当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。
AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（すべてのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートしてまいります。
世界の最新情報を分析し、当社が持つ独自の技術を紹介、提案することで、顧客のビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。
また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化、並びに環境管理物質の削減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の取り組むべき責務と認識し積極的な取り組みと、適切な情報開示を進めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、5Gのみならず6Gを見据えたさらなる高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE（※）」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進むことで、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器関連市場の拡大、産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体で大きな成長が見込まれています。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。
また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかるべく、技術中期（3年）計画をスタートしており、過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築することで、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでおります。コア技術の深耕にも注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップをはかることで、モジュール新製品、IoE向けセンサー関連製品、高圧・高電流関連製品など、現在の市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。
生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化をはかってまいります。
また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取り組んでまいります。
（※）CASE…自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字４つをつなげた造語「C=コネクテッド（つながる）」「A=オートノマス（自動運転）」「S=シェアリング（共有）」「E=エレクトリシティー（電動化）」
(3）経営環境
現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。
(4）優先的に対処すべき課題
当社グループといたしましては、ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。
環境に対する取り組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取り組んでまいります。
さらにカーボンニュートラル達成に向けては、サステナビリティ委員会を設置して、具体的な取り組みを進めると共に、適切な情報開示に努めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現につきましては、現状分析や検討を十分行い、具体的な計画が策定できた時点で速やかに開示を行います。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 に記載しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、社会の持続可能な発展と、ホシデングループ（ホシデン株式会社及びその関係会社）の持続的な価値創造と競争力の向上を目指し、サステナビリティ全般に関するガバナンスとして、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会、CSR委員会及びリスク管理委員会が活動を行っております。サステナビリティ委員会は気候変動の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。CSR委員会は「公正取引・倫理的な経営」、「人権・労働」、「安全衛生」、「環境保全」等の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しています。リスク管理規定において、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループに与える損害を最小限に抑え、当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本方針としております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
気候変動に係るリスク及び機会への対応については、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、定期的に取締役会に報告しています。サステナビリティ委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、当社グループの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などを検討しています。当社グループは地球温暖化は、企業の存続にかかわる大きなリスクであると捉え、グループ全体で地球温暖化防止に取り組む必要があると考えており、グループ全体のCO2排出量の把握と削減目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。CO2排出量削減目標（Scope1,2）については、中期目標として2025年度末までに売上高原単位で2013年度比20％削減を掲げており、2022年度の実績は約48％の削減となっています。また、長期目標として2030年度末までに2013年度基準で総排出量46％程度の削減を掲げており、2022年度の実績は約30％の削減となっています。
②人的資本
当社グループでは2007年に「人権・労働」「安全衛生」を含む企業の社会的責任（CSR）に関するホシデングループ行動規範を策定し、社会の持続的な発展と、当社グループの持続的な価値創造と競争力の向上を目指しております。また、人材の採用、育成及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等については、人事部長を委員長とする人財開発委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案等を行い、具体的な検討事項については定期的に取締役会に報告しています。人的資本に係る主な戦略としては、「人権及び社員の働く権利の尊重」「安全衛生法令の遵守に加え、社員が心身ともに健康で安全に働ける職場環境作り」「多様な人材の個性を尊重し、すべての社員が活躍できる職場環境の実現」「自主・自立・自己責任型の強い社員の育成」「社員及びその家族の健康保持促進」を掲げております。上記の「多様な人材の個性を尊重する戦略」についての取組みの一つとしては、女性が活躍できるように、出産手当金の上乗せ給付実施（共済会事業）などの制度整備を行い産休・育休後の復職率100％を目標に掲げ、達成しております。また、女性が長期間に亘り活躍できるフィールドの整備を完了し、一般職から総合職へのコース転換者は全女性社員の10％を占めております。更に技術系人材の採用が多いため男性比率が高い中、新卒女性採用者目標を採用者全体の10％以上とする等の取組みを行っております。新卒女性採用者は2023年度は0％でしたが、2022年度と合わせると16％となり、直近２年間の累積では達成しております。加えて、留学生採用枠を設定した外国人採用や社員の能力・志向・ライフスタイルに見合った定年後の再雇用制度やシニア社員を対象とした研修の整備によるシニア社員の活躍にも取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。
(3）価格競争
当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格変動と供給状況
当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、半導体や非鉄金属、樹脂材料の不足、価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2024年３月期の業績にも影響がある可能性があります。
(5）物流に関するリスク
当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。当連結会計年度において、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。また、2024年３月期の業績にも影響がある可能性があります。
(6）技術革新と需要動向
当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの売上高の67.0％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）海外事業に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①不利な政治または経済要因
②予期しない法律または規制の変更
③人材の確保に関わる障害
④潜在的に不利な増税の影響
⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱
また、近年中国の生産拠点への依存度が高く、上記リスクが発生した場合の経営への影響が大きかったことから、主に東南アジアでの生産能力増強に力を入れ、リスク軽減に努めております。ロシア・ウクライナ情勢につきましては、現在当社グループに直接の影響はありませんが、サプライチェーンの混乱による顧客の工場稼働停止で、需要の減少が起きる可能性があります。また、ゼロコロナ政策をとっていた中国では、一時的ではあるものの、当社工場やオフィスの稼働停止、顧客工場の稼働停止、物流の停滞が発生し、当社業績に影響しました。これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。
(8）サイバー攻撃
当社グループでは、事業活動で入手したお客様及び自社の機密情報を保持しております。近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しています。また、重要な情報の取り扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っています。
(9）株式の希薄化
当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2017年９月21日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(10）感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、中国工場やオフィスで一時稼働停止があり、2023年３月期の当社グループの業績に影響いたしました。現在は、感染拡大は収束方向であり、各国で経済活動の再開が行なわれております。
しかしながら、今後とも、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それ以外でも強い感染力をもった感染症が流行した場合は、当社の業績に影響が出る可能性があります。
当社取締役会では、顧客の需要動向や工場稼働状況、当社グループ及びサプライチェーンの稼働状況や物流状況などが報告され、従業員の感染対策や生産活動維持のための対策などを検討し、当該リスクの最小化に努めております。
（11）環境関連の規制強化に関するリスク
カーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取り組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。一方、これらに取り組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取り組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。
（12）少子高齢化に伴うリスク
我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画通りに進まないリスクがあります。これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）の世界経済は、原材料やロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、各国ではインフレが加速しました。その対応のため、諸外国では金融引き締め政策を続けており、我が国との政策の違いにより、為替相場は上期までは急激な円安が続いておりました。しかしながら、下期に入ると米国の利上げ幅縮小に加え、日銀の政策一部修正もあって、円高方向への揺り戻しが起きました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、中国のゼロコロナ政策解除など、各国で経済活動の再開が見られ、景気は緩やかな回復を示しています。
一方、ロシアウクライナ問題や中国台湾問題など地政学リスクは継続しており、年度末には米国の一部金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が起きるなど、今後の景気動向は不透明です。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は本格的な解消には至っておらず、移動体通信関連市場につきましては、消費者の需要の落ち込みやインフレの影響から、販売台数は減少傾向が続いております。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けの売上は、一部製品のライフサイクル終了に伴い減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加したほか、移動体通信関連向けやAV機器関連向けも伸長し、円安の影響もあり、全体では売上が増加いたしました。
利益面におきましては、売上増加に加え前年度に比べ為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益の計上により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、277,244百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。利益面では、営業利益は、15,750百万円（前連結会計年度比34.3％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益2,490百万円を計上し、18,984百万円（前連結会計年度比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,637百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、248,063百万円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は13,575百万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。
音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、16,907百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント利益は1,241百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、3,901百万円（前連結会計年度比53.7％減）、セグメント損失は623百万円（前連結会計年度は213百万円のセグメント利益）となりました。
複合部品その他につきましては、家電向けが増加したことにより、8,371百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1,556百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、売上債権の増加等により前連結会計年度末比8,467百万円増の179,993百万円となりました。また、負債につきましては、その他流動負債が減少したものの、仕入債務、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比1,247百万円増の53,239百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比7,219百万円増の126,753百万円となり、自己資本比率は70.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円増加（前連結会計年度末は7,042百万円の減少）し、当連結会計年度末には66,017百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、20,765百万円の増加（前連結会計年度は1,230百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,527百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益16,306百万円）、減価償却費3,385百万円（前連結会計年度は3,185百万円）、売上債権の増加8,286百万円（前連結会計年度は2,183百万円の減少）、棚卸資産の減少12,017百万円（前連結会計年度は13,115百万円の増加）、法人税等の支払5,232百万円（前連結会計年度は3,942百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、9,852百万円の減少（前連結会計年度は3,059百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加3,733百万円（前連結会計年度は275百万円の減少）、長期性預金の預入による支出3,000百万円（前連結会計年度は発生しておりません）、有形固定資産の取得による支出2,818百万円（前連結会計年度は3,823百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、7,437百万円の減少（前連結会計年度は3,748百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,000百万円（前連結会計年度は1,775百万円）、配当金の支払4,287百万円（前連結会計年度は1,411百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
機構部品 |
247,829 |
38.2 |
|
音響部品 |
17,132 |
13.4 |
|
表示部品 |
3,764 |
△58.7 |
|
複合部品その他 |
8,395 |
△1.7 |
|
合計 |
277,121 |
30.6 |
（注） 金額は販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比（％） |
受注残高(百万円) |
前期比（％） |
|
機構部品 |
222,619 |
20.0 |
24,423 |
△51.0 |
|
音響部品 |
17,581 |
21.5 |
4,912 |
15.9 |
|
表示部品 |
2,676 |
△72.7 |
1,922 |
△69.1 |
|
複合部品その他 |
8,108 |
△9.2 |
3,016 |
△8.0 |
|
合計 |
250,985 |
14.8 |
34,274 |
△46.1 |
（注） 金額は販売価格により表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
機構部品 |
248,063 |
40.0 |
|
音響部品 |
16,907 |
22.4 |
|
表示部品 |
3,901 |
△53.7 |
|
複合部品その他 |
8,371 |
2.8 |
|
合計 |
277,244 |
33.5 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合（％） |
金額(百万円) |
割合（％） |
|
|
任天堂㈱ |
118,013 |
56.8 |
185,639 |
67.0 |
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は210,000百万円、営業利益は10,000百万円としておりました。実績値は、売上高は277,244百万円、営業利益は15,750百万円となりました。
売上高につきましては、主力顧客向けの販売が堅調であったこと、半導体不足の緩和があったこと、為替が円安に推移したことにより、目標を達成いたしました。
営業利益につきましては、売上が目標を上回ったこと、為替が円安に推移したことにより、目標を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
（貸倒引当金）
貸倒引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（棚卸資産の評価）
棚卸資産の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（退職給付費用及び退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は
また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりでありま
す。
（１）機構部品における研究開発
①自動運転・先進安全システム用ECU及び5G・V2X等の通信インフラの登場に伴い、従来よりも高まるEMC要求に応えるため、「EMC性能強化同軸コネクタ」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用し、小型かつ自動車メーカが求める高い堅牢性とEMC性能を両立させました。さらに実装基板のGNDとの接続構造を最適化し、ECU等の金属筐体のGNDと電気的に接続できる接点バネを設けたことで、当社従来品と比べて大幅にEMC性能を向上させました。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer)や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHzという広帯域を確保し、幅広い用途に対応し、さらに６種類のキーバリエーションを設定することで、自動運転・先進安全システム用統合ECUなど多数個使いのお客様のニーズにお応えしております。
②欧州では、スマートフォン等の共通充電ポート「USB Type-C統一法」の施行を控えており、自動車内で充電ポートの標準搭載が進む中、USB Type-Cコネクタの「車載用USBチャージャ」を開発いたしました。1port15W仕様をはじめ、2portタイプやUSB-PD(Power Delivery)に対応した製品も揃え、ラインアップを充実させております。暗い車内でもコネクタの抜き差しが容易になるように、USBコネクタの間口に照光機能を付加しております。
③車載用の動作温度や振動・被水といった耐環境性や電源電圧変動・電磁波障害などのEMC性能に配慮した「車載用15Wワイヤレスチャージャ」を開発いたしました。ワイヤレス充電規格「Qi規格」に準拠しており、15Wまでの給電が可能となっております。また、スマートキーとの混信を防止する「スマートキー動作中の充電停止」機能やスマートフォンケースに差し込んでいるICカードを検出する「ICカード故障防止」機能を備えております。
④車載カメラ用6Gbps対応「フローティングタイプ同軸コネクタ」を開発いたしました。新開発のフローティング構造により、カメラモジュール組立工程のレセプタクルとリアケースAssy嵌合時に、XYZ方向に0.5mmの位置ズレを、さらに1.5度の角度ズレも吸収できる構造を実現しております。最大嵌合ズレ状態においても次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer)の6Gbpsの高速信号伝送を可能にいたしました。また、独自シールド構造を採用し、伝送特性・EMC特性の劣化を低減しております。
⑤6000Hzまでの広い周波数帯域に対応した「異常検知用振動センサ」を開発いたしました。工場の省人化や効率化のため、各種機器の状態監視や異常振動検出を目的としております。対応周波数は100〜6000Hzと広いため、各種機器の異常状態や故障予知の検知が可能となっております。機器に対して、マグネットや接着での固定する後付けタイプを採用し、設置が容易な構造としております。
⑥当社で量産中及び量産準備中の開発品を含めたすべての車載用同軸コネクタ及びハーネスAssyとMIPI A-PHYとの相互接続性の確認を完了いたしました。これにより、現在当社製品をご採用いただいているお客様のECUの映像インターフェースを最新のMIPI A-PHYにご変更される場合も、コネクタの再選定やケーブルの配策変更の必要なくご使用いただけるようお客様のニーズにお応えしております。
（２）音響部品における研究開発
①「車載用A2B®（Automotive Audio Bus）対応アレイマイク」を開発いたしました。自動運転が進むこれからの自動車では「安心・安全」に加えて、移動中の車内での「快適さや便利さ」も求められます。ハンズフリー通話だけでなくANC（Active Noise Control）やインカー・コミュニケーションをはじめとする音声ガイダンスや警告音の再生などさまざまな用途で自動運転技術の発展に貢献いたします。次世代技術の車載用オーディオバスA2B®に対応し、さまざまな音響製品の開発を行っております。話し手の声を的確に捉えるビームフォーミング機能を備えたA2B®デジタルマイクは、快適なハンズフリー通話をサポートすると同時に、ANC用にも使用可能な音響特性を有しております。また、A2B®スピーカと合わせて前後の座席間での車内通話を円滑にいたします。A2B®加速度センサは、ロードノイズに対して瞬時に逆位相の音を出して、ノイズを打ち消すANC用にも使用可能となっております。車外用では、緊急車両の接近を検知するA2B®アレイマイクの開発、製品化を進めております。
（３）表示部品における研究開発
①ペロブスカイト太陽電池の大きな特徴のひとつとして、可視光領域に特化して受光感度を高めることが可能であります。そのため、結晶シリコンは赤外線領域に強い感度がありますが、ペロブスカイト太陽電池は室内光において、シリコンを凌駕する変換効率を得られております。当社はこれらの特徴を活かし、また一早く事業化する目的から、IoT機器や携帯機器などの電源としての用途を検討しております。今回、室内での使用を想定した機器への搭載を検討される戦略的パートナが開発を進めやすいように、各種センサやブルートゥース通信モジュールが搭載可能な二次電池を含んだ無給電の電源モジュールの設計・開発を進めております。
②空中触覚デバイスは、空中でさまざまな大きさや形の触感を作り出すことができ、操作パネルを見ることなく入力操作が可能なデバイスであります。今後、各種民生向けなどの市場拡大に向けて小型・薄型に対応した仕様の開発を進めております。さらにユーザ様のCPUなどを経由することなく、タッチパネルなど入力デバイスから検知信号を直接感知して空中触覚を発生させるシステムの採用により非常に利便性も向上いたします。
（４）複合部品その他における研究開発
①「ペルチェデバイスを用いた冷暖装置」を開発いたしました。ペルチェ効果で得られる吸熱と発熱を電流の大きさや電圧の極性を変えることで、自由に冷却と温めなどの温度制御を可能とした装置であります。可動部が無いため騒音振動が少なく小型軽量であり、さまざまな機器への搭載が可能であるため屋外使用のアウトドア及び作業従事用のウェアへの採用が見込まれております。また、フロンガスなどの冷媒を使用する必要がなく環境に配慮した製品であります。