当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月～2022年６月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が一時より減少していることに伴い、景気回復は続いているものの、成長率は減少傾向にあります。ロシアによるウクライナ侵攻問題は解決の目途が立っておらず、資源や食糧の高騰が続いており、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンは経済の足かせとなっております。また、海外と日本の金利政策の違いにより、為替相場は急激な円安となっており、日本では、輸入物価が上昇し、直近では新型コロナウイルス感染症が急拡大していることもあり、日本経済の先行きは不透明であります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱は解消しておらず、本格的な回復はまだ先とみられています。移動体通信関連につきましても同様で、さらにインフレも相まって販売台数は伸び悩んでおります。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向け、移動体通信関連向けの売上は減少したものの、アミューズメント関連向けの売上が大きく伸長したことにより、全体では増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は71,230百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は売上が大幅に増加したことに加え、為替相場が円安に振れたことなどにより6,744百万円（前年同期比129.5％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（4,129百万円）を計上し、11,040百万円（前年同期比260.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,423百万円（前年同期比234.4％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は64,200百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は6,370百万円（前年同期比222.9％増）となりました。
音響部品につきましては、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は3,948百万円（前年同期比21.4％増）となったものの、セグメント利益は279百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は1,317百万円（前年同期比41.8％減）、セグメント損失は201百万円（前年実績は52百万円のセグメント利益）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は1,763百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券及び棚卸資産が減少したものの、現金及び預金及び売上債権の増加等により前連結会計年度末比1,902百万円増の173,428百万円となりました。また、負債につきましては、未払法人税等が増加したものの、仕入債務及びその他流動負債の減少等により前連結会計年度末比3,246百万円減の48,745百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,149百万円増の124,682百万円となり、自己資本比率は71.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,012百万円減少（前年同期は8,092百万円の減少）し、58,466百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、829百万円の増加（前年同期は6,996百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,049百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益3,166百万円）、売上債権の増加13,846百万円、（前年同期は517百万円の減少）、棚卸資産の減少12,900百万円（前年同期は10,005百万円の増加）、仕入債務の減少7,086百万円（前年同期は1,375百万円の減少）、法人税等の支払2,808百万円（前年同期は2,030百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,648百万円の減少（前年同期は535百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,234百万円（前年同期は736百万円）、有価証券の取得による支出999百万円（前年同期は該当なし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、3,057百万円の減少（前年同期は868百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払3,022百万円（前年同期は846百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は63,285百万円（前年同期比44.7％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は1,506百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
受注実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は812百万円（前年同期比59.3％減）となりました。
販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は64,200百万円（前年同期比48.8％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は1,317百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。