第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 52,371	※１ 49,794
受取手形及び売掛金	25,738	－
受取手形	－	1,253
売掛金	－	24,611
有価証券	18,400	13,699
商品及び製品	5,494	9,923
仕掛品	1,846	3,117
原材料及び貯蔵品	29,373	38,526
営業未収入金	2,072	2,208
その他	2,875	2,482
貸倒引当金	△35	△45
流動資産合計	138,138	145,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,749	19,577
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,273	△13,736
建物及び構築物（純額）	※１ 5,476	※１ 5,840
機械装置及び運搬具	23,448	25,754
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,888	△19,532
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 5,560	※１ 6,221
土地	3,299	3,290
建設仮勘定	71	777
その他	32,290	31,975
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,198	△29,546
その他（純額）	2,091	2,429
有形固定資産合計	16,499	18,559
無形固定資産	416	451
投資その他の資産
投資有価証券	4,945	4,809
退職給付に係る資産	116	267
繰延税金資産	942	1,025
その他	1,126	1,130
貸倒引当金	△290	△290
投資その他の資産合計	6,840	6,942
固定資産合計	23,756	25,952
資産合計	161,894	171,525

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,137	23,614
短期借入金	1,941	2,040
未払法人税等	2,214	3,179
役員賞与引当金	152	155
その他	5,163	※２ 7,315
流動負債合計	36,609	36,305
固定負債
新株予約権付社債	10,073	10,051
繰延税金負債	1,209	1,253
退職給付に係る負債	3,973	3,577
その他	778	803
固定負債合計	16,034	15,686
負債合計	52,644	51,991
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	86,668	94,320
自己株式	△10,649	△9,586
株主資本合計	109,276	117,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,570	2,495
為替換算調整勘定	△2,951	△1,334
退職給付に係る調整累計額	355	381
その他の包括利益累計額合計	△25	1,542
純資産合計	109,250	119,533
負債純資産合計	161,894	171,525

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	233,934	207,608
売上原価	※１,※３ 211,578	※１,※３ 185,884
売上総利益	22,355	21,724
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,977	※２,※３ 9,999
営業利益	12,377	11,725
営業外収益
受取利息	101	103
受取配当金	109	118
為替差益	689	3,558
雇用調整助成金	112	192
その他	112	150
営業外収益合計	1,126	4,122
営業外費用
支払利息	70	35
シンジケートローン手数料	17	17
その他	14	8
営業外費用合計	102	61
経常利益	13,401	15,786
特別利益
固定資産売却益	※４ 210	※４ 370
投資有価証券売却益	0	225
その他	4	1
特別利益合計	215	598
特別損失
固定資産除売却損	※５ 23	※５ 34
減損損失	※６ 233	※６ 43
その他	28	－
特別損失合計	286	78
税金等調整前当期純利益	13,330	16,306
法人税、住民税及び事業税	3,131	4,391
法人税等調整額	△140	12
法人税等合計	2,991	4,404
当期純利益	10,338	11,901
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	10,338	11,901

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	10,338	11,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	894	△75
為替換算調整勘定	382	1,616
退職給付に係る調整額	316	26
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,593	※１,※２ 1,567
包括利益	11,932	13,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,932	13,469
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	77,791	△8,661	102,386
当期変動額
剰余金の配当			△1,461		△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益			10,338		10,338
自己株式の取得				△1,987	△1,987
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,877	△1,987	6,889
当期末残高	13,660	19,596	86,668	△10,649	109,276

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,676	△3,334	38	△1,619	100,767
当期変動額
剰余金の配当					△1,461
親会社株主に帰属する当期純利益					10,338
自己株式の取得					△1,987
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	894	382	316	1,593	1,593
当期変動額合計	894	382	316	1,593	8,483
当期末残高	2,570	△2,951	355	△25	109,250

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	86,668	△10,649	109,276
当期変動額
剰余金の配当			△1,411		△1,411
親会社株主に帰属する当期純利益			11,901		11,901
自己株式の取得				△1,775	△1,775
自己株式の消却			△2,838	2,838	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,651	1,063	8,714
当期末残高	13,660	19,596	94,320	△9,586	117,990

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,570	△2,951	355	△25	109,250
当期変動額
剰余金の配当					△1,411
親会社株主に帰属する当期純利益					11,901
自己株式の取得					△1,775
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	1,616	26	1,567	1,567
当期変動額合計	△75	1,616	26	1,567	10,282
当期末残高	2,495	△1,334	381	1,542	119,533

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,330	16,306
減価償却費	3,136	3,185
減損損失	233	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△364
受取利息及び受取配当金	△211	△221
支払利息	70	35
固定資産除売却損益（△は益）	△186	△336
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
売上債権の増減額（△は増加）	932	2,183
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,809	△13,115
営業未収入金の増減額（△は増加）	△501	△135
その他の資産の増減額（△は増加）	41	612
仕入債務の増減額（△は減少）	2,022	△7,274
その他の負債の増減額（△は減少）	250	1,687
その他	174	△230
小計	15,420	2,346
利息及び配当金の受取額	189	199
利息の支払額	△75	△26
雇用調整助成金の受取額	112	192
法人税等の支払額	△3,063	△3,942
法人税等の還付額	7	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,590	△1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	22	275
有形固定資産の取得による支出	△2,663	△3,823
有形固定資産の売却による収入	465	404
投資有価証券の取得による支出	－	△100
投資有価証券の売却による収入	0	342
無形固定資産の取得による支出	△135	△134
その他	△50	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,360	△3,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△306	△456
自己株式の取得による支出	△1,987	△1,775
配当金の支払額	△1,461	△1,411
その他	△105	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,860	△3,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	504	995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,873	△7,042
現金及び現金同等物の期首残高	62,649	69,522
現金及び現金同等物の期末残高	※ 69,522	※ 62,479

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は22社であります。

  また、連結子会社名は「第１　企業の状況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  ……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

      り算定しております。）

市場価格のない株式等

  ……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

棚卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

   ⑥  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑦  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
原材料及び貯蔵品	29,373	38,526

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

滞留期間に基づく定量的な基準で棚卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。これによる、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

・有償支給取引

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当連結会計年度において、原材料及び貯蔵品が2,208百万円、流動負債のその他が2,208百万円、それぞれ増加しております。

  収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	63百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	122百万円	229百万円
計	185百万円	292百万円

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	28百万円	5百万円

※２  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	0百万円

　３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△125百万円	165百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び賞与	3,568百万円	3,695百万円
退職給付費用	119百万円	83百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	7百万円
役員賞与引当金繰入額	145百万円	150百万円
荷造運搬費	1,669百万円	1,985百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,410百万円	2,187百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物、土地	148百万円		342百万円
機械装置及び運搬具	28百万円		23百万円
工具器具備品及び金型	34百万円		4百万円
計	210百万円		370百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	19百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	2百万円		8百万円
計	23百万円		9百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
機械装置及び運搬具他	0百万円		25百万円
計	0百万円		25百万円

※６  減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所	用  途	種  類	金  額
日本	音響部品 製造設備	機械装置及び運搬具	139百万円
		工具器具備品及び金型	94百万円
合     計			233百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は4.84％を用いております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所	用  途	種  類	金  額
日本	音響部品 製造設備	機械装置及び運搬具	28百万円
		工具器具備品及び金型	14百万円
合     計			43百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は5.33％を用いております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,274	106
組替調整額	0	△225
計	1,274	△119
為替換算調整勘定
当期発生額	373	1,616
組替調整額	8	―
計	382	1,616
退職給付に係る調整額
当期発生額	406	172
組替調整額	△20	△139
計	385	32
税効果調整前合計	2,043	1,530
税効果額	△449	37
その他の包括利益合計	1,593	1,567

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	1,274	△119
税効果額	△380	44
税効果調整後	894	△75
為替換算調整勘定
税効果調整前	382	1,616
税効果額	―	―
税効果調整後	382	1,616
退職給付に係る調整額
税効果調整前	385	32
税効果額	△69	△6
税効果調整後	316	26
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,043	1,530
税効果額	△449	37
税効果調整後	1,593	1,567

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,710	―	―	67,710
合計	67,710	―	―	67,710
自己株式
普通株式(注)	9,253	2,000	―	11,253
合計	9,253	2,000	―	11,253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２、３）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,173	57	－	4,231	（注１）
合計		－	4,173	57	－	4,231	－

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,396.00円から2,363.30円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	876	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	584	10.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	利益剰余金	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日

  当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注２）	67,710	―	3,000	64,710
合計	67,710	―	3,000	64,710
自己株式
普通株式(注１、２)	11,253	1,501	3,000	9,755
合計	11,253	1,501	3,000	9,755

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株及び普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注２、３）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,231	63	―	4,294	（注１）
合計		－	4,231	63	―	4,294	―

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,363.30円から2,328.60円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	564	10.0	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	利益剰余金	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	52,371	百万円	49,794	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,249	百万円	△1,015	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	18,400	百万円	13,699	百万円
現金及び現金同等物	69,522	百万円	62,479	百万円

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち40.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）	4,940	4,940	―
資産計	4,940	4,940	―
新株予約権付社債	10,073	9,963	△110
負債計	10,073	9,963	△110
デリバティブ取引（※３）	△3	△3	―

      （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「支払手形及び

              買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

              であることから、記載を省略しております。

      （※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

             「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり

              であります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	5

      （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

              項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）	4,704	4,704	―
資産計	4,704	4,704	―
新株予約権付社債	10,051	10,000	△51
負債計	10,051	10,000	△51
デリバティブ取引（※３）	△3	△3	―

      （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「支払手形及

               び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

               のであることから、記載を省略しております。

      （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

              照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	105

      （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

              項目については、△で示しております。

（注）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	52,371	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,738	―	―	―
営業未収入金	2,072	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（譲渡性預金）	18,400	―	―	―
合計	98,582	―	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	49,794	―	―	―
受取手形	1,253	―	―	―
売掛金	24,611	―	―	―
営業未収入金	2,208	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	12,700	―	―	―
(2）債券（社債）	1,000	―	―	―
合計	91,567	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

                  価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

                  定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,704	―	―	4,704
デリバティブ取引
通貨関連	―	0	―	0
資産計	4,704	0	―	4,705
デリバティブ取引
通貨関連	―	4	―	4
負債計	―	4	―	4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
新株予約権付社債	―	10,000	―	10,000
負債計	―	10,000	―	10,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,839	1,167	3,672
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,839	1,167	3,672
連結貸借対照表計上額が	①  株式	100	100	△0
取得原価を超えないもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	18,400	18,400	―
	小計	18,500	18,500	△0
合計		23,340	19,668	3,672

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額5百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	4,537	964	3,573
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	4,537	964	3,573
連結貸借対照表計上額が	①  株式	166	187	△20
取得原価を超えないもの	②  債券	999	999	―
	③  その他	12,700	12,700	―
	小計	13,866	13,886	△20
合計		18,404	14,851	3,552

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	―
合計	0	0	―

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	342	225	―
合計	342	225	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）

  その他有価証券で時価のある株式について0百万円、時価のない株式について12百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）

  該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	615	―	△6	△6
	買建
	人民元	51	―	△0	△0
	ＵＳドル	115	―	4	4
合計		781	―	△3	△3

    当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	718	―	△3	△3
	買建
	人民元	34	―	△0	△0
	ＵＳドル	202	―	0	0
合計		954	―	△3	△3

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2021年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（2022年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,136	13,329
勤務費用	500	514
利息費用	43	48
数理計算上の差異の発生額	75	△298
退職給付の支払額	△773	△1,111
その他	346	135
退職給付債務の期末残高	13,329	12,617

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,933	9,473
期待運用収益	113	118
数理計算上の差異の発生額	364	△15
事業主からの拠出額	186	190
退職給付の支払額	△492	△612
その他	367	154
年金資産の期末残高	9,473	9,307

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,814	11,160
年金資産	△9,473	△9,307
	2,340	1,852
非積立型制度の退職給付債務	1,515	1,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,856	3,309
退職給付に係る負債	3,973	3,577
退職給付に係る資産	△116	△267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,856	3,309

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	500	514
利息費用	43	48
期待運用収益	△113	△118
数理計算上の差異の費用処理額	96	△250
確定給付制度に係る退職給付費用	527	193

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
数理計算上の差異	△385	△32
合  計	△385	△32

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△455	△487
合  計	△455	△487

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	33％	32％
投資信託	26％	32％
債券	29％	21％
現金及び預金	5％	7％
株式	6％	6％
その他	1％	2％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.03％	0.14％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は28百万円、当連結会計年度は33百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	277百万円		271百万円
未払事業税	129百万円		144百万円
棚卸資産	633百万円		822百万円
減損損失	331百万円		365百万円
退職給付に係る負債	1,618百万円		1,442百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	791百万円		741百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	625百万円		533百万円
繰延税金資産小計	4,742百万円		4,657百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△791百万円		△741百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,225百万円		△2,078百万円
評価性引当額小計（注)１	△3,017百万円		△2,820百万円
繰延税金資産合計	1,725百万円		1,836百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△197百万円		△193百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△46百万円		△46百万円
その他有価証券評価差額金	△1,101百万円		△1,057百万円
在外子会社の留保利益	△588百万円		△685百万円
その他	△58百万円		△80百万円
繰延税金負債合計	△1,992百万円		△2,064百万円
繰延税金資産(負債）の純額	△267百万円		△227百万円

  （注)１．評価性引当額が196百万円減少しております。これは主に、連結子会社の将来減算一時差異が減少したことに加え、当社において当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、退職給付に係る負債等の一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	－	26	7	5	264	487	791
評価性引当額	－	△26	△7	△5	△264	△487	△791
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	－	－	－	279	－	461	741
評価性引当額	－	－	－	△279	－	△461	△741
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
評価性引当額の増減	△2.1%		△1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
住民税均等割	0.1%		0.1%
在外連結子会社の税率差異 税額控除	△6.2% △1.5%		△1.7% △1.1%
その他	0.8%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%		27.0%

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	130,995	2,324	877	1,074	135,272
アジア	44,285	7,187	849	6,636	58,958
ヨーロッパ	157	1,867	1,180	226	3,432
その他の地域	1,772	2,438	5,524	209	9,944
顧客との契約から生じる収益	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608
外部顧客への売上高	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

　　　　 報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　 当連結会計年度より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた経営意思決定

　　　 を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額又は全社（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	203,465	12,386	8,551	9,529	233,934	－	233,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	－	0	△0	－
計	203,465	12,386	8,551	9,529	233,934	△0	233,934
セグメント利益	10,157	208	169	1,841	12,377	－	12,377
セグメント資産	70,237	8,119	2,858	3,553	84,767	77,127	161,894
その他の項目
減価償却費	2,356	539	41	199	3,136	－	3,136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,622	453	56	183	3,316	160	3,476

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント資産の全社77,127百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち160百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額又は全社（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608	－	207,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608	－	207,608
セグメント利益	9,078	1,148	213	1,284	11,725	－	11,725
セグメント資産	83,314	11,310	3,520	3,478	101,623	69,901	171,525
その他の項目
減価償却費	2,350	473	135	226	3,185	－	3,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,877	658	67	270	3,873	305	4,178

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント資産の全社69,901百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

　　　　　 含まれております。

　　　（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち305百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　 であります。

（注）２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	203,465	12,386	8,551	9,529	233,934

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
173,110	6,369	24,839	17,114	3,963	8,536	233,934

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
10,025	772	4,688	1,014	16,499

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	155,861	機構部品

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
135,272	7,725	32,936	18,297	3,432	9,944	207,608

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
10,619	1,237	5,391	1,310	18,559

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	118,013	機構部品
Samsung Electronic Vietnam Thai Nguyen	23,169	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	－	233	－	－	233	－	233

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	－	43	－	－	43	－	43

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,935円14銭	2,175円11銭
１株当たり当期純利益金額	178円70銭	211円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	166円28銭	196円32銭

  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	10,338	11,901
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	10,338	11,901
普通株式の期中平均株式数	（千株）	57,856	56,255
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	△14	△14
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後））(注)	（百万円）	(△14)	(△14)
普通株式増加数	（千株）	4,231	4,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

  （注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

      ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	109,250	119,533
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	109,250	119,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	56,456	54,955

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債（注）１	2017年 ９月21日	10,073	10,051	－	なし	2024年 ９月20日
合計	－	－	10,073	10,051	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,328.60
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自  2017年10月５日 至  2024年９月６日

  （注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2022年６月29日開催の第72期（2022年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき55円とする剰余金処分案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき65円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2022年４月１日以降2,328.60円から2,240.60円に調整されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
―	―	10,000	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,941	2,040	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	57	95	2.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	278	344	6.0	2023年4月～ 2041年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,277	2,480	－	－

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	82	38	12	5

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	51,101	96,788	155,694	207,608
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,166	7,958	12,246	16,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,219	5,994	8,834	11,901
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	39.32	106.18	156.48	211.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	39.32	66.86	50.30	55.12