当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境が継続しておりますが、製造業の景況感は低下しております。また、米中貿易摩擦は一旦落ち着いたものの、イランとの地政学リスクが大きくなり、不透明感も漂っております。欧州においては、英国の「合意なき離脱」が一旦回避されたものの、景気の回復は緩やかなものとなっております。中国では米中貿易摩擦の影響を受け、個人消費が減速し、自動車販売は前年割れとなっております。さらには香港での人権問題もあり、先行きの不透明感が大きくなっております。日本経済につきましては、雇用環境は良好なものの、輸出は減少を続け、景気の回復は緩やかなものとなっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは電子化を背景に搭載点数は増加しているものの、中国を中心として世界的に車の販売台数が減少しており、低調な推移となっております。スマートフォン市場向けについては、需要が一巡し低迷しておりましたが、５Ｇ関連での今後の伸びが期待されます。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けに加え、上記市場の影響を受けた自動車関連向けや移動体通信関連向けも減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は165,794百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は9,832百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は10,053百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,024百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は142,354百万円（前年同期比18.8％減）となったものの、セグメント利益は7,747百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は11,908百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は710百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は6,448百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は6,067百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は781百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比17,451百万円増の150,922百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比10,807百万円増の50,164百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,644百万円増の100,758百万円となり、自己資本比率は66.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,762百万円減少（前年同期は3,380百万円の増加）し、53,298百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、9,644百万円の減少（前年同期は11,307百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,254百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益11,487百万円）、売上債権の増加15,509百万円（前年同期は5,218百万円の増加）、たな卸資産の増加14,053百万円（前年同期は10,580百万円の減少）、仕入債務の増加11,762百万円（前年同期は6,966百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,182百万円の減少（前年同期は4,046百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,428百万円（前年同期は2,978百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,599百万円の減少（前年同期は3,748百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払1,461百万円（前年同期は1,486百万円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,733百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・車載用コネクタは、データの大容量化や高速化、リアルタイム性により一層の高速伝送対応が求められております。10年前にはほとんどアナログ伝送方式であったディスプレイやカメラのインターフェースは、数年毎に倍々のペースで高速化し、最近では４～６Ｇｂｐｓの車載用高速インターフェースが登場しております。当社では、そのような車載インターフェースの急速な高速化のニーズに対応すべく、さまざまな高速伝送用コネクタを開発いたしました。ＣＭＳ１９５３は、独自構造の堅牢な同軸デジタル信号伝送用コネクタで、車載特有の厳しい機械的特性と高速伝送特性を両立し、当社独自の中継コネクタと共に、全方位カメラを含むＥＣＵ等での採用が進んでおります。ＣＭＳ２２００は車載カメラ用の小型の基板実装同軸コネクタで、実装時の専有面積を縮小し、カメラの小型化と高速伝送の要求に対応しております。ＩＰＸ９Ｋ対応のリアケースコネクタ（ＣＭＳ２３０Ｘシリーズ）と防水ＦＡＫＲＡソケットケーブル（ＨＰＣ２３４Ｘシリーズ）をラインナップし、カメラの防水仕様を満足すると共に、カメラ～ＥＣＵ間の伝送路をトータルで提供・サポートしております。これらの新製品は、いずれも、６Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号伝送に対応しており、次世代の高速インターフェース用途での開発を進めております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、2,498名増加（前連結会計年度末比32.3％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,897名（前連結会計年度末比57.2％増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。