第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 49,794	※１ 57,418
受取手形	1,253	1,302
売掛金	24,611	33,667
有価証券	13,699	13,335
商品及び製品	9,923	9,691
仕掛品	3,117	5,107
原材料及び貯蔵品	38,526	26,469
営業未収入金	2,208	1,567
その他	2,482	3,346
貸倒引当金	△45	△27
流動資産合計	145,572	151,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,577	21,462
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,736	△14,499
建物及び構築物（純額）	※１ 5,840	※１ 6,962
機械装置及び運搬具	25,754	26,475
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,532	△21,215
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 6,221	※１ 5,259
土地	3,290	3,035
建設仮勘定	777	62
その他	31,975	31,318
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,546	△29,144
その他（純額）	2,429	2,174
有形固定資産合計	18,559	17,495
無形固定資産	451	423
投資その他の資産
投資有価証券	4,809	5,643
退職給付に係る資産	267	60
繰延税金資産	1,025	739
その他	1,130	4,039
貸倒引当金	△290	△287
投資その他の資産合計	6,942	10,195
固定資産合計	25,952	28,114
資産合計	171,525	179,993

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,614	25,772
短期借入金	2,040	2,189
未払法人税等	3,179	3,910
役員賞与引当金	155	154
その他	※２ 7,315	※２ 5,893
流動負債合計	36,305	37,919
固定負債
新株予約権付社債	10,051	10,030
繰延税金負債	1,253	1,268
退職給付に係る負債	3,577	3,170
その他	803	850
固定負債合計	15,686	15,319
負債合計	51,991	53,239
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	94,320	100,808
自己株式	△9,586	△10,695
株主資本合計	117,990	123,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	2,381
為替換算調整勘定	△1,334	666
退職給付に係る調整累計額	381	334
その他の包括利益累計額合計	1,542	3,382
純資産合計	119,533	126,753
負債純資産合計	171,525	179,993

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	207,608	277,244
売上原価	※１,※３ 185,884	※１,※３ 251,487
売上総利益	21,724	25,757
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,999	※２,※３ 10,007
営業利益	11,725	15,750
営業外収益
受取利息	103	368
受取配当金	118	136
為替差益	3,558	2,490
雇用調整助成金	192	131
その他	150	163
営業外収益合計	4,122	3,290
営業外費用
支払利息	35	34
シンジケートローン手数料	17	10
その他	8	10
営業外費用合計	61	56
経常利益	15,786	18,984
特別利益
固定資産売却益	※４ 370	※４ 142
投資有価証券売却益	225	－
その他	1	－
特別利益合計	598	142
特別損失
固定資産除売却損	※５ 34	※５ 31
減損損失	※６ 43	※６ 347
子会社清算損	－	220
その他	－	1
特別損失合計	78	600
税金等調整前当期純利益	16,306	18,527
法人税、住民税及び事業税	4,391	5,493
法人税等調整額	12	396
法人税等合計	4,404	5,889
当期純利益	11,901	12,637
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	11,901	12,637

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	11,901	12,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	△114
為替換算調整勘定	1,616	2,000
退職給付に係る調整額	26	△46
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,567	※１,※２ 1,840
包括利益	13,469	14,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,469	14,477
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	86,668	△10,649	109,276
当期変動額
剰余金の配当			△1,411		△1,411
親会社株主に帰属する当期純利益			11,901		11,901
自己株式の取得				△1,775	△1,775
自己株式の処分					－
自己株式の消却			△2,838	2,838	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,651	1,063	8,714
当期末残高	13,660	19,596	94,320	△9,586	117,990

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,570	△2,951	355	△25	109,250
当期変動額
剰余金の配当					△1,411
親会社株主に帰属する当期純利益					11,901
自己株式の取得					△1,775
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	1,616	26	1,567	1,567
当期変動額合計	△75	1,616	26	1,567	10,282
当期末残高	2,495	△1,334	381	1,542	119,533

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	94,320	△9,586	117,990
当期変動額
剰余金の配当			△4,287		△4,287
親会社株主に帰属する当期純利益			12,637		12,637
自己株式の取得				△3,000	△3,000
自己株式の処分		6		23	29
自己株式の消却		△6	△1,861	1,868	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,488	△1,108	5,379
当期末残高	13,660	19,596	100,808	△10,695	123,370

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,495	△1,334	381	1,542	119,533
当期変動額
剰余金の配当					△4,287
親会社株主に帰属する当期純利益					12,637
自己株式の取得					△3,000
自己株式の処分					29
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△114	2,000	△46	1,840	1,840
当期変動額合計	△114	2,000	△46	1,840	7,219
当期末残高	2,381	666	334	3,382	126,753

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,306	18,527
減価償却費	3,185	3,385
減損損失	43	347
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△364	△442
受取利息及び受取配当金	△221	△504
支払利息	35	34
固定資産除売却損益（△は益）	△336	△111
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	2,183	△8,286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,115	12,017
営業未収入金の増減額（△は増加）	△135	640
その他の資産の増減額（△は増加）	612	△629
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,274	663
その他の負債の増減額（△は減少）	1,687	△685
その他	△230	569
小計	2,346	25,468
利息及び配当金の受取額	199	421
利息の支払額	△26	△24
雇用調整助成金の受取額	192	131
法人税等の支払額	△3,942	△5,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,230	20,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	275	△3,733
長期性預金の預入による支出	－	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△3,823	△2,818
有形固定資産の売却による収入	404	427
投資有価証券の取得による支出	△100	△1,002
投資有価証券の売却による収入	342	－
無形固定資産の取得による支出	△134	△134
その他	△24	408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,059	△9,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△456	－
自己株式の取得による支出	△1,775	△3,000
配当金の支払額	△1,411	△4,287
その他	△104	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,748	△7,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	995	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,042	3,538
現金及び現金同等物の期首残高	69,522	62,479
現金及び現金同等物の期末残高	※ 62,479	※ 66,017

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は21社であります。

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました台湾星電（股）は、清算に伴い、連結の範囲から除いております。

また、連結子会社名は「第１　企業の状況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  ……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

      り算定しております。）

市場価格のない株式等

  ……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

棚卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

   ⑥  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑦  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
原材料及び貯蔵品	38,526	26,469

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

滞留期間に基づく定量的な基準で棚卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	62百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	229百万円	206百万円
計	292百万円	268百万円

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
定期預金	5百万円	7百万円

※２  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	0百万円	1百万円

　３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しておりますが、当連結会計期間においてコミットメント期間が満了しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	―
借入実行残高	1,000百万円	―
差引額	17,000百万円	―

（連結損益計算書関係）

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
165百万円	298百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料及び賞与	3,695百万円	3,762百万円
退職給付費用	83百万円	125百万円
貸倒引当金繰入額	7百万円	7百万円
役員賞与引当金繰入額	150百万円	155百万円
荷造運搬費	1,985百万円	1,661百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,187百万円	2,020百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物、土地他	342百万円		125百万円
機械装置及び運搬具	23百万円		13百万円
工具器具備品	4百万円		4百万円
計	370百万円		142百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	8百万円		3百万円
計	9百万円		4百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械装置及び運搬具他	25百万円		16百万円
土地	－百万円		10百万円
計	25百万円		27百万円

※６  減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所	用  途	種  類	金  額
日本	音響部品 製造設備	機械装置及び運搬具	28百万円
		工具器具備品及び金型	14百万円
合     計			43百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は5.33％を用いております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所	用  途	種  類	金  額
日本	表示部品 製造設備	建物及び構築物	222百万円
		機械装置及び運搬具	72百万円
		工具器具備品及び金型	31百万円
		ソフトウエア	20百万円
合     計			347百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、主要取引先の需要減少により、売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	106	△166
組替調整額	△225	－
計	△119	△166
為替換算調整勘定
当期発生額	1,616	1,890
組替調整額	－	110
計	1,616	2,000
退職給付に係る調整額
当期発生額	172	104
組替調整額	△139	△140
計	32	△36
税効果調整前合計	1,530	1,797
税効果額	37	42
その他の包括利益合計	1,567	1,840

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△119	△166
税効果額	44	52
税効果調整後	△75	△114
為替換算調整勘定
税効果調整前	1,616	2,000
税効果額	－	－
税効果調整後	1,616	2,000
退職給付に係る調整額
税効果調整前	32	△36
税効果額	△6	△10
税効果調整後	26	△46
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,530	1,797
税効果額	37	42
税効果調整後	1,567	1,840

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	67,710	―	3,000	64,710
合計	67,710	―	3,000	64,710
自己株式
普通株式(注）１、２	11,253	1,501	3,000	9,755
合計	11,253	1,501	3,000	9,755

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株及び普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注）２、３				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,231	63	―	4,294	（注）１
合計		－	4,231	63	―	4,294	―

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,363.30円から2,328.60円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	564	10.0	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	利益剰余金	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	64,710	―	1,700	63,010
合計	64,710	―	1,700	63,010
自己株式
普通株式(注）１、２、３	9,755	1,700	1,723	9,731
合計	9,755	1,700	1,723	9,731

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,700千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,700千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,700千株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少数1,723千株は、自己株式の消却による減少1,700千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）（注）２、３				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	4,294	168	―	4,463	（注）１
合計		－	4,294	168	―	4,463	―

（注） １．転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,328.60円から2,240.60円に調整されたことによるものであります。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,264	23.0	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,557	利益剰余金	48.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	49,794	百万円	57,418	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,015	百万円	△4,735	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	13,699	百万円	13,335	百万円
現金及び現金同等物	62,479	百万円	66,017	百万円

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち58.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）	4,704	4,704	―
資産計	4,704	4,704	―
新株予約権付社債	10,051	10,000	△51
負債計	10,051	10,000	△51
デリバティブ取引（※３）	△3	△3	―

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）	5,539	5,539	―
資産計	5,539	5,539	―
新株予約権付社債	10,030	10,237	207
負債計	10,030	10,237	207
デリバティブ取引（※３）	△10	△10	―

      （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「支払手形及

               び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

               のであることから、記載を省略しております。

      （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

              照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	105	103

      （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

              項目については、△で示しております。

（注）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	49,794	―	―	―
受取手形	1,253	―	―	―
売掛金	24,611	―	―	―
営業未収入金	2,208	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	12,700	―	―	―
(2）債券（国債）	―	―	―	―
(3）債券（社債）	1,000	―	―	―
投資その他の資産（その他）
投資その他の資産（その   他）のうち満期があるもの
長期性預金	―	―	―	―
合計	91,567	―	―	―

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	57,418	―	―	―
受取手形	1,302	―	―	―
売掛金	33,667	―	―	―
営業未収入金	1,567	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金	12,000	―	―	―
(2）債券（国債）	―	700	―	―
(3）債券（社債）	―	―	300	―
投資その他の資産（その他）
投資その他の資産（その   他）のうち満期があるもの
長期性預金	―	3,000	―	―
合計	105,955	3,700	300	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

                  価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

                  定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,704	―	―	4,704
国債	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
デリバティブ取引
通貨関連	―	0	―	0
資産計	4,704	0	―	4,705
デリバティブ取引
通貨関連	―	4	―	4
負債計	―	4	―	4

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,537	―	―	4,537
国債	701	―	―	701
社債	―	300	―	300
デリバティブ取引
通貨関連	―	2	―	2
資産計	5,239	302	―	5,541
デリバティブ取引
通貨関連	―	12	―	12
負債計	―	12	―	12

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
新株予約権付社債	―	10,000	―	10,000
負債計	―	10,000	―	10,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
新株予約権付社債	―	10,237	―	10,237
負債計	―	10,237	―	10,237

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	株式	4,537	964	3,573
取得原価を超えるもの	小計	4,537	964	3,573
連結貸借対照表計上額が	①  株式	166	187	△20
取得原価を超えないもの	②  債券	999	999	―
	③  その他	12,700	12,700	―
	小計	13,866	13,886	△20
合計		18,404	14,851	3,552

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	株式	4,402	964	3,437
取得原価を超えるもの	小計	4,402	964	3,437
連結貸借対照表計上額が	①  株式	134	186	△51
取得原価を超えないもの	②  債券	1,001	1,001	△0
	③  その他	13,335	13,335	―
	小計	14,472	14,523	△51
合計		18,874	15,488	3,386

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額103百万円）は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	342	225	―
合計	342	225	―

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）
  該当事項はありません

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）

  その他有価証券で市場価格のない株式について１百万円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	718	―	△3	△3
	買建
	人民元	34	―	△0	△0
	ＵＳドル	202	―	0	0
合計		954	―	△3	△3

    当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	1,584	―	△11	△11
	買建
	人民元	38	―	△0	△0
	ＵＳドル	183	―	1	1
合計		1,806	―	△10	△10

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,329	12,617
勤務費用	514	567
利息費用	48	67
数理計算上の差異の発生額	△298	△529
退職給付の支払額	△1,111	△1,213
その他	135	66
退職給付債務の期末残高	12,617	11,575

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	9,473	9,307
期待運用収益	118	131
数理計算上の差異の発生額	△15	△599
事業主からの拠出額	190	161
退職給付の支払額	△612	△611
その他	154	76
年金資産の期末残高	9,307	8,465

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,160	10,211
年金資産	△9,307	△8,465
	1,852	1,745
非積立型制度の退職給付債務	1,456	1,364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,309	3,110
退職給付に係る負債	3,577	3,170
退職給付に係る資産	△267	△60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,309	3,110

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	514	567
利息費用	48	67
期待運用収益	△118	△131
数理計算上の差異の費用処理額	△250	33
確定給付制度に係る退職給付費用	193	537

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	△32	36
合  計	△32	36

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△487	△451
合  計	△487	△451

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	32％	33％
債券	21％	23％
投資信託	32％	22％
現金及び預金	7％	15％
株式	6％	6％
その他	2％	1％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.14％	0.26％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は33百万円、当連結会計年度は30百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	271百万円		236百万円
未払事業税	144百万円		169百万円
棚卸資産	822百万円		856百万円
減損損失	365百万円		303百万円
退職給付に係る負債	1,442百万円		1,367百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	741百万円		933百万円
土地	334百万円		－百万円
その他	533百万円		510百万円
繰延税金資産小計	4,657百万円		4,377百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△741百万円		△933百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,078百万円		△1,862百万円
評価性引当額小計（注)１	△2,820百万円		△2,795百万円
繰延税金資産合計	1,836百万円		1,581百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△193百万円		△235百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△46百万円		－百万円
その他有価証券評価差額金	△1,057百万円		△1,004百万円
在外子会社の留保利益	△685百万円		△774百万円
その他	△80百万円		△95百万円
繰延税金負債合計	△2,064百万円		△2,110百万円
繰延税金資産(負債）の純額	△227百万円		△528百万円

  （注)１．評価性引当額が24百万円減少しております。これは主に、当社において土地の売却による将来減算一時差異が減少したことによるものです。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	－	－	－	279	－	461	741
評価性引当額	－	－	－	△279	－	△461	△741
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	－	－	－	－	－	933	933
評価性引当額	－	－	－	－	－	△933	△933
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割	0.1%
在外連結子会社の税率差異 税額控除	△1.7% △1.1%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	130,995	2,324	877	1,074	135,272
アジア	44,285	7,187	849	6,636	58,958
ヨーロッパ	157	1,867	1,180	226	3,432
その他の地域	1,772	2,438	5,524	209	9,944
顧客との契約から生じる収益	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608
外部顧客への売上高	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	197,614	2,705	907	1,706	202,933
アジア	48,315	8,895	220	5,956	63,387
ヨーロッパ	162	2,019	1,139	428	3,750
その他の地域	1,970	3,287	1,633	280	7,172
顧客との契約から生じる収益	248,063	16,907	3,901	8,371	277,244
外部顧客への売上高	248,063	16,907	3,901	8,371	277,244

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額又は全社（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608	－	207,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608	－	207,608
セグメント利益	9,078	1,148	213	1,284	11,725	－	11,725
セグメント資産	83,314	11,310	3,520	3,478	101,623	69,901	171,525
その他の項目
減価償却費	2,350	473	135	226	3,185	－	3,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,877	658	67	270	3,873	305	4,178

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント資産の全社69,901百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

　　　　　 含まれております。

　　　（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち305百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　 であります。

（注）２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額又は全社（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	248,063	16,907	3,901	8,371	277,244	－	277,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	248,063	16,907	3,901	8,371	277,244	－	277,244
セグメント利益又は損失（△）	13,575	1,241	△623	1,556	15,750	－	15,750
セグメント資産	83,912	12,397	1,983	3,919	102,213	77,779	179,993
その他の項目
減価償却費	2,530	530	132	192	3,385	－	3,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,457	335	33	96	1,922	114	2,037

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント資産の全社77,779百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

　　　　　 含まれております。

　　　（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち114百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　 であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	177,211	13,817	8,431	8,147	207,608

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
135,272	7,725	32,936	18,297	3,432	9,944	207,608

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
10,619	1,237	5,391	1,310	18,559

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	118,013	機構部品
Samsung Electronic Vietnam Thai Nguyen	23,169	機構部品

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	248,063	16,907	3,901	8,371	277,244

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
202,933	6,200	34,682	22,505	3,750	7,172	277,244

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	ベトナム	その他	合計
9,814	1,064	5,244	1,373	17,495

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	185,639	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	－	43	－	－	43	－	43

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	－	－	347	－	347	－	347

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種 類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （百万円）	科 目	期末 残高
役 員	古橋健士	―	―	当社代表取締役社長	（被所有） 直接2.0％ 間接0.3％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	14	―	―
役 員	北谷晴美	―	―	当社代表取締役副社長	（被所有） 直接0.2％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

      2022年６月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制

      度」に基づき、当社の2022年６月29日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になりま

      す。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場におけ

      る当社普通株式の終値より算定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,175円11銭	2,379円08銭
１株当たり当期純利益金額	211円57銭	232円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	196円32銭	214円93銭

  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	11,901	12,637
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	11,901	12,637
普通株式の期中平均株式数	（千株）	56,255	54,264
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	△14	△14
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後））(注)	（百万円）	(△14)	(△14)
普通株式増加数	（千株）	4,294	4,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

  （注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

      ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	119,533	126,753
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	119,533	126,753
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	54,955	53,278

（重要な後発事象）

      （自己株式の取得及び消却）

        当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

      る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、取得を以下のとおり実施しま

      した。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

      １．自己株式の取得及び消却を行う理由

        経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかる

      ため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

      ２．自己株式の取得に係る事項の内容

        （1）取得対象株式の種類    当社普通株式

        （2）取得し得る株式の総数  1,600,000株(上限)

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.00％）

        （3）株式の取得価額の総額  3,000百万円（上限）

        （4）取得期間              2023年５月15日から2023年７月14日まで

        （5）取得方法              東京証券取引所における市場買付

        （6）取得日                2023年５月15日から2023年６月13日まで

        （7）その他                上記取得の結果、当社普通株式1,600,000株（取得価額2,816百万円）を取

                                   得しました。

      ３．自己株式の消却に係る事項の内容

        （1）消却する株式の種類    当社普通株式

        （2）消却する株式の総数    上記２により取得する自己株式の全株式数

          （3）消却予定日            2023年８月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債（注）１	2017年 ９月21日	10,051	10,030	－	なし	2024年 ９月20日
合計	－	－	10,051	10,030	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,240.60
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100.0
新株予約権の行使期間	自  2017年10月５日 至  2024年９月６日

  （注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．2023年６月29日開催の第73期（2023年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき48円とする剰余金処分案が承認可決され、2023年３月期の年間配当が１株につき71円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2023年４月１日以降2,240.60円から2,162.40円に調整されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
―	10,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,040	2,189	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	95	117	2.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	344	365	5.7	2024年4月～ 2041年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,480	2,672	－	－

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	64	29	21	22

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	71,230	120,666	205,992	277,244
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,049	15,938	15,795	18,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,423	10,941	10,869	12,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	135.09	199.05	199.10	232.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	135.09	63.98	△1.33	33.18