第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

 

・株式の希薄化

2017年9月21日に当社グループが発行した転換社債型新株予約権付社債は、2024年9月20日に償還日を迎え償還を行ったため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(9)株式の希薄化」は消滅しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月~2024年9月)の世界経済は、米国では金融引き締め政策が続く中でも個人消費を中心に堅調に推移しました。一方、中国では不動産不況による影響により個人消費の伸びが鈍化しました。また、欧州では景気の足踏みが続いています。我が国の経済は、円安を背景とする一部企業の収益回復や個人消費の持ち直しなどがあるものの回復基調は緩やかとなっております。また、ドル円の為替相場は、日米の金融政策の違いにより8月から当中間連結会計期間末にかけて円高が進みました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、多くの自動車メーカーにおいては、販売計画は達成されていないものの微増で推移しております。また、移動体通信関連市場につきましては、完全には回復していないものの、販売は回復基調にあります。

 

このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加したものの、アミューズメント関連向け売上が減少し、全体での売上は減少となりました。

利益面につきましては、移動体通信向け事業の収益率の改善やプロダクトミックスによる収益率の改善に加え、為替相場の円安により営業利益が大きく押し上げられました。一方、当中間連結会計期間末では為替相場が円高となったため、前年同期に発生のあった為替差益が当期は為替差損となり、経常利益は前年同期を大きく下回りました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は116,173百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は7,969百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損2,253百万円を計上し、6,340百万円(前年同期比42.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,426百万円(前年同期比39.5%減)となりました。

 

報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失の状況は、次のとおりであります。

 

機構部品につきましては、移動体通信関連向けは増加しましたが、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は98,536百万円(前年同期比9.3%減)となったものの、セグメント利益は5,868百万円(前年同期比28.2%増)となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向け、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は10,851百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は1,405百万円(前年同期比100.6%増)となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は1,387百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント損失は161百万円(前年実績は193百万円のセグメント損失)となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は5,397百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は857百万円(前年同期比38.0%減)となりました。

 

 

  当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び売上債権、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比1,806百万円減の173,201百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務が増加したものの、新株予約権付社債の償還及び未払法人税等の減少により前連結会計年度末比6,501百万円減の33,636百万円となりました。

  なお、純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比4,694百万円増の139,565百万円となり、自己資本比率は80.6%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,573百万円減少(前年同期は1,827百万円の減少)し、60,088百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、1,700百万円の減少(前年同期は5,657百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,342百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益11,010百万円)、売上債権の増加2,746百万円(前年同期は749百万円の増加)、棚卸資産の増加7,638百万円(前年同期は2,554百万円の減少)、仕入債務の増加5,136百万円(前年同期は5,076百万円の減少)、法人税等の支払3,308百万円(前年同期は3,737百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、4,011百万円の減少(前年同期は1,147百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,905百万円(前年同期は5,052百万円)、定期預金の払戻による収入7,338百万円(前年同期は4,708百万円)、有形固定資産の取得による支出2,411百万円(前年同期は867百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、11,417百万円の減少(前年同期は6,610百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権付社債の償還による支出9,085百万円(前年同期は該当なし)配当金の支払2,274百万円(前年同期は2,557百万円)によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

また、当中間連結会計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

    当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,013百万円であります。

    なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。

生産実績において、著しい増減はありませんでした。

受注実績において、表示部品及び複合部品その他が著しく減少しました。表示部品は主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は674百万円(前年同期比36.6%減)となりました。また、複合部品その他は主として健康機器関連向け、アミューズメント関連向けの減少によるもので、複合部品その他の受注実績は3,857百万円(前年同期比45.5%減)となりました。

販売実績において、著しい増減はありませんでした。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。