第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,371	50,178
受取手形及び売掛金	25,738	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	34,276
有価証券	18,400	10,600
商品及び製品	5,494	9,227
仕掛品	1,846	3,078
原材料及び貯蔵品	29,373	34,423
その他	4,948	4,771
貸倒引当金	△35	△36
流動資産合計	138,138	146,519
固定資産
有形固定資産	16,499	18,730
無形固定資産	416	418
投資その他の資産
投資有価証券	4,945	4,896
その他	2,185	2,303
貸倒引当金	△290	△290
投資その他の資産合計	6,840	6,909
固定資産合計	23,756	26,058
資産合計	161,894	172,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,137	27,430
短期借入金	1,941	2,014
未払法人税等	2,214	2,135
その他	5,316	7,214
流動負債合計	36,609	38,795
固定負債
新株予約権付社債	10,073	10,057
退職給付に係る負債	3,973	3,838
その他	1,988	2,227
固定負債合計	16,034	16,123
負債合計	52,644	54,919
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	86,668	91,252
自己株式	△10,649	△7,811
株主資本合計	109,276	116,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,570	2,619
為替換算調整勘定	△2,951	△1,911
退職給付に係る調整累計額	355	252
その他の包括利益累計額合計	△25	960
純資産合計	109,250	117,658
負債純資産合計	161,894	172,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	189,701	155,694
売上原価	172,371	138,486
売上総利益	17,329	17,208
販売費及び一般管理費	7,365	7,401
営業利益	9,964	9,806
営業外収益
受取利息	71	64
受取配当金	101	108
為替差益	－	1,511
その他	176	242
営業外収益合計	349	1,927
営業外費用
支払利息	36	23
為替差損	1,520	－
シンジケートローン手数料	13	13
その他	30	6
営業外費用合計	1,601	44
経常利益	8,711	11,690
特別利益
固定資産売却益	186	360
投資有価証券売却益	0	225
その他	－	1
特別利益合計	186	588
特別損失
固定資産除売却損	6	32
投資有価証券評価損	13	－
子会社清算損	11	－
その他	0	－
特別損失合計	31	32
税金等調整前四半期純利益	8,866	12,246
法人税、住民税及び事業税	1,786	3,223
法人税等調整額	178	188
法人税等合計	1,965	3,412
四半期純利益	6,901	8,834
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,901	8,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	6,901	8,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	885	48
為替換算調整勘定	413	1,039
退職給付に係る調整額	△15	△102
その他の包括利益合計	1,282	985
四半期包括利益	8,183	9,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,183	9,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,866	12,246
減価償却費	2,277	2,230
売上債権の増減額（△は増加）	△15,293	△7,464
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,598	△9,146
営業未収入金の増減額（△は増加）	△678	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	3,663	△1,413
その他	△304	726
小計	5,129	△2,841
利息及び配当金の受取額	156	155
利息の支払額	△34	△20
雇用調整助成金の受取額	95	138
法人税等の支払額	△2,845	△3,626
法人税等の還付額	4	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,504	△6,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	22	271
有形固定資産の取得による支出	△1,561	△3,246
有形固定資産の売却による収入	371	394
投資有価証券の売却による収入	0	342
その他	△88	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,256	△2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2	△185
自己株式の取得による支出	△1,186	△1
配当金の支払額	△1,461	△1,411
その他	△89	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,735	△1,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,431	△9,719
現金及び現金同等物の期首残高	62,649	69,522
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 61,218	※ 59,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

・有償支給取引

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）第104項に定める取扱いに従って、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が2,093百万円、流動負債のその他が2,093百万円、それぞれ増加しております。

  収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計

基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧

客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	51,224百万円	50,178百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,206百万円	△974百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	11,200百万円	10,600百万円
現金及び現金同等物	61,218百万円	59,803百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

  １．配当に関する事項

      配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	876	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	584	10.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,186百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,848百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

  １．配当に関する事項

      配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	564	10.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

2,838百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,252百万円、自己株式が7,811百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	168,408	8,361	6,070	6,860	189,701	－	189,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	168,408	8,361	6,070	6,860	189,701	－	189,701
セグメント利益	8,457	95	31	1,380	9,964	－	9,964

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694	－	155,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694	－	155,694
セグメント利益	7,458	934	200	1,213	9,806	－	9,806

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた

　　　　経営意思決定を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。

　　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しておりま

　　　　す。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	99,050	1,765	651	723	102,190
アジア	32,835	5,487	701	5,178	44,203
ヨーロッパ	93	1,352	934	162	2,542
その他の地域	1,275	1,674	3,618	188	6,758
顧客との契約から生じる収益	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694
外部顧客への売上高	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	118円33銭	156円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,901	8,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,901	8,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,323	56,455
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円15銭	145円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△11	△11
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△11)	(△11)
普通株式増加数（千株）	4,231	4,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

　　　　当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
      同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
      １.自己株式の取得を行う理由
         経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
      ２.取得に係る事項の内容
        (1) 取得対象株式の種類    当社普通株式
        (2) 取得し得る株式の総数  1,500,000株（上限）
                                  （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66％）
        (3) 株式の取得価額の総額  2,000百万円（上限）
        (4) 取得期間              2022年２月７日から2022年３月31日まで

        (5) 取得方法              信託方式による市場買付
 

２【その他】

  2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（ィ）中間配当による配当金の総額                       564百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。