### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 38,764 | 32,742
受取手形 | 1,257 | 1,252
売掛金 | ※１ 21,747 | ※１ 21,922
有価証券 | 18,400 | 13,699
商品及び製品 | 773 | 788
仕掛品 | 497 | 1,310
原材料及び貯蔵品 | 15,492 | 25,165
営業未収入金 | ※１ 12,247 | ※１ 12,638
未収入金 | ※１ 1,088 | ※１ 1,004
その他 | ※１ 64 | ※１ 487
流動資産合計 | 110,333 | 111,012
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,972 | 1,931
構築物 | 36 | 33
機械及び装置 | 2,311 | 2,302
車両運搬具 | 8 | 5
工具、器具及び備品 | 692 | 594
金型 | 108 | 274
土地 | 2,934 | 2,934
建設仮勘定 | 63 | 759
有形固定資産合計 | 8,127 | 8,835
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 153 | 181
その他 | 18 | 18
無形固定資産合計 | 171 | 199
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,945 | 4,809
関係会社株式 | 3,927 | 3,927
関係会社出資金 | 2,622 | 2,622
関係会社長期貸付金 | 3,267 | 3,657
その他 | ※１ 960 | ※１ 643
貸倒引当金 | △3,246 | △2,272
投資その他の資産合計 | 12,476 | 13,388
固定資産合計 | 20,775 | 22,423
資産合計 | 131,109 | 133,435

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,977 | 2,249
買掛金 | ※１ 18,033 | ※１ 13,967
短期借入金 | 1,050 | 1,050
未払金 | ※１ 1,130 | ※１ 687
未払費用 | 890 | 870
未払法人税等 | 1,377 | 2,199
預り金 | ※１ 5,773 | ※１ 5,770
役員賞与引当金 | 50 | 50
その他 | ※１ 406 | ※１ 1,020
流動負債合計 | 31,690 | 27,864
固定負債 |  |
新株予約権付社債 | 10,073 | 10,051
退職給付引当金 | 2,667 | 2,413
関係会社債務保証損失引当金 | 1,035 | 568
関係会社事業損失引当金 | 6,427 | 2,558
繰延税金負債 | 541 | 538
その他 | 535 | 500
固定負債合計 | 21,281 | 16,632
負債合計 | 52,972 | 44,496
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,660 | 13,660
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,596 | 19,596
資本剰余金合計 | 19,596 | 19,596
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,049 | 1,049
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 0 | －
配当準備積立金 | 200 | 200
固定資産圧縮積立金 | 445 | 437
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 105 | 105
オープンイノベーション促進税制積立金 | － | 17
別途積立金 | 26,350 | 26,350
繰越利益剰余金 | 24,806 | 34,612
利益剰余金合計 | 52,958 | 62,772
自己株式 | △10,649 | △9,586
株主資本合計 | 75,566 | 86,443
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,570 | 2,495
評価・換算差額等合計 | 2,570 | 2,495
純資産合計 | 78,137 | 88,939
負債純資産合計 | 131,109 | 133,435

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 197,085 | ※１ 161,003
売上原価 | ※１ 185,034 | ※１ 149,307
売上総利益 | 12,050 | 11,695
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,332 | ※２ 4,919
営業利益 | 6,717 | 6,775
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,184 | ※１ 1,221
為替差益 | 282 | 3,234
その他 | ※１ 268 | ※１ 269
営業外収益合計 | 1,735 | 4,725
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 4 | ※１ 4
賃貸費用 | 47 | 48
その他 | 20 | 23
営業外費用合計 | 71 | 76
経常利益 | 8,381 | 11,424
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 158 | 1
投資有価証券売却益 | 0 | 225
子会社清算益 | 649 | －
関係会社貸倒引当金戻入額 | 2 | 1,224
関係会社債務保証損失引当金戻入額 | － | 467
関係会社事業損失引当金戻入額 | 2,224 | 3,868
特別利益合計 | 3,035 | 5,788
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 20 | 0
減損損失 | 233 | 43
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 39
その他 | 12 | 0
特別損失合計 | 266 | 83
税引前当期純利益 | 11,150 | 17,129
法人税、住民税及び事業税 | 2,011 | 3,024
法人税等調整額 | △67 | 40
法人税等合計 | 1,943 | 3,065
当期純利益 | 9,206 | 14,064

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,660 | 19,596 | 19,596 | 1,049 | 1 | 200 | 454 | － | － | 26,350 | 17,158 | 45,213
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  |  |  |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △8 |  |  |  | 8 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 105 |  |  | △105 | －
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,461 | △1,461
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,206 | 9,206
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | △8 | 105 | － | － | 7,648 | 7,745
当期末残高 | 13,660 | 19,596 | 19,596 | 1,049 | 0 | 200 | 445 | 105 | － | 26,350 | 24,806 | 52,958

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △8,661 | 69,808 | 1,676 | 71,484
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  | －
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,461 |  | △1,461
当期純利益 |  | 9,206 |  | 9,206
自己株式の取得 | △1,987 | △1,987 |  | △1,987
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 894 | 894
当期変動額合計 | △1,987 | 5,757 | 894 | 6,652
当期末残高 | △10,649 | 75,566 | 2,570 | 78,137

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,660 | 19,596 | 19,596 | 1,049 | 0 | 200 | 445 | 105 | － | 26,350 | 24,806 | 52,958
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  |  |  |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △8 |  |  |  | 8 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | 17 |  | △17 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,411 | △1,411
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 14,064 | 14,064
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,838 | △2,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | △8 | － | 17 | － | 9,805 | 9,813
当期末残高 | 13,660 | 19,596 | 19,596 | 1,049 | － | 200 | 437 | 105 | 17 | 26,350 | 34,612 | 62,772

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △10,649 | 75,566 | 2,570 | 78,137
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  | －
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,411 |  | △1,411
当期純利益 |  | 14,064 |  | 14,064
自己株式の取得 | △1,775 | △1,775 |  | △1,775
自己株式の消却 | 2,838 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △75 | △75
当期変動額合計 | 1,063 | 10,877 | △75 | 10,802
当期末残高 | △9,586 | 86,443 | 2,495 | 88,939

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 31～50年

機械及び装置 ８～９年

金型 ２年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
原材料及び貯蔵品 | 15,492 | 25,165

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の「棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,927 | 3,927
関係会社出資金 | 2,622 | 2,622
関係会社長期貸付金 | 3,267 | 3,657
長期未収入金(投資その他の資産 その他) | 524 | 226
貸倒引当金 | 2,968 | 1,994
関係会社債務保証損失引当金 | 1,035 | 568
関係会社事業損失引当金 | 6,427 | 2,558

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額を回収可能額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針」の「５．引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。

見積り段階において予測不能な経済条件の変動等により業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。これによる、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「関係会社貸倒引当金戻入額」2百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する債権・債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 19,853百万円 | 20,580百万円
長期金銭債権 | 524百万円 | 226百万円
短期金銭債務 | 10,847百万円 | 9,835百万円

２ 保証債務

下記の関係会社等の銀行借入金及び未払債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
青島星電電子有限公司 | － | 559百万円
ホシデンベソン株式会社 | 1百万円 | 1百万円
計 | 1百万円 | 561百万円

３ シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 18,000百万円 | 18,000百万円
借入実行残高 | 1,000百万円 | 1,000百万円
差引額 | 17,000百万円 | 17,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 23,344百万円 | 25,338百万円
仕入高 | 88,578百万円 | 81,226百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,123百万円 | 1,798百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料及び賞与 | 1,656百万円 | 1,632百万円
減価償却費 | 90百万円 | 86百万円
研究開発費 | 799百万円 | 506百万円
支払手数料 | 830百万円 | 789百万円
役員賞与引当金繰入額 | 50百万円 | 50百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 19% 20%

一般管理費に属する費用のおおよその割合 81% 80%

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,927
関連会社株式 | ―

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,927
関連会社株式 | ―

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 187百万円 |  | 182百万円
棚卸資産 | 120百万円 |  | 145百万円
減損損失 | 107百万円 |  | 71百万円
貸倒引当金 | 994百万円 |  | 695百万円
関係会社債務保証損失引当金 | 317百万円 |  | 174百万円
関係会社事業損失引当金 | 1,968百万円 |  | 783百万円
退職給付引当金 | 1,120百万円 |  | 1,039百万円
関係会社株式 | 1,354百万円 |  | 1,354百万円
関係会社出資金 | 1,693百万円 |  | 1,693百万円
土地 | 334百万円 |  | 334百万円
その他 | 544百万円 |  | 512百万円
繰延税金資産小計 | 8,743百万円 |  | 6,988百万円
評価性引当額 | △7,939百万円 |  | △6,221百万円
繰延税金資産合計 | 803百万円 |  | 766百万円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △196百万円 |  | △193百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △46百万円 |  | △46百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,101百万円 |  | △1,057百万円
その他 | △0百万円 |  | △7百万円
繰延税金負債合計 | △1,345百万円 |  | △1,304百万円
繰延税金負債の純額 | △541百万円 |  | △538百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △6.9 |  | △10.0
税額控除 | △1.6 |  | △1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.3 |  | △1.8
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ | △0.1 |  | －
その他 | △0.4 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.4 |  | 17.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,972 | 62 | 0 | 103 | 1,931 | 7,527
構築物 | 36 | - | - | 3 | 33 | 656
機械及び装置 | 2,311 | 605 | 28 (28) | 585 | 2,302 | 7,189
車両運搬具 | 8 | - | - | 2 | 5 | 44
工具、器具及び備品 | 692 | 250 | 15 (11) | 333 | 594 | 6,769
金型 | 108 | 480 | 2 (2) | 311 | 274 | 15,806
土地 | 2,934 | - | - | - | 2,934 | -
建設仮勘定 | 63 | 731 | 35 | - | 759 | -
計 | 8,127 | 2,130 | 82 (43) | 1,340 | 8,835 | 37,995
無形固定資産 | ソフトウエア | 153 | 89 | - | 61 | 181 | -
その他 | 18 | - | - | - | 18 | -
計 | 171 | 89 | - | 61 | 199 | -

（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 本社 603百万円 電子機器部品製造用機械装置

工具、器具及び備品 本社 242百万円 電子機器部品製造用治工具

金型 本社 470百万円 電子機器部品製造用金型

建設仮勘定 本社 727百万円 建物新築工事他

（注）２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,246 | 250 | 1,224 | 2,272
役員賞与引当金 | 50 | 50 | 50 | 50
関係会社債務保証損失引当金 | 1,035 | 18 | 485 | 568
関係会社事業損失引当金 | 6,427 | － | 3,868 | 2,558

（注）上記の子会社に対する貸倒引当金繰入額250百万円、同取崩額1,224百万円、関係会社債務保証損失引当金繰入額18百万円、同取崩額485百万円、関係会社事業損失引当金取崩額3,868百万円は損益計算書上相殺後の純額で、関係会社貸倒引当金戻入額、関係会社債務保証引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入額、関係会社貸倒引当金繰入額として表示しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。