# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 211,912 | 233,934 | 207,608 | 277,244 | 218,910
経常利益 | (百万円) | 11,353 | 13,401 | 15,786 | 18,984 | 18,160
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,433 | 10,338 | 11,901 | 12,637 | 11,632
包括利益 | (百万円) | 8,178 | 11,932 | 13,469 | 14,477 | 14,702
純資産額 | (百万円) | 100,767 | 109,250 | 119,533 | 126,753 | 134,870
総資産額 | (百万円) | 150,161 | 161,894 | 171,525 | 179,993 | 175,008
１株当たり純資産額 | (円) | 1,723.79 | 1,935.14 | 2,175.11 | 2,379.08 | 2,609.20
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 161.37 | 178.70 | 211.57 | 232.88 | 224.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 150.38 | 166.28 | 196.32 | 214.93 | 205.62
自己資本比率 | (％) | 67.1 | 67.5 | 69.7 | 70.4 | 77.1
自己資本利益率 | (％) | 9.7 | 9.8 | 10.4 | 10.3 | 8.9
株価収益率 | (倍) | 4.7 | 6.5 | 5.5 | 6.9 | 8.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,122 | 12,590 | △1,230 | 20,765 | 26,931
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,775 | △2,360 | △3,059 | △9,852 | △8,345
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,147 | △3,860 | △3,748 | △7,437 | △7,940
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 62,649 | 69,522 | 62,479 | 66,017 | 76,662
従業員数 | (人) | 9,406 | 9,570 | 8,808 | 9,028 | 6,839

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 167,075 | 197,085 | 161,003 | 224,764 | 163,689
経常利益 | (百万円) | 5,701 | 8,381 | 11,424 | 15,380 | 12,664
当期純利益 | (百万円) | 4,566 | 9,206 | 14,064 | 9,442 | 7,625
資本金 | (百万円) | 13,660 | 13,660 | 13,660 | 13,660 | 13,660
発行済株式総数 | (千株) | 67,710 | 67,710 | 64,710 | 63,010 | 61,410
純資産額 | (百万円) | 71,484 | 78,137 | 88,939 | 91,010 | 93,169
総資産額 | (百万円) | 121,913 | 131,109 | 133,435 | 138,156 | 131,502
１株当たり純資産額 | (円) | 1,222.87 | 1,384.03 | 1,618.40 | 1,708.21 | 1,802.46
１株当たり配当額 | (円) | 25 | 25 | 65 | 71 | 68
(内１株当たり中間配当額) | (10.0) | (10.0) | (10.0) | (23.0) | (24.0)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 78.12 | 159.13 | 250.01 | 174.01 | 147.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 72.68 | 148.05 | 232.03 | 160.53 | 134.71
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 59.6 | 66.7 | 65.9 | 70.9
自己資本利益率 | (％) | 6.5 | 12.3 | 16.8 | 10.5 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 9.7 | 7.3 | 4.6 | 9.3 | 13.2
配当性向 | (％) | 32.0 | 15.5 | 25.5 | 40.5 | 46.1
従業員数 | (人) | 622 | 589 | 590 | 582 | 580
株主総利回り | (％) | 84.3 | 130.1 | 137.2 | 193.7 | 236.6
（比較指標：TOPIX 配当込み） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,445 | 1,207 | 1,382 | 1,814 | 2,066
最低株価 | (円) | 618 | 694 | 879 | 1,120 | 1,571

（注）１．第70期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円、第71期の1株当たり配当額25円には、創立70周年記念の記念配当5円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1947年４月 | 大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業
1950年９月 | 資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現 ホシデン株式会社）に改組
1959年11月 | 群馬県伊勢崎市に現 東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立
1960年３月 | 音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始
1960年５月 | 関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設
1960年７月 | 工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、
| 八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転
1963年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1966年12月 | 初の海外進出、香港に現地法人 香港星電㈲を設立
1968年８月 | 福岡県に九州星電株式会社（現 ホシデン九州株式会社）を設立
1969年９月 | 台湾に現地法人 台湾星電（股）を設立
1972年10月 | カラー液晶表示素子の開発を開始
1973年２月 | 韓国に現地法人 韓国星電株式会社を設立
1978年１月 | 米国に現地法人 HOSIDEN AMERICA CORP.を設立
1978年６月 | シンガポールに現地法人 HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立
1979年10月 | 業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品
1980年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1982年４月 | 滋賀県に星電子工業株式会社（現 ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立
1985年11月 | 第１回技術展開催（東京 ホテルパシフィックにて）
1986年３月 | ドイツに現地法人 HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立
1988年５月 | 中国・東莞市に委託加工工場 中星電器廠を設立
1990年２月 | 英国に現地法人 HOSIDEN BESSON LTD.を設立
1990年10月 | 創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更
1992年３月 | 中国・青島市に現地法人 青島星電電子㈲を設立
1992年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2005年７月 | 中国・青島市に現地法人 星電高科技（青島）㈲を設立
2008年10月 | ベトナム・ハノイ近郊に現地法人 HOSIDEN VIETNAM（BAG GIANG）CO.,LTD.を設立
2012年２月 | 中国・東莞市に現地法人 東莞橋頭中星電器㈲を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(事業の系統図)

図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ホシデン精工㈱ | 大阪府柏原市 | 100 | 機構部品の製造 | 100.0 | 当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売 役員の兼任…有
ホシデン九州㈱ | 福岡県鞍手郡 鞍手町 | 90 | 音響部品の製造 | 100.0 | 同上
ホシデンエフ・ディ㈱ | 滋賀県愛知郡 愛荘町 | 50 | 表示部品の製造 | 100.0 | 同上
ホシデン和歌山㈱ | 和歌山県 有田郡有田川町 | 80 | 機構部品の製造 | 100.0 | 同上
ホシデン化成㈱ | 滋賀県愛知郡 愛荘町 | 50 | 機構部品、音響部品、複合部品その他の製造 | 100.0 | 同上
ホシデンサービス㈱ | 大阪府八尾市 | 45 | 倉庫業 | 100.0 | 当社製品の保管 役員の兼任…有
韓国星電㈱（注）２ | 大韓民国 慶尚南道昌原市 | 千W 24,619,730 | 機構部品の製造販売 | 100.0 | 当社より部品材料の仕入、当社へ部品の販売 役員の兼任…有
香港星電㈲（注）２ | KOWLOON, HONG KONG. | 千HK＄ 221,300 | 機構部品、音響部品の販売 | 100.0 | 当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売 役員の兼任…有 債務保証
ホシデンアメリカ㈱ | SCHAUMBURG, IL, U.S.A | 千US＄ 2,268 | 機構部品、音響部品、複合部品その他の販売 | 100.0 | 当社より商品の仕入 役員の兼任…有
ホシデンシンガポール（私） | PLATINUM, SINGAPORE | 千S＄ 2,400 | 複合部品その他の販売 | 100.0 | 当社より商品の仕入 役員の兼任…有 債務保証
ホシデンマレーシア（私） （注）２ | BARU BANGI, SELANGOR DARUL EHSAN, MALAYSIA | 千M＄ 58,800 | 音響部品、複合部品その他の製造販売 | 100.0 (9.5) | 当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売 役員の兼任…有 債務保証
ホシデンベソン㈱ | HOVE,EAST SUSSEX, UNITED KINGDOM | 千STG￡ 3,500 | 音響部品の製造販売 | 100.0 (1.0) | 当社より商品部品材料の仕入 役員の兼任…有 債務保証
ホシデンヨーロッパ㈲ | DUSSELDORF, GERMANY | 千EUR 179 | 音響部品、表示部品の販売 | 100.0 | 当社より商品の仕入 役員の兼任…有
青島星電電子㈲（注）２ | 中華人民共和国 山東省青島市 | 千US＄ 23,600 | 機構部品、音響部品の製造 | 100.0 | 当社より部品材料の仕入 役員の兼任…有 債務保証

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
豪熙電電子（上海）㈲ | 中華人民共和国 上海市 | 千US＄ 300 | 音響部品の販売 | 100.0 | 当社より商品の仕入 役員の兼任…有 債務保証
日星電貿易（深圳）㈲ | 中華人民共和国 深圳市 | 千HK＄ 2,000 | 機構部品、音響部品の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
星電高科技（青島）㈲（注）２ | 中華人民共和国 山東省青島市 | 千US＄ 30,100 | 機構部品、音響部品、複合部品その他の製造 | 100.0 | 当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売 役員の兼任…有 債務保証
ホシデンタイランド㈱ | BANGKOK, THAILAND | 千THB 10,000 | 機構部品、音響部品、複合部品その他の販売 | 100.0 (100.0) | 当社より商品の仕入 役員の兼任…有
ホシデンベトナム(バクザン)㈲ （注）２、５ | BAC GIANG PROVINCE VIETNAM | 千US$ 44,300 | 機構部品の製造販売 | 100.0 (50.0) | 当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売 役員の兼任…有
東莞橋頭中星電器㈲（注）２ | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 千HK$ 361,550 | 機構部品の製造 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
ホシデンカンボジア（私） （注）６ | PHNOM PENH SEZ CAMBODIA | 千US＄ 300 | 機構部品の製造 | 100.0 | 役員の兼任…有

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。

３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ ホシデンベトナム（バクザン）㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 63,009百万円

(2）経常利益 4,062百万円

(3）当期純利益 3,298百万円

(4）純資産額 17,922百万円

(5）総資産額 23,248百万円

６ 当社の連結子会社であるホシデンカンボジア（私）は、現在清算手続き中であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
機構部品 | 4,717
音響部品 | 952
表示部品 | 119
複合部品その他 | 470
全社（共通） | 581
合計 | 6,839

（注）１.従業員数は就業人員であります。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,189名減少しましたのは、主として機構部品における生産調整対応に

よる人員減であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
580 | 48.4 | 24.7 | 6,688,107

セグメントの名称 | 従業員数（人）
機構部品 | 193
音響部品 | 42
表示部品 | 11
複合部品その他 | 55
全社（共通） | 279
合計 | 580

（注）１.従業員数は就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

（4）男女の賃金差異

・提出会社

当事業年度
男性100%とした場合の女性の賃金割合（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者
67.3 | 64.9 | 64.4

注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

３.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に

差があるため、賃金において差が生じております。

４.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

はないため、記載を省略しております。