当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月～2020年６月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が企業業績、個人消費、雇用環境に大きな悪影響を与え、経済活動は停滞いたしました。中国では１月～３月に比べ回復が見られるものの、欧米ではまだ底を打ったとは言い難い状況にあります。また、このような状況の中、米中の対立は深くなりつつあり、世界経済には不透明感が漂っております。日本経済につきましても、各国と同様、経済活動が停滞し、緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染者数は一定の減少が見られたものの、第二波の懸念があり、予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、車１台当たりの電子部品の搭載点数は増加すると見られるものの、車の販売台数が中国で若干の持ち直しがある以外は、世界全体では大きな減少となっており、厳しい状況にあります。スマートフォン関連市場につきましても「５Ｇ」には期待できるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費は冷え込んでおります。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けは減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加し、移動体通信関連向けも増加したことにより、全体では増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は50,688百万円（前年同期比49.4％増）、営業利益は1,589百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損（227百万円）を計上し、1,436百万円（前年同期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,113百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、自動車関連向けが減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加し、移動体通信関連向けも増加したことにより、売上高は47,338百万円（前年同期比68.3％増）、セグメント利益は1,721百万円（前年同期比96.0％増）となりました。
音響部品につきましては、移動体通信関連向け、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は2,314百万円（前年同期比41.4％減）、セグメント損失は161百万円（前年同期は287百万円のセグメント利益）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は942百万円（前年同期比58.6％減）、セグメント損失は140百万円（前年同期は21百万円のセグメント利益）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は1,712百万円（前年同期比13.0％減）となったものの、セグメント利益は263百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により前連結会計年度末比3,229百万円増の153,391百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比2,924百万円増の52,319百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比304百万円増の101,071百万円となり、自己資本比率は65.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,060百万円減少（前年同期は138百万円の増加）し、60,588百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,310百万円の減少（前年同期は1,113百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,577百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益1,163百万円）、売上債権の増加4,922百万円（前年同期は2,305百万円の増加）、仕入債務の増加4,761百万円（前年同期は10,131百万円の増加）、法人税等の支払1,472百万円（前年同期は1,276百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、167百万円の増加（前年同期は118百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円（前年同期は1,056百万円）、有形固定資産の売却による収入351百万円(前年同期は88百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、834百万円の減少（前年同期は836百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払876百万円（前年同期は876百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、598百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・車載機器向けに二重シールド構造の基板実装型同軸レセプタクルCMS1953を開発いたしました。独自の篏合構造を採用し、良好なロック感と堅牢制を実現いたしました。既に多くのカメラシステムで採用されている、業界最小クラスの小型中継プラグHPC1152と接続でき、配策自由度の向上にも貢献する設計となっております。動作温度範囲は－40～105℃で、５種類のキーバリエーションを取り揃え、統合ECUや全方位カメラシステムなどの複数個使いのニーズにも対応しております。
複合部品その他における研究開発
・車載用途向けSoC（System on Chip）タイプのBluetooth Low EnergyモジュールHRM3012を世界に先駆けて開発いたしました。SoCを含む全ての搭載部品は、AEC-Q認定取得部品を採用し、モジュール自体もIATF16949に基づく開発・製造プロセス管理のもとに生産しております。ホストCPU無しで様々なアプリケーションを組み込むことができ、また高性能なパターンアンテナの搭載により小型でありながら安定した通信品質を確保しております。動作温度範囲は－40～105℃で、モジュール形態は端面スルーホール形式を採用し、メイン基板へ実装後のはんだ付け状態を容易に確認できます。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,338名増加（前連結会計年度末比14.2％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は8,524名（前連結会計年度末比11.2％増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は43,803百万円（前年同期比57.6％増）となりました。また、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響部品の生産実績は2,143百万円（前年同期比49.6％減）となりました。加えて、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は1,339百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
受注実績において、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響部品の受注実績は2,244百万円（前年同期比42.9％減）となりました。また、複合部品が著しく減少しました。これは主として健康機器関連向けの減少によるもので、複合部品の受注実績は876百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は46,059百万円（前年同期比78.4％増）となりました。また、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響部品の販売実績は1,991百万円（前年同期比49.2％減）となりました。加えて、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は933百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。