445

最低株価

(円)

520

565

1,018

645

618

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

        2.第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        3.第66期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

        4.第69期及び第70期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円、第68期の1株当たり配当額20円には、特別配当5円を含んでおります。

        5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

        6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1947年4月

大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業

1950年9月

資本金20万円をもって、星電器製造株式会社(現  ホシデン株式会社)に改組

1959年11月

群馬県伊勢崎市に現  東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立

1960年3月

音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始

1960年5月

関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設

1960年7月

工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、

 

八尾市北久宝寺(現在地)に本社工場を移転

1963年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1966年12月

初の海外進出、香港に現地法人  香港星電㈲を設立

1968年8月

福岡県に九州星電株式会社(現  ホシデン九州株式会社)を設立

1969年9月

台湾に現地法人  台湾星電(股)を設立

1972年10月

カラー液晶表示素子の開発を開始

1973年2月

韓国に現地法人  韓国星電株式会社を設立

1978年1月

米国に現地法人  HOSIDEN AMERICA CORP.を設立

1978年6月

シンガポールに現地法人  HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1979年10月

業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品

1980年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1982年4月

滋賀県に星電子工業株式会社(現  ホシデンエフ・ディ株式会社)を設立

1985年11月

第1回技術展開催(東京  ホテルパシフィックにて)

1986年3月

ドイツに現地法人  HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立

1988年5月

中国・東莞市に委託加工工場  中星電器廠を設立

1990年2月

英国に現地法人  HOSIDEN BESSON LTD.を設立

1990年10月

創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更

1992年3月

中国・青島市に現地法人  青島星電電子㈲を設立

1992年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2005年7月

中国・青島市に現地法人  星電高科技(青島)㈲を設立

2008年10月

ベトナム・ハノイ近郊に現地法人  HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.を設立

2012年2月

中国・東莞市に現地法人  東莞橋頭中星電器㈲を設立

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホシデン株式会社)、子会社24社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

 

0101010_001.png

  図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ホシデン精工㈱

大阪府柏原市

100

機構部品の製造

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

ホシデン九州㈱

福岡県鞍手郡

鞍手町

90

音響部品の製造

100.0

同上

ホシデンエフ・ディ㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

表示部品の製造

100.0

同上

ホシデン和歌山㈱

和歌山県

有田郡有田川町

80

機構部品の製造

100.0

同上

㈱サトレックス(注)5

大阪市東成区

10

機構部品、複合部品その他の販売

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデン化成㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

機構部品、複合部品その他の製造

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

ホシデンサービス㈱

大阪府八尾市

45

倉庫業

100.0

当社製品の保管

役員の兼任…有

韓国星電㈱(注)2

大韓民国

慶尚南道昌原市

千W

24,619,730

機構部品の製造販売

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

台湾星電(股)

台湾

台北市

千NT$

100,500

機構部品の販売

100.0

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

香港星電㈲(注)2

KOWLOON,

HONG KONG.

千HK$

221,300

機構部品、音響部品、表示部品の販売

100.0

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンアメリカ㈱

SCHAUMBURG, IL,

U.S.A

千US$

2,268

機構部品、音響部品、複合部品その他の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンシンガポール(私)

PLATINUM,

SINGAPORE

千S$

2,400

複合部品その他の販売

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンマレーシア(私)

(注)2

BARU BANGI,

SELANGOR

DARUL EHSAN,

MALAYSIA

千M$

58,800

音響部品、複合部品その他の製造販売

 

100.0

(9.5)

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンベソン㈱

HOVE,EAST SUSSEX,

UNITED KINGDOM

千STG£

3,500

音響部品の製造販売

100.0

(1.0)

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンヨーロッパ㈲

DUSSELDORF,

GERMANY

千EUR

179

音響部品、表示部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

青島星電電子㈲(注)2

中華人民共和国

山東省青島市

千US$

19,300

機構部品、音響部品の製造

 

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

豪熙電電子(上海)㈲

中華人民共和国

上海市

千US$

300

音響部品、表示部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

日星電貿易(深圳)㈲

中華人民共和国

深圳市

千HK$

2,000

音響部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

星電高科技(青島)㈲(注)2

中華人民共和国

山東省青島市

千US$

22,100

機構部品、音響部品、複合部品その他の製造

100.0

 

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンタイランド㈱

BANGKOK,

THAILAND

千THB

10,000

機構部品、音響部品、複合部品その他の販売

 

100.0

(100.0)

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンベトナム(バクザン)㈲

(注)2、7

BAC GIANG PROVINCE

VIETNAM

千US$

 44,300

機構部品の製造販売

 

100.0

(50.0)

役員の兼任…有

東莞橋頭中星電器㈲(注)2

中華人民共和国

広東省東莞市

千HK$

361,550

機構部品、表示部品の製造

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ホシデン  コーポレーション

マレーシア(私)(注)6

BARU BANGI,

SELANGOR DARUL

EHSAN, MALAYSIA

千M$

1,000

 

      ―

100.0

(100.0)

 

            ―

ホシデンカンボジア(私)

PHNOM PENH SEZ

CAMBODIA

千US$

300

機構部品の製造

 

100.0

 

役員の兼任…有

 

  (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  当社の連結子会社である㈱サトレックスについては2020年3月をもって解散し、現在会社清算手続き中であります。

6  当社の連結子会社であるホシデンコーポレーションマレーシア(私)については2018年3月をもって解散し、現在会社清算手続き中であります。

7  ホシデンベトナム(バクザン)㈲については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         69,376百万円

(2)経常利益        2,401百万円

(3)当期純利益      2,102百万円

(4)純資産額        7,831百万円

(5)総資産額       33,252百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機構部品

7,667

音響部品

641

表示部品

343

複合部品その他

181

全社(共通)

574

合計

9,406

  (注)1  従業員数は就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

3  従業員数が前連結会計年度末に比べ1,662名増加しましたのは、主として機構部品における生産調整対応による人員増であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

622

47.1

23.5

6,648,291

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機構部品

201

音響部品

51

表示部品

11

複合部品その他

55

全社(共通)

304

合計

622

  (注)1  従業員数は就業人員であります。

        2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

  当社及び国内連結子会社1社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年5月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。