第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 53,863	※１ 49,213
受取手形及び売掛金	※２ 21,687	26,183
有価証券	16,300	14,599
商品及び製品	7,544	6,584
仕掛品	1,558	4,680
原材料及び貯蔵品	8,285	21,787
営業未収入金	1,569	1,571
その他	2,068	2,874
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	112,851	127,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,597	18,287
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,636	△13,686
建物及び構築物（純額）	※１ 3,961	※１ 4,600
機械装置及び運搬具	20,943	22,977
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,383	△16,880
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,559	※１ 6,097
土地	3,483	3,445
建設仮勘定	480	432
その他	35,521	35,713
減価償却累計額及び減損損失累計額	△33,746	△33,491
その他（純額）	1,775	2,221
有形固定資産合計	14,260	16,797
無形固定資産	367	393
投資その他の資産
投資有価証券	4,390	3,683
退職給付に係る資産	79	231
繰延税金資産	925	915
その他	1,005	955
貸倒引当金	△410	△284
投資その他の資産合計	5,991	5,501
固定資産合計	20,619	22,693
資産合計	133,470	150,161

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,168	25,050
短期借入金	2,768	1,990
未払法人税等	1,837	1,819
役員賞与引当金	123	166
その他	※２ 4,147	4,196
流動負債合計	23,046	33,223
固定負債
新株予約権付社債	10,116	10,094
繰延税金負債	1,094	780
退職給付に係る負債	4,332	4,434
その他	767	861
固定負債合計	16,310	16,170
負債合計	39,357	49,394
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	69,881	77,791
自己株式	△8,660	△8,661
株主資本合計	94,477	102,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,950	1,676
為替換算調整勘定	△2,548	△3,334
退職給付に係る調整累計額	232	38
その他の包括利益累計額合計	△364	△1,619
純資産合計	94,113	100,767
負債純資産合計	133,470	150,161

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	233,435	211,912
売上原価	※１,※３ 211,175	※１,※３ 190,571
売上総利益	22,260	21,341
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,802	※２,※３ 10,121
営業利益	11,457	11,219
営業外収益
受取利息	182	196
受取配当金	98	104
為替差益	1,598	－
その他	169	122
営業外収益合計	2,048	423
営業外費用
支払利息	111	107
為替差損	－	108
シンジケートローン手数料	17	42
その他	18	32
営業外費用合計	148	290
経常利益	13,357	11,353
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 20
投資有価証券売却益	0	313
子会社清算益	240	－
その他	4	16
特別利益合計	251	351
特別損失
固定資産除売却損	※５ 4	※５ 156
その他	－	14
特別損失合計	4	171
税金等調整前当期純利益	13,603	11,532
法人税、住民税及び事業税	2,133	2,338
法人税等調整額	761	△239
法人税等合計	2,894	2,099
当期純利益	10,709	9,433
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	10,709	9,433

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	10,709	9,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△347	△274
為替換算調整勘定	△844	△786
退職給付に係る調整額	△0	△193
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,192	※１,※２ △1,254
包括利益	9,516	8,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,516	8,178
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	60,658	△7,750	86,165
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	60,658	△7,750	86,165
当期変動額
剰余金の配当			△1,486		△1,486
親会社株主に帰属する当期純利益			10,709		10,709
自己株式の取得				△910	△910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,222	△910	8,312
当期末残高	13,660	19,596	69,881	△8,660	94,477

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,298	△1,703	233	827	86,992
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,298	△1,703	233	827	86,992
当期変動額
剰余金の配当					△1,486
親会社株主に帰属する当期純利益					10,709
自己株式の取得					△910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△347	△844	△0	△1,192	△1,192
当期変動額合計	△347	△844	△0	△1,192	7,120
当期末残高	1,950	△2,548	232	△364	94,113

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	69,881	△8,660	94,477
会計方針の変更による累積的影響額			△62		△62
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	69,819	△8,660	94,415
当期変動額
剰余金の配当			△1,461		△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益			9,433		9,433
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,971	△1	7,970
当期末残高	13,660	19,596	77,791	△8,661	102,386

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,950	△2,548	232	△364	94,113
会計方針の変更による累積的影響額					△62
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,950	△2,548	232	△364	94,051
当期変動額
剰余金の配当					△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益					9,433
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△274	△786	△193	△1,254	△1,254
当期変動額合計	△274	△786	△193	△1,254	6,715
当期末残高	1,676	△3,334	38	△1,619	100,767

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,603	11,532
減価償却費	3,233	3,213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△155	△80
受取利息及び受取配当金	△280	△301
支払利息	111	107
固定資産除売却損益（△は益）	△1	136
投資有価証券評価損益（△は益）	-	14
売上債権の増減額（△は増加）	8,759	△5,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,935	△15,965
営業未収入金の増減額（△は増加）	122	△2
その他の資産の増減額（△は増加）	919	△887
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,979	11,650
その他の負債の増減額（△は減少）	△87	230
その他	176	101
小計	27,392	4,580
利息及び配当金の受取額	253	282
利息の支払額	△116	△103
法人税等の支払額	△1,970	△2,872
法人税等の還付額	34	236
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,593	2,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,066	535
有形固定資産の取得による支出	△3,999	△5,996
有形固定資産の売却による収入	202	146
投資有価証券の取得による支出	△15	－
投資有価証券の売却による収入	0	621
無形固定資産の取得による支出	△150	△148
その他	△140	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,168	△4,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,119	△550
自己株式の取得による支出	△910	△1
配当金の支払額	△1,486	△1,461
その他	△28	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,544	△2,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△225	△611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,655	△5,411
現金及び現金同等物の期首残高	52,405	68,061
現金及び現金同等物の期末残高	※ 68,061	※ 62,649

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は24社であります。

  また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑥  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
  当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
  本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産が259百万円増加、流動負債のその他が80百万円増加、固定負債のその他が241百万円増加、利益剰余金が62百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、キャッシュ・フロー及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険配当金」（当連結会計年度35百万円）は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた36百万円は、「その他」169百万円に含めて表示しております。

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度17百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「シンジケートローン手数料」17百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

  前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」（前連結会計年度0百万円）は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記していた「ゴルフ会員権売却益」（当連結会計年度12百万円）は、特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「ゴルフ会員権売却益」に表示していた４百万円、「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（追加情報）

  新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	68百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	36百万円	26百万円
計	104百万円	86百万円

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金	516百万円	50百万円

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	109百万円	―百万円
支払手形	5百万円	―百万円
流動負債の「その他」（設備関係 支払手形）	5百万円	―百万円

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△242百万円	44百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び賞与	3,705百万円	3,641百万円
退職給付費用	188百万円	162百万円
貸倒引当金繰入額	36百万円	18百万円
役員賞与引当金繰入額	125百万円	170百万円
荷造運搬費	1,851百万円	1,631百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,329百万円	2,371百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	5百万円		1百万円
工具器具備品及び金型	1百万円		4百万円
土地	－百万円		10百万円
計	6百万円		20百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		117百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		20百万円
工具器具備品及び金型他	1百万円		3百万円
計	2百万円		141百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物、土地	2百万円		15百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		－百万円
工具器具備品及び金型他	0百万円		－百万円
計	2百万円		15百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△490	△70
組替調整額	△0	△313
計	△491	△384
為替換算調整勘定
当期発生額	△844	△786
組替調整額	―	―
計	△844	△786
退職給付に係る調整額
当期発生額	72	△121
組替調整額	△79	△62
計	△7	△184
税効果調整前合計	△1,342	△1,354
税効果額	150	100
その他の包括利益合計	△1,192	△1,254

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△491	△384
税効果額	143	109
税効果調整後	△347	△274
為替換算調整勘定
税効果調整前	△844	△786
税効果額	―	―
税効果調整後	△844	△786
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△7	△184
税効果額	6	△9
税効果調整後	△0	△193
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,342	△1,354
税効果額	150	100
税効果調整後	△1,192	△1,254

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,710	―	―	67,710
合計	67,710	―	―	67,710
自己株式
普通株式 (注)	8,251	1,000	―	9,252
合計	8,251	1,000	―	9,252

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２、３）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,074	26	－	4,101	（注1）
合計		－	4,074	26	－	4,101	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,454円から2,438.40円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	891	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	594	10.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	876	利益剰余金	15.0	2019年３月31日	2019年６月28日

  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,710	―	―	67,710
合計	67,710	―	―	67,710
自己株式
普通株式(注)	9,252	1	―	9,253
合計	9,252	1	―	9,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２、３）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,101	72	－	4,173	（注1）
合計		－	4,101	72	－	4,173	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,438.40円から2,396.00円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	876	15.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	584	10.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	876	利益剰余金	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	53,863	百万円	49,213	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,802	百万円	△1,164	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	16,000	百万円	14,599	百万円
現金及び現金同等物	68,061	百万円	62,649	百万円

（金融商品関係）

  １  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	53,863	53,863	―
(2）受取手形及び売掛金	21,687	21,687	―
(3）営業未収入金	1,569	1,569	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	20,658	20,658	―
資産計	97,778	97,778	―
(1）支払手形及び買掛金	14,168	14,168	―
(2）短期借入金	2,768	2,768	―
(3）新株予約権付社債	10,116	9,838	△278
負債計	27,053	26,775	△278
デリバティブ取引※	△7	△7	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	49,213	49,213	―
(2）受取手形及び売掛金	26,183	26,183	―
(3）営業未収入金	1,571	1,571	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	18,265	18,265	―
資産計	95,233	95,233	―
(1）支払手形及び買掛金	25,050	25,050	―
(2）短期借入金	1,990	1,990	―
(3）新株予約権付社債	10,094	9,800	△294
負債計	37,136	36,841	△294
デリバティブ取引※	△8	△8	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  譲渡性預金は、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式等	32	17

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	53,863	―	―	―
受取手形及び売掛金	21,687	―	―	―
営業未収入金	1,569	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	16,000	―	―	―
(2）債券（社債）	300	―	―	―
合計	93,420	―	―	―

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	49,213	―	―	―
受取手形及び売掛金	26,183	―	―	―
営業未収入金	1,571	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	12,600	―	―	―
(2）債券（社債）	2,000	―	―	―
合計	91,568	―	―	―

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,086	1,289	2,797
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,086	1,289	2,797
連結貸借対照表計上額が	①  株式	270	287	△16
取得原価を超えないもの	②  債券	300	300	△0
	③  その他	16,000	16,000	―
	小計	16,571	16,587	△16
合計		20,658	17,876	2,781

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	3,174	713	2,461
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	3,174	713	2,461
連結貸借対照表計上額が	①  株式	490	554	△64
取得原価を超えないもの	②  債券	1,999	1,999	―
	③  その他	12,600	12,600	―
	小計	15,090	15,154	△64
合計		18,265	15,868	2,397

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	―
合計	0	0	―

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	621	313	―
合計	621	313	―

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）

  その他有価証券で時価のない株式について14百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	517	―	△6	△6
	買建
	人民元	161	―	△1	△1
	ＵＳドル	121	―	0	0
合計		799	―	△7	△7

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	569	―	△5	△5
	買建
	人民元	108	―	△2	△2
	ＵＳドル	33	―	0	0
合計		711	―	△8	△8

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2019年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（2020年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,908	13,674
勤務費用	630	649
利息費用	56	48
数理計算上の差異の発生額	7	△86
退職給付の支払額	△883	△910
その他	△45	△239
退職給付債務の期末残高	13,674	13,136

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
年金資産の期首残高	9,429	9,421
期待運用収益	130	117
数理計算上の差異の発生額	74	△24
事業主からの拠出額	375	194
退職給付の支払額	△517	△526
その他	△69	△248
年金資産の期末残高	9,421	8,933

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,242	11,728
年金資産	△9,421	△8,933
	2,821	2,794
非積立型制度の退職給付債務	1,431	1,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,252	4,203
退職給付に係る負債	4,332	4,434
退職給付に係る資産	△79	△231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,252	4,203

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
勤務費用	630	649
利息費用	56	48
期待運用収益	△130	△117
数理計算上の差異の費用処理額	△73	△246
その他	21	―
確定給付制度に係る退職給付費用	504	334

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
数理計算上の差異	7	184
合  計	7	184

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△253	△69
合  計	△253	△69

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	36％	37％
投資信託	30％	26％
債券	22％	24％
株式	6％	5％
現金及び預金	5％	4％
その他	1％	4％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は26百万円、当連結会計年度は30百万円でした。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	263百万円		268百万円
未払事業税	101百万円		90百万円
たな卸資産	616百万円		646百万円
減損損失	523百万円		301百万円
退職給付に係る負債	1,771百万円		1,682百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	1,051百万円		929百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	676百万円		678百万円
繰延税金資産小計	5,339百万円		4,931百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,051百万円		△929百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,797百万円		△2,354百万円
評価性引当額小計（注)１	△3,849百万円		△3,284百万円
繰延税金資産合計	1,490百万円		1,647百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204百万円		△201百万円
その他有価証券評価差額金	△830百万円		△721百万円
在外子会社の留保利益	△575百万円		△501百万円
その他	△48百万円		△88百万円
繰延税金負債合計	△1,658百万円		△1,512百万円
繰延税金資産(負債）の純額	△168百万円		135百万円

  （注)１．評価性引当額が564百万円減少しております。これは主に、連結子会社の将来減算一時差異が減少したことに加え、当社において当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、退職給付に係る負債等の一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１)	－	－	－	7	71	972	1,051
評価性引当額	－	－	－	△7	△71	△972	△1,051
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※２)	－	7	39	19	5	858	929
評価性引当額	－	△7	△39	△19	△5	△858	△929
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
評価性引当額の増減	△11.3%		△4.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
住民税均等割	0.1%		0.2%
在外連結子会社の税率差異 税額控除	3.6% △1.7%		△6.5% △1.5%
その他	△0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3%		18.2%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	200,308	18,198	9,346	6,367	234,220	△785	233,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	21	－	39	△39	-
計	200,308	18,217	9,367	6,367	234,260	△825	233,435
セグメント利益	8,973	1,207	398	940	11,520	△63	11,457
セグメント資産	42,711	9,043	3,140	3,072	57,967	75,503	133,470
その他の項目
減価償却費	2,679	666	179	211	3,737	△503	3,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,527	834	205	289	3,856	72	3,929

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額△785百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,050百万円、為替調整等決算修正額1,265百万円が含まれております。

（2）セグメント利益の調整額△63百万円には、たな卸資産の調整額△490百万円、内部取引消去169百万円及び予算と実績の調整額等258百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社75,503百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち72百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	179,862	15,383	8,577	8,143	211,967	△54	211,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	179,862	15,383	8,577	8,143	211,967	△54	211,912
セグメント利益	9,223	794	214	1,126	11,359	△140	11,219
セグメント資産	68,952	6,961	2,844	2,939	81,697	68,463	150,161
その他の項目
減価償却費	2,713	673	199	283	3,869	△656	3,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,888	741	96	173	5,899	85	5,985

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額△54百万円には、管理会計と財務会計の調整額1,715百万円、為替調整等決算修正額△1,770百万円が含まれております。

（2）セグメント利益の調整額△140百万円には、たな卸資産の調整額△150百万円、内部取引消去237百万円及び予算と実績の調整額等△227百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社68,463百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち85百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	199,704	18,113	9,251	6,366	233,435

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
162,692	15,014	29,919	13,332	6,724	5,750	233,435

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
9,427	1,373	2,601	857	14,260

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	141,117	機構部品

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	179,701	15,525	8,550	8,134	211,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
143,353	10,343	22,217	20,814	5,091	10,092	211,912

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
10,753	1,049	4,175	818	16,797

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	123,708	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,609円93銭	1,723円79銭
１株当たり当期純利益金額	180円62銭	161円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	168円70銭	150円38銭

  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	10,709	9,433
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	10,709	9,433
普通株式の期中平均株式数	（千株）	59,292	58,457
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	△14	△14
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後））(注)	（百万円）	(△14)	(△14)
普通株式増加数	（千株）	4,101	4,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

  （注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

      ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	94,113	100,767
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	94,113	100,767
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	58,458	58,456

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債（注）１	2017年 ９月21日	10,116	10,094	－	なし	2024年 ９月20日
合計	－	－	10,116	10,094	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,396.00
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自  2017年10月５日 至  2024年９月６日

  （注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2020年６月26日開催の第70期（2020年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき15円とする剰余金処分案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2020年４月１日以降2,396.00円から2,363.30円に調整されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,768	1,990	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	91	79	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	393	304	5.7	2021年４月～ 2041年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,253	2,374	－	－

  （注）１  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

３  当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

４  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	43	24	15	15

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,938	100,040	165,794	211,912
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,163	5,478	10,254	11,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	864	4,461	8,024	9,433
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.79	76.32	137.27	161.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.79	61.52	60.96	24.09