### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,564 | 39,850
受取手形 | 1,300 | ※３ 1,643
売掛金 | ※１ 31,555 | ※１ 19,129
有価証券 | 13,335 | 14,624
商品及び製品 | 1,002 | 970
仕掛品 | 2,176 | 2,262
原材料及び貯蔵品 | 17,265 | 10,012
関係会社短期貸付金 | － | 4,972
営業未収入金 | ※１ 11,644 | ※１ 14,062
未収入金 | ※１ 1,183 | ※１ 542
その他 | ※１ 350 | ※１ 271
貸倒引当金 | － | △1,841
流動資産合計 | 113,378 | 106,499
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,843 | 2,737
構築物 | 131 | 123
機械及び装置 | 1,866 | 1,564
車両運搬具 | 2 | 0
工具、器具及び備品 | 590 | 584
金型 | 145 | 100
土地 | 2,672 | 2,666
建設仮勘定 | 62 | 95
有形固定資産合計 | 8,315 | 7,873
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 140 | 161
その他 | 18 | 18
無形固定資産合計 | 159 | 180
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,643 | 7,057
関係会社株式 | 3,352 | 3,352
関係会社出資金 | 2,622 | 2,622
関係会社長期貸付金 | 2,432 | 281
その他 | ※１ 3,652 | ※１ 4,172
貸倒引当金 | △1,400 | △537
投資その他の資産合計 | 16,303 | 16,949
固定資産合計 | 24,777 | 25,003
資産合計 | 138,156 | 131,502

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,600 | ※３ 1,164
買掛金 | ※１ 17,336 | ※１ 9,732
短期借入金 | 1,050 | 1,050
１年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 10,008
未払金 | ※１ 595 | ※１ 546
未払費用 | 769 | 906
未払法人税等 | 2,551 | 1,603
預り金 | ※１ 4,781 | ※１ 5,308
役員賞与引当金 | 50 | 30
その他 | ※１ 91 | ※１,※３ 426
流動負債合計 | 29,826 | 30,777
固定負債 |  |
新株予約権付社債 | 10,030 | －
退職給付引当金 | 2,082 | 1,647
関係会社債務保証損失引当金 | 618 | －
関係会社事業損失引当金 | 3,631 | 4,502
繰延税金負債 | 454 | 1,126
その他 | 500 | 278
固定負債合計 | 17,318 | 7,555
負債合計 | 47,145 | 38,332
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,660 | 13,660
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,596 | 19,596
資本剰余金合計 | 19,596 | 19,596
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,049 | 1,049
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 200 | 200
固定資産圧縮積立金 | 533 | 522
オープンイノベーション促進税制積立金 | 17 | 17
別途積立金 | 26,350 | 26,350
繰越利益剰余金 | 37,916 | 39,857
利益剰余金合計 | 66,066 | 67,996
自己株式 | △10,695 | △11,584
株主資本合計 | 88,628 | 89,669
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,381 | 3,500
評価・換算差額等合計 | 2,381 | 3,500
純資産合計 | 91,010 | 93,169
負債純資産合計 | 138,156 | 131,502

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 224,764 | ※１ 163,689
売上原価 | ※１ 208,771 | ※１ 151,284
売上総利益 | 15,992 | 12,405
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,933 | ※２ 4,850
営業利益 | 11,059 | 7,554
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,237 | ※１ 1,085
為替差益 | 2,926 | 3,868
その他 | ※１ 218 | ※１ 203
営業外収益合計 | 4,382 | 5,158
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5 | ※１ 6
賃貸費用 | 43 | 29
その他 | 12 | 12
営業外費用合計 | 61 | 48
経常利益 | 15,380 | 12,664
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 111 | 4
関係会社貸倒引当金戻入額 | 938 | 71
関係会社債務保証損失引当金戻入額 | 0 | 618
その他 | － | 58
特別利益合計 | 1,049 | 752
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 11 | 9
減損損失 | 175 | 349
関係会社出資金評価損 | 1,632 | －
関係会社貸倒引当金繰入額 | 39 | 946
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,072 | 929
その他 | 150 | 0
特別損失合計 | 3,081 | 2,235
税引前当期純利益 | 13,348 | 11,181
法人税、住民税及び事業税 | 3,936 | 3,378
法人税等調整額 | △30 | 177
法人税等合計 | 3,906 | 3,555
当期純利益 | 9,442 | 7,625

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,660 | 19,596 | － | 19,596 | 1,049 | 200 | 437 | 105 | 17 | 26,350 | 34,612 | 62,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 105 |  |  |  | △105 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △10 |  |  |  | 10 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △105 |  |  | 105 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,287 | △4,287
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,442 | 9,442
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △6 | △6 |  |  |  |  |  |  | △1,861 | △1,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 95 | △105 | － | － | 3,304 | 3,294
当期末残高 | 13,660 | 19,596 | － | 19,596 | 1,049 | 200 | 533 | － | 17 | 26,350 | 37,916 | 66,066

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △9,586 | 86,443 | 2,495 | 88,939
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △4,287 |  | △4,287
当期純利益 |  | 9,442 |  | 9,442
自己株式の取得 | △3,000 | △3,000 |  | △3,000
自己株式の処分 | 23 | 29 |  | 29
自己株式の消却 | 1,868 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △114 | △114
当期変動額合計 | △1,108 | 2,185 | △114 | 2,071
当期末残高 | △10,695 | 88,628 | 2,381 | 91,010

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,660 | 19,596 | － | 19,596 | 1,049 | 200 | 533 | － | 17 | 26,350 | 37,916 | 66,066
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △10 |  |  |  | 10 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,798 | △3,798
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,625 | 7,625
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 9 | 9 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △9 | △9 |  |  |  |  |  |  | △1,897 | △1,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △10 | － | － | － | 1,940 | 1,929
当期末残高 | 13,660 | 19,596 | － | 19,596 | 1,049 | 200 | 522 | － | 17 | 26,350 | 39,857 | 67,996

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △10,695 | 88,628 | 2,381 | 91,010
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △3,798 |  | △3,798
当期純利益 |  | 7,625 |  | 7,625
自己株式の取得 | △2,817 | △2,817 |  | △2,817
自己株式の処分 | 20 | 29 |  | 29
自己株式の消却 | 1,907 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,119 | 1,119
当期変動額合計 | △889 | 1,040 | 1,119 | 2,159
当期末残高 | △11,584 | 89,669 | 3,500 | 93,169

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 31～50年

機械及び装置 ８～９年

金型 ２年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 1,002 | 970
仕掛品 | 2,176 | 2,262
原材料及び貯蔵品 | 17,265 | 10,012

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の「棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | － | 4,972
貸倒引当金(流動) | － | 1,841
関係会社株式 | 3,352 | 3,352
関係会社出資金 | 2,622 | 2,622
関係会社長期貸付金 | 2,432 | 281
長期未収入金(投資その他の資産 その他) | 245 | 275
貸倒引当金(固定) | 1,126 | 263
関係会社債務保証損失引当金 | 618 | －
関係会社事業損失引当金 | 3,631 | 4,502

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額を回収可能額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針」の「５．引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。

見積り段階において予測不能な経済条件の変動等により業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する債権・債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 18,729百万円 | 22,577百万円
長期金銭債権 | 245百万円 | 275百万円
短期金銭債務 | 10,702百万円 | 9,847百万円

２ 保証債務

下記の関係会社等の銀行借入金及び未払債務に対し、債務保証を行っております。

また、未払債務については金融機関が行っている関税支払に対する債務保証限度額について再保証したものを

含んでおります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
青島星電電子有限公司 | 599百万円 | 42百万円
ホシデンベソン株式会社 | 2百万円 | 1百万円
計 | 601百万円 | 44百万円

※３ 期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | ―百万円 | 6百万円
支払手形 | ―百万円 | 1百万円
流動負債の「その他」（設備関係 支払手形） | ―百万円 | 2百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 21,183百万円 | 24,654百万円
仕入高 | 83,082百万円 | 65,188百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,598百万円 | 1,272百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び賞与 | 1,615百万円 | 1,617百万円
減価償却費 | 96百万円 | 100百万円
支払手数料 | 784百万円 | 824百万円
役員賞与引当金繰入額 | 50百万円 | 30百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 21% 21%

一般管理費に属する費用のおおよその割合 79% 79%

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,352 | 3,352
関連会社株式 | ― | ―

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 158百万円 |  | 173百万円
棚卸資産 | 198百万円 |  | 216百万円
減損損失 | 95百万円 |  | 179百万円
貸倒引当金 | 428百万円 |  | 728百万円
関係会社債務保証損失引当金 | 189百万円 |  | －百万円
関係会社事業損失引当金 | 1,111百万円 |  | 1,378百万円
退職給付引当金 | 948百万円 |  | 814百万円
関係会社株式 | 1,354百万円 |  | 1,354百万円
関係会社出資金 | 2,193百万円 |  | 2,193百万円
その他 | 516百万円 |  | 388百万円
繰延税金資産小計 | 7,195百万円 |  | 7,427百万円
評価性引当額 | △6,402百万円 |  | △6,817百万円
繰延税金資産合計 | 792百万円 |  | 610百万円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △235百万円 |  | △230百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,004百万円 |  | △1,498百万円
その他 | △7百万円 |  | △7百万円
繰延税金負債合計 | △1,247百万円 |  | △1,736百万円
繰延税金負債の純額 | △454百万円 |  | △1,126百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,843 | 26 | 3 | 129 | 2,737 | 7,802
構築物 | 131 | 1 | － | 8 | 123 | 672
機械及び装置 | 1,866 | 445 | 237 (237) | 510 | 1,564 | 8,071
車両運搬具 | 2 | 2 | 0 | 4 | 0 | 31
工具、器具及び備品 | 590 | 422 | 84 (83) | 343 | 584 | 6,095
金型 | 145 | 203 | 27 (27) | 220 | 100 | 14,567
土地 | 2,672 | 3 | 9 | － | 2,666 | －
建設仮勘定 | 62 | 67 | 35 | － | 95 | －
計 | 8,315 | 1,173 | 397 (348) | 1,217 | 7,873 | 37,240
無形固定資産 | ソフトウエア | 140 | 80 | 0 (0) | 59 | 161 | －
その他 | 18 | － | 0 | － | 18 | －
計 | 159 | 80 | 0 (0) | 59 | 180 | －

（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 本社 422百万円 電子機器部品製造用機械装置

工具、器具及び備品 本社 387百万円 電子機器部品製造用治工具

金型 本社 147百万円 電子機器部品製造用金型

（注）２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金(流動) | － | 1,850 | 8 | 1,841
貸倒引当金(固定) | 1,400 | 37 | 900 | 537
役員賞与引当金 | 50 | 30 | 50 | 30
関係会社債務保証損失引当金 | 618 | － | 618 | －
関係会社事業損失引当金 | 3,631 | 929 | 58 | 4,502

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。