第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 49,213	※１ 52,371
受取手形及び売掛金	26,183	25,738
有価証券	14,599	18,400
商品及び製品	6,584	5,494
仕掛品	4,680	1,846
原材料及び貯蔵品	21,787	29,373
営業未収入金	1,571	2,072
その他	2,874	2,875
貸倒引当金	△27	△35
流動資産合計	127,468	138,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,287	18,749
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,686	△13,273
建物及び構築物（純額）	※１ 4,600	※１ 5,476
機械装置及び運搬具	22,977	23,448
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,880	△17,888
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 6,097	※１ 5,560
土地	3,445	3,299
建設仮勘定	432	71
その他	35,713	32,290
減価償却累計額及び減損損失累計額	△33,491	△30,198
その他（純額）	2,221	2,091
有形固定資産合計	16,797	16,499
無形固定資産	393	416
投資その他の資産
投資有価証券	3,683	4,945
退職給付に係る資産	231	116
繰延税金資産	915	942
その他	955	1,126
貸倒引当金	△284	△290
投資その他の資産合計	5,501	6,840
固定資産合計	22,693	23,756
資産合計	150,161	161,894

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,050	27,137
短期借入金	1,990	1,941
未払法人税等	1,819	2,214
役員賞与引当金	166	152
その他	4,196	5,163
流動負債合計	33,223	36,609
固定負債
新株予約権付社債	10,094	10,073
繰延税金負債	780	1,209
退職給付に係る負債	4,434	3,973
その他	861	778
固定負債合計	16,170	16,034
負債合計	49,394	52,644
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	77,791	86,668
自己株式	△8,661	△10,649
株主資本合計	102,386	109,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,676	2,570
為替換算調整勘定	△3,334	△2,951
退職給付に係る調整累計額	38	355
その他の包括利益累計額合計	△1,619	△25
純資産合計	100,767	109,250
負債純資産合計	150,161	161,894

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	211,912	233,934
売上原価	※１,※３ 190,571	※１,※３ 211,578
売上総利益	21,341	22,355
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,121	※２,※３ 9,977
営業利益	11,219	12,377
営業外収益
受取利息	196	101
受取配当金	104	109
為替差益	－	689
雇用調整助成金	1	112
その他	120	112
営業外収益合計	423	1,126
営業外費用
支払利息	107	70
為替差損	108	－
シンジケートローン手数料	42	17
その他	32	14
営業外費用合計	290	102
経常利益	11,353	13,401
特別利益
固定資産売却益	※４ 20	※４ 210
投資有価証券売却益	313	0
その他	16	4
特別利益合計	351	215
特別損失
固定資産除売却損	※５ 156	※５ 23
減損損失	－	※６ 233
その他	14	28
特別損失合計	171	286
税金等調整前当期純利益	11,532	13,330
法人税、住民税及び事業税	2,338	3,131
法人税等調整額	△239	△140
法人税等合計	2,099	2,991
当期純利益	9,433	10,338
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	9,433	10,338

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	9,433	10,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274	894
為替換算調整勘定	△786	382
退職給付に係る調整額	△193	316
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,254	※１,※２ 1,593
包括利益	8,178	11,932
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,178	11,932
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	69,881	△8,660	94,477
会計方針の変更による累積的影響額			△62		△62
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	69,819	△8,660	94,415
当期変動額
剰余金の配当			△1,461		△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益			9,433		9,433
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,971	△1	7,970
当期末残高	13,660	19,596	77,791	△8,661	102,386

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,950	△2,548	232	△364	94,113
会計方針の変更による累積的影響額					△62
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,950	△2,548	232	△364	94,051
当期変動額
剰余金の配当					△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益					9,433
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△274	△786	△193	△1,254	△1,254
当期変動額合計	△274	△786	△193	△1,254	6,715
当期末残高	1,676	△3,334	38	△1,619	100,767

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	77,791	△8,661	102,386
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	77,791	△8,661	102,386
当期変動額
剰余金の配当			△1,461		△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益			10,338		10,338
自己株式の取得				△1,987	△1,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,877	△1,987	6,889
当期末残高	13,660	19,596	86,668	△10,649	109,276

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,676	△3,334	38	△1,619	100,767
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,676	△3,334	38	△1,619	100,767
当期変動額
剰余金の配当					△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益					10,338
自己株式の取得					△1,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	894	382	316	1,593	1,593
当期変動額合計	894	382	316	1,593	8,483
当期末残高	2,570	△2,951	355	△25	109,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,532	13,330
減価償却費	3,213	3,136
減損損失	-	233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80	△77
受取利息及び受取配当金	△301	△211
支払利息	107	70
固定資産除売却損益（△は益）	136	△186
投資有価証券評価損益（△は益）	14	12
売上債権の増減額（△は増加）	△5,173	932
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,965	△3,809
営業未収入金の増減額（△は増加）	△2	△501
その他の資産の増減額（△は増加）	△887	41
仕入債務の増減額（△は減少）	11,650	2,022
その他の負債の増減額（△は減少）	230	250
その他	101	287
小計	4,580	15,533
利息及び配当金の受取額	282	189
利息の支払額	△103	△75
法人税等の支払額	△2,872	△3,063
法人税等の還付額	236	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,122	12,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	535	22
有形固定資産の取得による支出	△5,996	△2,663
有形固定資産の売却による収入	146	465
投資有価証券の売却による収入	621	0
無形固定資産の取得による支出	△148	△135
その他	65	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,775	△2,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	△306
自己株式の取得による支出	△1	△1,987
配当金の支払額	△1,461	△1,461
その他	△133	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,147	△3,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	△611	504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,411	6,873
現金及び現金同等物の期首残高	68,061	62,649
現金及び現金同等物の期末残高	※ 62,649	※ 69,522

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は22社であります。

  なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱サトレックスとホシデン コーポレーション マレーシア（私）は、清算に伴い、連結の範囲から除いております。

  また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑥  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

原材料及び貯蔵品      29,373百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

滞留期間に基づく定量的な基準でたな卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた122百万円は、「雇用調整助成金」１百万円、「その他」120百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	59百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	122百万円
計	86百万円	185百万円

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
定期預金	50百万円	28百万円

　２  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
44百万円	△125百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び賞与	3,641百万円	3,568百万円
退職給付費用	162百万円	119百万円
貸倒引当金繰入額	18百万円	3百万円
役員賞与引当金繰入額	170百万円	145百万円
荷造運搬費	1,631百万円	1,669百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
2,371百万円	2,410百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物、土地	14百万円		148百万円
機械装置及び運搬具	1百万円		28百万円
工具器具備品及び金型	4百万円		34百万円
計	20百万円		210百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	117百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	20百万円		1百万円
工具器具備品及び金型他	3百万円		2百万円
計	141百万円		23百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物、土地	15百万円		－百万円
機械装置及び運搬具他	－百万円		0百万円
計	15百万円		0百万円

※６  減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所	用  途	種  類	金  額
日本	音響部品 製造設備	機械装置及び運搬具	139百万円
		工具器具備品及び金型	94百万円
合     計			233百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は4.84％を用いております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△70	1,274
組替調整額	△313	0
計	△384	1,274
為替換算調整勘定
当期発生額	△786	373
組替調整額	―	8
計	△786	382
退職給付に係る調整額
当期発生額	△121	406
組替調整額	△62	△20
計	△184	385
税効果調整前合計	△1,354	2,043
税効果額	100	△449
その他の包括利益合計	△1,254	1,593

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△384	1,274
税効果額	109	△380
税効果調整後	△274	894
為替換算調整勘定
税効果調整前	△786	382
税効果額	―	―
税効果調整後	△786	382
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△184	385
税効果額	△9	△69
税効果調整後	△193	316
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,354	2,043
税効果額	100	△449
税効果調整後	△1,254	1,593

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,710	―	―	67,710
合計	67,710	―	―	67,710
自己株式
普通株式(注)	9,252	1	―	9,253
合計	9,252	1	―	9,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２、３）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,101	72	－	4,173	（注1）
合計		－	4,101	72	－	4,173	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,438.40円から2,396.00円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	876	15.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	584	10.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	876	利益剰余金	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日

  当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,710	―	―	67,710
合計	67,710	―	―	67,710
自己株式
普通株式(注)	9,253	2,000	―	11,253
合計	9,253	2,000	―	11,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２、３）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,173	57	－	4,231	（注1）
合計		－	4,173	57	－	4,231	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,396.00円から2,363.30円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	876	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	584	10.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	利益剰余金	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	49,213	百万円	52,371	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,164	百万円	△1,249	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	14,599	百万円	18,400	百万円
現金及び現金同等物	62,649	百万円	69,522	百万円

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	49,213	49,213	―
(2）受取手形及び売掛金	26,183	26,183	―
(3）営業未収入金	1,571	1,571	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	18,265	18,265	―
資産計	95,233	95,233	―
(1）支払手形及び買掛金	25,050	25,050	―
(2）短期借入金	1,990	1,990	―
(3）新株予約権付社債	10,094	9,800	△294
負債計	37,136	36,841	△294
デリバティブ取引※	△8	△8	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	52,371	52,371	―
(2）受取手形及び売掛金	25,738	25,738	―
(3）営業未収入金	2,072	2,072	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	23,340	23,340	―
資産計	103,523	103,523	―
(1）支払手形及び買掛金	27,137	27,137	―
(2）短期借入金	1,941	1,941	―
(3）新株予約権付社債	10,073	9,963	△110
負債計	39,152	39,042	△110
デリバティブ取引※	△3	△3	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  譲渡性預金は、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	17	5

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	49,213	―	―	―
受取手形及び売掛金	26,183	―	―	―
営業未収入金	1,571	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	12,600	―	―	―
(2）債券（社債）	2,000	―	―	―
合計	91,568	―	―	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	52,371	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,738	―	―	―
営業未収入金	2,072	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（譲渡性預金）	18,400	―	―	―
合計	98,582	―	―	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	3,174	713	2,461
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	3,174	713	2,461
連結貸借対照表計上額が	①  株式	490	554	△64
取得原価を超えないもの	②  債券	1,999	1,999	―
	③  その他	12,600	12,600	―
	小計	15,090	15,154	△64
合計		18,265	15,868	2,397

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,839	1,167	3,672
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,839	1,167	3,672
連結貸借対照表計上額が	①  株式	100	100	△0
取得原価を超えないもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	18,400	18,400	―
	小計	18,500	18,500	△0
合計		23,340	19,668	3,672

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額5百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	621	313	―
合計	621	313	―

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	―
合計	0	0	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）

  その他有価証券で時価のない株式について14百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）

  その他有価証券で時価のある株式について0百万円、時価のない株式について12百万円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	569	―	△5	△5
	買建
	人民元	108	―	△2	△2
	ＵＳドル	33	―	0	0
合計		711	―	△8	△8

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	615	―	△6	△6
	買建
	人民元	51	―	△0	△0
	ＵＳドル	115	―	4	4
合計		781	―	△3	△3

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,674	13,136
勤務費用	649	500
利息費用	48	43
数理計算上の差異の発生額	△86	75
退職給付の支払額	△910	△773
その他	△239	346
退職給付債務の期末残高	13,136	13,329

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	9,421	8,933
期待運用収益	117	113
数理計算上の差異の発生額	△24	364
事業主からの拠出額	194	186
退職給付の支払額	△526	△492
その他	△248	367
年金資産の期末残高	8,933	9,473

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,728	11,814
年金資産	△8,933	△9,473
	2,794	2,340
非積立型制度の退職給付債務	1,408	1,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,203	3,856
退職給付に係る負債	4,434	3,973
退職給付に係る資産	△231	△116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,203	3,856

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	649	500
利息費用	48	43
期待運用収益	△117	△113
数理計算上の差異の費用処理額	△246	96
確定給付制度に係る退職給付費用	334	527

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
数理計算上の差異	184	△385
合  計	184	△385

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△69	△455
合  計	△69	△455

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	37％	33％
債券	24％	29％
投資信託	26％	26％
株式	5％	6％
現金及び預金	4％	5％
その他	4％	1％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.00％	0.03％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は30百万円、当連結会計年度は28百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	268百万円		277百万円
未払事業税	90百万円		129百万円
たな卸資産	646百万円		633百万円
減損損失	301百万円		331百万円
退職給付に係る負債	1,682百万円		1,618百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	929百万円		791百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	678百万円		625百万円
繰延税金資産小計	4,931百万円		4,742百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△929百万円		△791百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,354百万円		△2,225百万円
評価性引当額小計（注)１	△3,284百万円		△3,017百万円
繰延税金資産合計	1,647百万円		1,725百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△201百万円		△197百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円		△46百万円
その他有価証券評価差額金	△721百万円		△1,101百万円
在外子会社の留保利益	△501百万円		△588百万円
その他	△88百万円		△58百万円
繰延税金負債合計	△1,512百万円		△1,992百万円
繰延税金資産(負債）の純額	135百万円		△267百万円

  （注)１．評価性引当額が267百万円減少しております。これは主に、連結子会社の将来減算一時差異が減少したことに加え、当社において当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、退職給付に係る負債等の一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１)	－	7	39	19	5	858	929
評価性引当額	－	△7	△39	△19	△5	△858	△929
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※２)	－	26	7	5	264	487	791
評価性引当額	－	△26	△7	△5	△264	△487	△791
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
評価性引当額の増減	△4.5%		△2.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.7%
住民税均等割	0.2%		0.1%
在外連結子会社の税率差異 税額控除	△6.5% △1.5%		△6.2% △1.5%
その他	△0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%		22.4%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	179,862	15,383	8,577	8,143	211,967	△54	211,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	179,862	15,383	8,577	8,143	211,967	△54	211,912
セグメント利益	9,223	794	214	1,126	11,359	△140	11,219
セグメント資産	68,952	6,961	2,844	2,939	81,697	68,463	150,161
その他の項目
減価償却費	2,713	673	199	283	3,869	△656	3,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,888	741	96	173	5,899	85	5,985

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額△54百万円には、管理会計と財務会計の調整額1,715百万円、為替調整等決算修正額△1,770百万円が含まれております。

（2）セグメント利益の調整額△140百万円には、たな卸資産の調整額△150百万円、内部取引消去237百万円及び予算と実績の調整額等△227百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社68,463百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち85百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	211,062	12,436	8,558	9,533	241,591	△7,657	233,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	－	0	△0	－
計	211,062	12,436	8,558	9,533	241,591	△7,657	233,934
セグメント利益	11,387	159	86	2,164	13,798	△1,420	12,377
セグメント資産	70,237	8,119	2,858	3,553	84,767	77,127	161,894
その他の項目
減価償却費	2,656	649	60	232	3,599	△462	3,136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,622	453	56	183	3,316	160	3,476

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額△7,657百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,653万円、為替調整等決算修正額△5,003百万円が含まれております。

（2）セグメント利益の調整額△1,420百万円には、たな卸資産の調整額△34百万円、内部取引消去225百万円及び予算と実績の調整額等△1,610百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社77,127百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち160百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	179,701	15,525	8,550	8,134	211,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
143,353	10,343	22,217	20,814	5,091	10,092	211,912

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
10,753	1,049	4,175	818	16,797

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	123,708	機構部品

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	203,465	12,386	8,551	9,529	233,934

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
173,110	6,369	24,839	17,114	3,963	8,536	233,934

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
10,025	772	4,688	1,014	16,499

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	155,861	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	－	233	－	－	233	－	233

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,723円79銭	1,935円14銭
１株当たり当期純利益金額	161円37銭	178円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	150円38銭	166円28銭

  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	9,433	10,338
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	9,433	10,338
普通株式の期中平均株式数	（千株）	58,457	57,856
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	△14	△14
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後））(注)	（百万円）	(△14)	(△14)
普通株式増加数	（千株）	4,173	4,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

  （注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

      ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	100,767	109,250
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	100,767	109,250
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	58,456	56,456

（重要な後発事象）

当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。

１．消却する株式の種類         当社普通株式

２．消却する株式の数           3,000,000株

                                 (消却前の発行済株式総数に対する割合  4.43％)

３．消却実施日                 2021年５月25日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債（注）１	2017年 ９月21日	10,094	10,073	－	なし	2024年 ９月20日
合計	－	－	10,094	10,073	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,363.30
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自  2017年10月５日 至  2024年９月６日

  （注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2021年６月29日開催の第71期（2021年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき15円とする剰余金処分案が承認可決され、2021年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2021年４月１日以降2,363.30円から2,328.60円に調整されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,990	1,941	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	57	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	304	278	6.0	2022年4月～ 2041年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,374	2,277	－	－

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	34	21	20	11

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	50,688	118,170	189,701	233,934
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,577	4,692	8,866	13,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,113	3,519	6,901	10,338
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.05	60.21	118.33	178.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.05	41.16	58.24	60.89