当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）の世界経済は、米国では、個人消費や雇用環境の改善、欧州では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことによる行動制限緩和などにより、景気はプラス成長が見込まれます。一方、中国では経済成長は減速気味となっており、日本経済につきましては、度重なる緊急事態宣言による景気の下押し影響があり、経済成長はほとんど見込めない状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足や各国のロックダウンによる自動車の生産縮小などがあるものの、昨年の大幅減少の反動に加え、ADAS関連で電子部品の需要は好調に推移しております。スマートフォン関連市場につきましても「５Ｇ」関連の需要増加により堅調な動きを示しています。
一方、半導体不足と原材料や物流費の高騰、また新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンや工場稼働停止のリスクは、先行きを不透明にしております。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けは減少したものの、自動車関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、全体では微増となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は51,101百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は自動車関連向けや健康機器関連向けが増加したことなどにより2,938百万円（前年同期比84.9％増）、経常利益は3,066百万円（前年同期比113.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,219百万円（前年同期比99.3％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、移動体通信関連向けや自動車関連向けが増加したものの、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は43,143百万円（前年同期比6.3％減）となったものの、セグメント利益は1,973百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
音響部品につきましては、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は3,251百万円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は311百万円（前年同期は126百万円のセグメント損失）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが大幅に増加したことにより、売上高は2,264百万円（前年同期比142.6％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は2,442百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は601百万円（前年同期比150.4％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金及び有価証券が減少したものの、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比2,476百万円増の164,371百万円となりました。また、負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比250百万円増の52,894百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の減少及び自己株式の消却等により前連結会計年度末比2,225百万円増の111,476百万円となり、自己資本比率は67.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,092百万円減少（前年同期は2,060百万円の減少）し、61,430百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,996百万円の減少（前年同期は1,310百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,166百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益1,577百万円）、棚卸資産の増加10,005百万円（前年同期は919百万円の増加）、法人税等の支払2,030百万円（前年同期は1,472百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、535百万円の減少（前年同期は167百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出736百万円（前年同期は341百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、868百万円の減少（前年同期は834百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払846百万円（前年同期は876百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、585百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
表示部品における研究開発
・現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は、高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大きく、生産コストが割高となることが課題でありました。一方、ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスにより製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現可能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関から報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、フィルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、ペロブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として移動体通信関連向け、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の生産実績は3,666百万円（前年同期比71.0％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の生産実績は2,489百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント向けの減少によるもので、機構部品の受注実績は26,475百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また、音響部品が著しく増加しました。これは主として移動体通信関連向け、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の受注実績は3,763百万円（前年同期比67.7％増）となりました。加えて、複合部品その他が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品その他の受注実績は2,253百万円（前年同期比157.0％増）となりました。
販売実績において、音響部品が著しく増加しました。これは主として、移動体通信関連向け、自動車関連向けの増加によるもので、音響部品の販売実績は3,251百万円（前年同期比63.3％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連向けの増加によるもので、表示部品の販売実績は2,264百万円（前年同期比142.6％増）となりました。加えて複合部品その他が著しく増加しました。これは主として健康機器関連向けの増加によるもので、複合部品その他の販売実績は2,442百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。