第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年4月~2020年9月)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は低迷いたしました。第1四半期(2020年4月~2020年6月)に比べると、第2四半期(2020年7月~9月)は回復傾向にあるものの、前年並みには戻らず、IMFによると2020年の世界経済成長率はマイナス4.4%になると予想されています。地域別では、中国は感染がいち早く収束し、経済も成長が見込まれますが、欧米では感染再拡大の兆しがあり、経済への影響が懸念されます。日本経済につきましては、新規感染者数は比較的落ち着いているものの、2020年のマイナス成長は避けられないとみられています。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、新型コロナウイルス感染症の影響で激減していた車の販売台数が、2020年4月~6月を底として回復途上にあり、電子部品も当初想定以上の回復基調にあります。スマートフォン関連向けにつきましては、出荷台数は昨年比減少しておりますが、5G対応スマートフォンが減少を緩和しております。

 

このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け及び自動車関連向けは減少したものの、アミューズメント関連向けが大きく伸長し、全体では増加いたしました。

 

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は118,170百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は5,168百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損(833百万円)を計上し、4,551百万円(前年同期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,519百万円(前年同期比21.1%減)となりました。

 

報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。

 

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は109,473百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は4,969百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は5,388百万円(前年同期比33.3%減)、セグメント損失は181百万円(前年同期は539百万円のセグメント利益)となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は3,422百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント損失は162百万円(前年同期は82百万円のセグメント利益)となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は4,047百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は810百万円(前年同期比63.0%増)となりました。

 

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

 

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比8,362百万円増の158,523百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比5,234百万円増の54,628百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比3,128百万円増の103,895百万円となり、自己資本比率は65.5%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,499百万円減少(前年同期は10,300百万円の減少)し、56,149百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、4,639百万円の減少(前年同期は6,989百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,692百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益5,478百万円)、売上債権の増加12,699百万円(前年同期は13,873百万円の増加)、たな卸資産の増加2,413百万円(前年同期は21,168百万円の増加)、仕入債務の増加6,563百万円(前年同期は24,659百万円の増加)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、941百万円の減少(前年同期は1,786百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,162百万円(前年同期は3,211百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、842百万円の減少(前年同期は969百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払876百万円(前年同期は876百万円)によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

また、当第2四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,279百万円であります。

    また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

 

機構部品における研究開発

・車載機器向けに二重シールド構造の基板実装型同軸レセプタクルCMS1953を開発いたしました。独自の篏合構造を採用し、良好なロック感と堅牢性を実現いたしました。既に多くのカメラシステムで採用されている、業界最小クラスの小型中継プラグHPC1152と接続でき、配策自由度の向上にも貢献する設計となっております。動作温度範囲は-40~105℃で、5種類のキーバリエーションを取り揃え、統合ECUや全方位カメラシステムなどの複数個使いのニーズにも対応しております。

・車載機器向け基板実装型同軸レセプタクルCMS1953を開発いたしました。車載用高速シリアルインターフェースの伝送用途をターゲットに、従来のアナログ信号用の同軸コネクタに対して、ブロードな周波数帯域とEMC対策の為の強固なシールド性能を確保しております。

・高速デジタル信号(6Gbps)対応の車載カメラ用同軸コネクタのリアケースAssy(プラグ)CMS2300と小型レセプタクルCMS2200を開発いたしました。リアケースAssyは、全周囲に継ぎ目のないGNDシェル構造と、リアケース内部を遮蔽する独自構造のシールドケースを採用し、従来品と比べ大幅にEMC特性が向上いたしました。さらに理想的な同軸構造を維持するインピーダンスマッチングによって優れた反射特性を有しております。また、映像出力側篏合部の形状はISO20860に準拠しております。

 

音響部品における研究開発

・長年培った音響部品、接続部品の技術に、EMC対策技術を活用し、A2B(Automotive Audio Bus)マイクロホンの新製品を開発いたしました。業界最高水準の低域20Hzまでフラットな周波数特性を持つホシデン製MEMSマイクロホンユニットを搭載し、HF(ハンズフリー)/ANC(アクティブノイズキャンセル)の共用が可能であります。ワイヤーハーネス付き1マイクタイプHHM1016、指向性やノイズサプレッション効果を得られるワイヤー付き2マイクタイプHHM1005、コネクタ一体型筐体構造で低価格化した小型タイプHHM1015の3タイプを取り揃えております。

・スマートフォンやヘッドホンなどの市場に向け、高性能MEMSマイクロホンユニットを開発いたしました。当社従来品と比べ、低THD(全高調波歪み率)特性を維持し、高SNR(信号対雑音比)を3~4dB向上させ、低周波数帯域の収音性を高めております。低周波数帯域特性のフラット化により、低音域の収音をはじめ、低周波数帯のノイズキャンセルにも活用可能であります。THDとSNRは業界最高レベルで、低消費電力モードを備え、製品の省電力化にも貢献いたします。

 

 

・車載用途に対応した高音圧スピーカユニットHDR9440-013030を開発いたしました。車載メータパネルのウィンカ音や警告音用途だけでなく、火災報知器や警報器など様々な用途に使用可能であります。500~3350Hzまで幅広い帯域でのフラットな周波数特性を持ちながら110dB以上の高音圧を実現いたしました。耐熱高分子フィルム素材の振動系、耐熱性樹脂フレームを使用し、動作温度範囲は-40~105℃。IATF16949に基づく開発・製造プロセス管理のもとに、自動機による安定した品質での生産を行っております。

・車載ハンズフリーマイク、音声認識用に小型薄型ビームフォーミングマイクモジュールを開発いたしました。MEMSマイクロホンを採用し、ECMでは達成できない薄さを実現しております。動作温度範囲は-40~85℃。周波数特性の安定化も確保し、電気的なロジック制御による指向性切り替え機能を備え、指向軸を180度対面2方向に切り替えて集音可能であります。

 

表示部品における研究開発

・ウルトラリープ社との共同開発技術をもとに、画面に触れずに操作でき、同時に空中で操作感触を得られるエア フォースフィードバック タッチパネルを開発いたしました。単純なON/OFF操作だけでなく画面のアイコンを選択決定する一連の動作を空中で操作でき、各アイコンに合わせた触覚パターンを生成することにより、非視認状態で、どのアイコンを選択しているかを認識することが可能であります。

 

複合部品その他における研究開発

・車載用途向けSoC(System on Chip)タイプのBluetooth Low EnergyモジュールHRM3012を世界に先駆けて開発いたしました。SoCを含む全ての搭載部品は、AEC-Q認定取得部品を採用し、モジュール自体もIATF16949に基づく開発・製造プロセス管理のもとに生産しております。ホストCPU無しで様々なアプリケーションを組み込むことができ、また高性能なパターンアンテナの搭載により小型でありながら安定した通信品質を確保しております。動作温度範囲は-40~105℃で、モジュール形態は端面スルーホール形式を採用し、メイン基板へ実装後のはんだ付け状態を容易に確認いたします。

・シリアル通信が可能なソフトウェアを搭載したBluetooth Low Energy モジュールを開発いたしました。外部 MCU(Micro Controller Unit)とUART(Universal Asynchronous Receiver/Transmitter)で接続し、通信相手と任意のデータを送受信することが可能であります。また、セントラル、ペリフェラル両方の機能を持ち、スマートフォンやPC相手だけでなく、モジュールを組み込んだ製品同士での通信用途にも利用可能で、セントラルモードでは、最大8台のペリフェラル機器との同時接続が可能であります。

・工場内ネットワークや工作機械・ロボットにおけるイーサネット信号の無接点通信化のニーズに応え、多値のイーサネット信号と2値のNRZ信号を相互変換し、無接点高速通信モジュールと組み合わせ、イーサネット信号での無接点通信を可能にするモジュールキットを開発いたしました。ユーザのセット仕様に合わせて、モジュールサイズや無接点通信距離等のカスタマイズ、相互変換モジュールと無接点通信モジュールの一体化も可能であります。また、チャンネル間の干渉を軽減する独自の設計を用いて全二重通信を実現し、キットの無接点通信モジュールは無限回転可能な構造となっております。

 

(5) 従業員数

当第2四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、959名増加(前連結会計年度末比10.2%増)しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は8,485名(前連結会計年度末比10.7%増)となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響部品の生産実績は5,391百万円(前年同期比32.3%減)となりました。

受注実績において、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響部品の受注実績は5,217百万円(前年同期比34.3%減)となりました。

販売実績において、音響部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、音響部品の販売実績は5,016百万円(前年同期比37.3%減)となりました。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

3【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。