２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,181	38,764
受取手形	1,285	1,257
売掛金	※１ 23,217	※１ 21,747
有価証券	14,599	18,400
商品及び製品	647	773
仕掛品	476	497
原材料及び貯蔵品	12,808	15,492
営業未収入金	※１ 12,440	※１ 12,247
未収入金	※１ 939	※１ 1,088
その他	※１ 349	※１ 64
流動資産合計	101,947	110,333
固定資産
有形固定資産
建物	1,633	1,972
構築物	37	36
機械及び装置	3,003	2,311
車両運搬具	11	8
工具、器具及び備品	694	692
金型	114	108
土地	3,083	2,934
建設仮勘定	80	63
有形固定資産合計	8,660	8,127
無形固定資産
ソフトウエア	150	153
その他	18	18
無形固定資産合計	168	171
投資その他の資産
投資有価証券	3,683	4,945
関係会社株式	3,937	3,927
関係会社出資金	2,622	2,622
関係会社長期貸付金	4,224	3,267
その他	※１ 2,502	※１ 960
貸倒引当金	△5,833	△3,246
投資その他の資産合計	11,136	12,476
固定資産合計	19,965	20,775
資産合計	121,913	131,109

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,398	2,977
買掛金	※１ 17,535	※１ 18,033
短期借入金	1,050	1,050
未払金	※１ 835	※１ 1,130
未払費用	881	890
未払法人税等	873	1,377
預り金	※１ 5,972	※１ 5,773
役員賞与引当金	50	50
その他	※１ 123	※１ 406
流動負債合計	29,720	31,690
固定負債
新株予約権付社債	10,094	10,073
退職給付引当金	2,786	2,667
関係会社債務保証損失引当金	1,041	1,035
関係会社事業損失引当金	6,019	6,427
繰延税金負債	229	541
その他	535	535
固定負債合計	20,707	21,281
負債合計	50,428	52,972
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金
資本準備金	19,596	19,596
資本剰余金合計	19,596	19,596
利益剰余金
利益準備金	1,049	1,049
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	0
配当準備積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	454	445
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	105
別途積立金	26,350	26,350
繰越利益剰余金	17,158	24,806
利益剰余金合計	45,213	52,958
自己株式	△8,661	△10,649
株主資本合計	69,808	75,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,676	2,570
評価・換算差額等合計	1,676	2,570
純資産合計	71,484	78,137
負債純資産合計	121,913	131,109

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 167,075	※１ 197,085
売上原価	※１ 157,059	※１ 185,034
売上総利益	10,016	12,050
販売費及び一般管理費	※２ 4,963	※２ 5,332
営業利益	5,052	6,717
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 822	※１ 1,184
為替差益	－	282
その他	※１ 266	※１ 268
営業外収益合計	1,088	1,735
営業外費用
支払利息	※１ 4	※１ 4
賃貸費用	50	47
為替差損	341	－
その他	42	20
営業外費用合計	439	71
経常利益	5,701	8,381
特別利益
固定資産売却益	0	158
投資有価証券売却益	313	0
子会社清算益	－	649
関係会社事業損失引当金戻入額	－	2,224
その他	13	2
特別利益合計	327	3,035
特別損失
固定資産除売却損	16	20
減損損失	－	233
関係会社貸倒引当金繰入額	294	－
その他	－	12
特別損失合計	310	266
税引前当期純利益	5,719	11,150
法人税、住民税及び事業税	1,376	2,011
法人税等調整額	△223	△67
法人税等合計	1,152	1,943
当期純利益	4,566	9,206

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	2	200	463	－	26,350	14,043	42,108
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0					0	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△8			8	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								－		－	－
剰余金の配当										△1,461	△1,461
当期純利益										4,566	4,566
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	△8	－	－	3,114	3,105
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	1	200	454	－	26,350	17,158	45,213

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,660	66,705	1,950	68,655
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△1,461		△1,461
当期純利益		4,566		4,566
自己株式の取得	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△274	△274
当期変動額合計	△1	3,103	△274	2,829
当期末残高	△8,661	69,808	1,676	71,484

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,660	19,596	19,596	1,049	1	200	454	－	26,350	17,158	45,213
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0					0	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△8			8	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								105		△105	－
剰余金の配当										△1,461	△1,461
当期純利益										9,206	9,206
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	△8	105	－	7,648	7,745
当期末残高	13,660	19,596	19,596	1,049	0	200	445	105	26,350	24,806	52,958

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,661	69,808	1,676	71,484
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△1,461		△1,461
当期純利益		9,206		9,206
自己株式の取得	△1,987	△1,987		△1,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			894	894
当期変動額合計	△1,987	5,757	894	6,652
当期末残高	△10,649	75,566	2,570	78,137

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

  ①時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定しております。）

  ②時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                    31～50年

機械及び装置            ８～９年

金型                        ２年

(2）無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

   関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  （2）消費税等の会計処理

    税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    なお、未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

   原材料及び貯蔵品      15,492百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の「たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社に対する投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

   関係会社株式                             3,927百万円

   関係会社出資金                           2,622百万円

   関係会社長期貸付金                       3,267百万円

   長期未収入金(投資その他の資産 その他)      524百万円

   貸倒引当金                               2,968百万円

   関係会社債務保証損失引当金               1,035百万円

   関係会社事業損失引当金                   6,427百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額を回収可能額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針」の「５．引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。

   見積り段階において予測不能な経済条件の変動等により業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

 ※１  関係会社に対する債権・債務

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	18,685百万円	19,853百万円
長期金銭債権	2,057百万円	524百万円
短期金銭債務	11,157百万円	10,847百万円

  ２  保証債務

  下記の関係会社等の未払債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ホシデンベソン株式会社	5百万円	1百万円
計	5百万円	1百万円

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,266百万円	23,344百万円
仕入高	133,903百万円	88,578百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,855百万円	2,123百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,580百万円	1,656百万円
減価償却費	93百万円	90百万円
研究開発費	686百万円	799百万円
支払手数料	640百万円	830百万円
役員賞与引当金繰入額	50百万円	50百万円

販売費に属する費用のおおよその割合                                   20%                               19%

一般管理費に属する費用のおおよその割合                               80%                               81%

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,927百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,937百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	183百万円		187百万円
たな卸資産	170百万円		120百万円
減損損失	65百万円		107百万円
貸倒引当金	1,786百万円		994百万円
関係会社債務保証損失引当金	318百万円		317百万円
関係会社事業損失引当金	1,843百万円		1,968百万円
退職給付引当金	1,157百万円		1,120百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,693百万円		1,693百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	510百万円		544百万円
繰延税金資産小計	9,419百万円		8,743百万円
評価性引当額	△8,711百万円		△7,939百万円
繰延税金資産合計	708百万円		803百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△200百万円		△196百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円		△46百万円
その他有価証券評価差額金	△721百万円		△1,101百万円
その他	△15百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△937百万円		△1,345百万円
繰延税金負債の純額	△229百万円		△541百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△4.9		△6.9
税額控除	△2.9		△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△4.3
住民税均等割	0.3		0.1
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	-		△0.1
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		17.4

（重要な後発事象）

当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。

１．消却する株式の種類         当社普通株式

２．消却する株式の数           3,000,000株

                                 (消却前の発行済株式総数に対する割合  4.43％)

３．消却実施日                 2021年５月25日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,633	491	61	91	1,972	7,432
	構築物	37	1	0	3	36	653
	機械及び装置	3,003	161	152 (139)	700	2,311	6,663
	車両運搬具	11	0	―	4	8	42
	工具、器具及び備品	694	449	86 (73)	365	692	6,603
	金型	114	267	22 (20)	251	108	17,329
	土地	3,083	―	148	―	2,934	―
	建設仮勘定	80	48	66	―	63	―
	計	8,660	1,421	538 (233)	1,416	8,127	38,724
無形固定資産	ソフトウエア	150	54	―	52	153	―
	その他	18	0	―	―	18	―
	計	168	54	―	52	171	―

  （注）１  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

          機械及び装置            本社                161百万円  電子機器部品製造用機械装置

          工具、器具及び備品      本社                449百万円  電子機器部品製造用治工具

          金型                    本社                267百万円  電子機器部品製造用金型

  （注）２  「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,833	45	2,632	3,246
役員賞与引当金	50	50	50	50
関係会社債務保証損失引当金	1,041	2	8	1,035
関係会社事業損失引当金	6,019	2,638	2,230	6,427

  （注）損益計算書上、関係会社事業損失引当金繰入額2,610百万円、取崩額2,227百万円と関係会社債務保証損失引当金繰入額2百万円、取崩額8百万円、関係会社に対する貸倒引当金取崩額2,602百万円は相殺後の純額で関係会社事業損失引当金戻入額として表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。