第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 57,418

※1 72,287

受取手形

1,302

※2 1,644

売掛金

33,667

21,110

有価証券

13,335

14,624

商品及び製品

9,691

9,214

仕掛品

5,107

3,730

原材料及び貯蔵品

26,469

19,638

営業未収入金

1,567

1,188

その他

3,346

2,503

貸倒引当金

27

15

流動資産合計

151,878

145,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,462

21,966

減価償却累計額及び減損損失累計額

14,499

15,021

建物及び構築物(純額)

※1 6,962

※1 6,944

機械装置及び運搬具

26,475

27,160

減価償却累計額及び減損損失累計額

21,215

22,787

機械装置及び運搬具(純額)

※1 5,259

※1 4,373

土地

3,035

3,031

建設仮勘定

62

311

その他

31,318

30,885

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,144

28,905

その他(純額)

2,174

1,979

有形固定資産合計

17,495

16,641

無形固定資産

423

405

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,643

7,057

退職給付に係る資産

60

35

繰延税金資産

739

674

その他

4,039

4,554

貸倒引当金

287

286

投資その他の資産合計

10,195

12,035

固定資産合計

28,114

29,082

資産合計

179,993

175,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,772

※2 14,673

短期借入金

2,189

1,050

1年内償還予定の新株予約権付社債

10,008

未払法人税等

3,910

3,253

役員賞与引当金

154

140

その他

※3 5,893

※2,※3 5,916

流動負債合計

37,919

35,042

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,030

繰延税金負債

1,268

2,167

退職給付に係る負債

3,170

2,307

その他

850

620

固定負債合計

15,319

5,094

負債合計

53,239

40,137

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,660

13,660

資本剰余金

19,596

19,596

利益剰余金

100,808

106,744

自己株式

10,695

11,584

株主資本合計

123,370

128,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,381

3,500

為替換算調整勘定

666

2,272

退職給付に係る調整累計額

334

680

その他の包括利益累計額合計

3,382

6,453

純資産合計

126,753

134,870

負債純資産合計

179,993

175,008

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

277,244

218,910

売上原価

※1,※3 251,487

※1,※3 196,164

売上総利益

25,757

22,745

販売費及び一般管理費

※2,※3 10,007

※2,※3 9,820

営業利益

15,750

12,925

営業外収益

 

 

受取利息

368

808

受取配当金

136

142

為替差益

2,490

4,214

その他

294

129

営業外収益合計

3,290

5,294

営業外費用

 

 

支払利息

34

41

シンジケートローン手数料

10

その他

10

16

営業外費用合計

56

58

経常利益

18,984

18,160

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 142

※4 14

特別利益合計

142

14

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 31

※5 33

減損損失

※6 347

※6 931

子会社清算損

220

その他

1

0

特別損失合計

600

965

税金等調整前当期純利益

18,527

17,210

法人税、住民税及び事業税

5,493

5,181

法人税等調整額

396

396

法人税等合計

5,889

5,578

当期純利益

12,637

11,632

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

12,637

11,632

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

12,637

11,632

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

114

1,119

為替換算調整勘定

2,000

1,605

退職給付に係る調整額

46

345

その他の包括利益合計

※1,※2 1,840

※1,※2 3,070

包括利益

14,477

14,702

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,477

14,702

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,660

19,596

94,320

9,586

117,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,287

 

4,287

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,637

 

12,637

自己株式の取得

 

 

 

3,000

3,000

自己株式の処分

 

6

 

23

29

自己株式の消却

 

6

1,861

1,868

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,488

1,108

5,379

当期末残高

13,660

19,596

100,808

10,695

123,370

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,495

1,334

381

1,542

119,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,287

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

12,637

自己株式の取得

 

 

 

 

3,000

自己株式の処分

 

 

 

 

29

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114

2,000

46

1,840

1,840

当期変動額合計

114

2,000

46

1,840

7,219

当期末残高

2,381

666

334

3,382

126,753

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,660

19,596

100,808

10,695

123,370

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,798

 

3,798

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,632

 

11,632

自己株式の取得

 

 

 

2,817

2,817

自己株式の処分

 

9

 

20

29

自己株式の消却

 

9

1,897

1,907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,936

889

5,046

当期末残高

13,660

19,596

106,744

11,584

128,417

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,381

666

334

3,382

126,753

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,798

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

11,632

自己株式の取得

 

 

 

 

2,817

自己株式の処分

 

 

 

 

29

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,119

1,605

345

3,070

3,070

当期変動額合計

1,119

1,605

345

3,070

8,117

当期末残高

3,500

2,272

680

6,453

134,870

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,527

17,210

減価償却費

3,385

3,150

減損損失

347

931

貸倒引当金の増減額(△は減少)

57

73

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

442

436

受取利息及び受取配当金

504

950

支払利息

34

41

固定資産除売却損益(△は益)

111

19

投資有価証券評価損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

8,286

12,963

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,017

10,073

営業未収入金の増減額(△は増加)

640

380

その他の資産の増減額(△は増加)

629

1,095

仕入債務の増減額(△は減少)

663

11,796

その他の負債の増減額(△は減少)

685

38

その他

700

173

小計

25,600

32,394

利息及び配当金の受取額

421

940

利息の支払額

24

49

法人税等の支払額

5,232

6,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,765

26,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,290

12,372

定期預金の払戻による収入

6,557

10,247

長期性預金の預入による支出

3,000

3,500

有形固定資産の取得による支出

2,818

2,742

有形固定資産の売却による収入

427

97

投資有価証券の取得による支出

1,002

無形固定資産の取得による支出

134

179

その他

408

103

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,852

8,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,187

自己株式の取得による支出

3,000

2,817

配当金の支払額

4,287

3,798

その他

150

137

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,437

7,940

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,538

10,644

現金及び現金同等物の期首残高

62,479

66,017

現金及び現金同等物の期末残高

66,017

76,662

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は21社であります。

また、連結子会社名は「第1 企業の状況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社6社(青島星電電子㈲、豪熙電電子(上海)㈲、日星電貿易(深圳)㈲、星電高科技(青島)㈲、ホシデンベトナム(バクザン)㈲、東莞橋頭中星電器㈲)の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

   ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  ……時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

      り算定しております。)

市場価格のない株式等

  ……移動平均法による原価法によっております。

 

デリバティブ

  ……時価法によっております。

 

棚卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

 

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31~50年

機械装置及び運搬具          5~9年

 

無形固定資産

……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

 

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

……過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

   ⑤  重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

 

   ⑥  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

 

   ⑦  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

9,691

9,214

仕掛品

5,107

3,730

原材料及び貯蔵品

26,469

19,638

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

滞留期間に基づく定量的な基準で棚卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

       (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた131百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額(△は増加)」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金の受取額」に表示していた131百万円は、「その他」として組み替えております。

 また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額(△は増加)」に表示していた△3,733百万円は、「定期預金の預入による支出」△10,290百万円、「定期預金の払戻による収入」6,557百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

61百万円

64百万円

機械装置及び運搬具

206百万円

182百万円

268百万円

247百万円

 

  上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

7百万円

9百万円

 

※2  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

6百万円

支払手形

―百万円

1百万円

流動負債の「その他」(設備関係

支払手形)

―百万円

2百万円

 

※3  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1百万円

7百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

298百万円

614百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料及び賞与

3,762百万円

3,864百万円

退職給付費用

125百万円

172百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

2百万円

役員賞与引当金繰入額

155百万円

138百万円

荷造運搬費

1,661百万円

1,313百万円

支払手数料

920百万円

1,008百万円

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

2,020百万円

1,977百万円

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物、土地他

125百万円

 

-百万円

機械装置及び運搬具

13百万円

 

14百万円

工具器具備品

4百万円

 

0百万円

142百万円

 

14百万円

 

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

 

1百万円

工具器具備品及び金型他

3百万円

 

1百万円

4百万円

 

3百万円

 

      売却損

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具他

16百万円

 

13百万円

土地

10百万円

 

17百万円

27百万円

 

30百万円

 

※6  減損損失

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所

用  途

種  類

金  額

日本

 

表示部品

製造設備

建物及び構築物

222百万円

機械装置及び運搬具

72百万円

工具器具備品及び金型

31百万円

ソフトウエア

20百万円

合     計

347百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、主要取引先の需要減少により、売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所

用  途

種  類

金  額

日本、アジア及び欧州

機構部品製造設備

機械装置及び運搬具

427百万円

工具器具備品及び金型

6百万円

ソフトウエア

54百万円

使用権資産

10百万円

音響部品製造設備

機械装置及び運搬具

69百万円

工具器具備品及び金型

94百万円

表示部品製造設備

機械装置及び運搬具

167百万円

工具器具備品及び金型

16百万円

ソフトウエア

0百万円

営業事務所

使用権資産

83百万円

合     計

931百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△166

1,613

組替調整額

△166

1,613

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,890

1,605

組替調整額

110

2,000

1,605

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

104

556

組替調整額

△140

△125

△36

430

税効果調整前合計

1,797

3,649

税効果額

42

△578

その他の包括利益合計

1,840

3,070

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額                                                             (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

△166

1,613

税効果額

52

△493

税効果調整後

△114

1,119

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

2,000

1,605

税効果額

税効果調整後

2,000

1,605

退職給付に係る調整額

 

 

税効果調整前

△36

430

税効果額

△10

△84

税効果調整後

△46

345

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,797

3,649

税効果額

42

△578

税効果調整後

1,840

3,070

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

64,710

1,700

63,010

合計

64,710

1,700

63,010

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

9,755

1,700

1,723

9,731

合計

9,755

1,700

1,723

9,731

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,700千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,700千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

   2.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,700千株は、自己株式の消却による減少であります。

    3.普通株式の自己株式の減少数1,723千株は、自己株式の消却による減少1,700千株、譲渡制限付株式報酬とし

      ての自己株式の処分による減少23千株であります。

2  新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)(注)2、3

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 普通株式

4,294

168

4,463

(注)1

 合計

 -

4,294

168

4,463

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,328.60円から2,240.60円に調整されたことによるものであります。

 

    3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,022

55.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,264

23.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,557

利益剰余金

48.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

63,010

1,600

61,410

合計

63,010

1,600

61,410

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、3

9,731

1,604

1,616

9,719

合計

9,731

1,604

1,616

9,719

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,604千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,600千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得事由発生による増加3千株であります。

   2.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,600千株は、自己株式の消却による減少であります。

    3.普通株式の自己株式の減少数1,616千株は、自己株式の消却による減少1,600千株、譲渡制限付株式報酬とし

      ての自己株式の処分による減少16千株であります。

 

2  新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)(注)2、3

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 普通株式

4,463

161

4,624

(注)1

 合計

 -

4,463

161

4,624

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,240.60円から2,162.40円に調整されたことによるものであります。

 

    3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,557

48.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,240

24.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,274

利益剰余金

44.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

57,418

百万円

72,287

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,735

百万円

△10,248

百万円

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

13,335

百万円

14,624

百万円

現金及び現金同等物

66,017

百万円

76,662

百万円

 

 

(金融商品関係)

  1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券

 投資有価証券(※2)

5,539

5,539

  資産計

5,539

5,539

 新株予約権付社債

10,030

10,237

207

  負債計

10,030

10,237

207

 デリバティブ取引(※3)

△10

△10

      (※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」のうちMMF及び

              譲渡性預金、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が

              帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

      (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

              照表計上額は以下のとおりであります。

                                                               (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

103

      (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

              項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券

5,000

4,997

△3

 投資有価証券(※2)

6,953

6,953

  資産計

11,953

11,950

△3

 新株予約権付社債

10,008

10,250

241

  負債計

10,008

10,250

241

 デリバティブ取引(※3)

△152

△152

      (※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」のうちMMF及び

                譲渡性預金、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が

                帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

      (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

              照表計上額は以下のとおりであります。

                                                               (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

103

      (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

              項目については、△で示しております。

 

(注)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

57,418

受取手形

1,302

売掛金

33,667

営業未収入金

1,567

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期

 

 

 

 

  があるもの

 

 

 

 

  (1)譲渡性預金

12,000

  (2)投資信託

  (3)債券(国債)

700

  (4)債券(社債)

300

投資その他の資産(その他)

 

 

 

 

  投資その他の資産(その
  他)のうち満期があるもの

 

 

 

 

  長期性預金

3,000

合計

105,955

3,700

300

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

72,287

受取手形

1,644

売掛金

21,110

営業未収入金

1,188

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期

 

 

 

 

  があるもの

 

 

 

 

  (1)譲渡性預金

6,500

  (2)投資信託

5,000

  (3)債券(国債)

700

  (4)債券(社債)

300

投資その他の資産(その他)

 

 

 

 

  投資その他の資産(その
  他)のうち満期があるもの

 

 

 

 

  長期性預金

3,000

3,500

合計

110,730

4,200

300

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

                  価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

                  定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

4,537

4,537

    国債

701

701

    社債

300

300

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

2

2

資産計

5,239

302

5,541

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

12

12

負債計

12

12

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

5,956

5,956

    国債

698

698

    社債

298

298

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

0

0

資産計

6,655

299

6,954

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

152

152

負債計

152

152

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    投資信託

資産計

新株予約権付社債

10,237

10,237

負債計

10,237

10,237

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    投資信託

4,997

4,997

資産計

4,997

4,997

新株予約権付社債

10,250

10,250

負債計

10,250

10,250

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資信託

  投資信託の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

  連結貸借対照表計上額が

株式

4,402

964

3,437

  取得原価を超えるもの

小計

4,402

964

3,437

  連結貸借対照表計上額が

①  株式

134

186

△51

  取得原価を超えないもの

  ②  債券

1,001

1,001

△0

 

③  その他

13,335

13,335

 

小計

14,472

14,523

△51

合計

18,874

15,488

3,386

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額103百万円)は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

  連結貸借対照表計上額が

株式

5,836

964

4,871

  取得原価を超えるもの

小計

5,836

964

4,871

  連結貸借対照表計上額が

①  株式

120

186

△66

  取得原価を超えないもの

  ②  債券

997

1,001

△4

 

③  その他

14,624

14,624

 

小計

15,741

15,812

△71

合計

21,577

16,777

4,800

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額103百万円)は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)
  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)

  その他有価証券で市場価格のない株式について1百万円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

市場取引以外の取引

売建

 

 

 

 

 

USドル

1,584

△11

△11

 

買建

 

 

 

 

 

人民元

38

△0

△0

 

USドル

183

1

1

合計

1,806

△10

△10

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

市場取引以外の取引

売建

 

 

 

 

 

USドル

5,154

△152

△152

 

買建

 

 

 

 

 

人民元

 

USドル

44

0

0

合計

5,198

△152

△152

 

    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当する取引はありません。

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

    該当する取引はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,617

11,575

勤務費用

567

547

利息費用

67

105

数理計算上の差異の発生額

△529

△150

退職給付の支払額

△1,213

△1,073

過去勤務費用の発生額

13

その他

66

323

退職給付債務の期末残高

11,575

11,341

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,307

8,465

期待運用収益

131

111

数理計算上の差異の発生額

△599

358

事業主からの拠出額

161

415

退職給付の支払額

△611

△611

その他

76

332

年金資産の期末残高

8,465

9,070

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              (百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,211

10,087

年金資産

△8,465

△9,070

 

1,745

1,016

非積立型制度の退職給付債務

1,364

1,254

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,110

2,271

 

 

 

退職給付に係る負債

3,170

2,307

退職給付に係る資産

△60

△35

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,110

2,271

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

567

547

利息費用

67

105

期待運用収益

△131

△111

数理計算上の差異の費用処理額

33

△65

過去勤務費用の費用処理額

1

確定給付制度に係る退職給付費用

537

476

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

11

数理計算上の差異

36

△442

合  計

36

△430

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

11

未認識数理計算上の差異

△451

△893

合  計

△451

△881

 

 

(7)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

33%

29%

債券

23%

24%

投資信託

22%

21%

現金及び預金

15%

15%

株式

6%

9%

その他

1%

2%

合  計

100%

100%

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.26%

0.51%

長期期待運用収益率

1.25%

0.50%

       (注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は30百万円、当連結会計年度は33百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

236百万円

 

252百万円

未払事業税

169百万円

 

134百万円

棚卸資産

856百万円

 

929百万円

減損損失

303百万円

 

494百万円

退職給付に係る負債

1,367百万円

 

1,142百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

933百万円

 

1,127百万円

その他

510百万円

 

461百万円

繰延税金資産小計

4,377百万円

 

4,541百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△933百万円

 

△1,127百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,862百万円

 

△2,183百万円

評価性引当額小計(注)1

△2,795百万円

 

△3,310百万円

繰延税金資産合計

1,581百万円

 

1,231百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△235百万円

 

△230百万円

その他有価証券評価差額金

△1,004百万円

 

△1,498百万円

在外子会社の留保利益

△774百万円

 

△936百万円

その他

△95百万円

 

△58百万円

繰延税金負債合計

△2,110百万円

 

△2,723百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△528百万円

 

△1,492百万円

 

  (注)1.評価性引当額が514百万円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金の増加による将来減算一時差異が増加したことによるものです。

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

933

933

評価性引当額

△933

△933

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

218

908

1,127

評価性引当額

△218

△908

△1,127

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

3.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.6%

在外連結子会社の税率差異

 

 

△3.4%

税額控除

 

 

△0.6%

在外連結子会社の未分配利益

 

 

0.9%

その他

 

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.4%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

日本

197,614

2,705

907

1,706

202,933

アジア

48,315

8,895

220

5,956

63,387

ヨーロッパ

162

2,019

1,139

428

3,750

その他の地域

1,970

3,287

1,633

280

7,172

顧客との契約から生じる収益

248,063

16,907

3,901

8,371

277,244

外部顧客への売上高

248,063

16,907

3,901

8,371

277,244

(注)収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

日本

132,221

3,248

1,095

1,842

138,407

アジア

50,398

11,041

274

8,698

70,413

ヨーロッパ

37

2,269

1,036

306

3,650

その他の地域

2,215

3,623

74

523

6,438

顧客との契約から生じる収益

184,874

20,183

2,481

11,371

218,910

外部顧客への売上高

184,874

20,183

2,481

11,371

218,910

(注)収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額又は全社(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

248,063

16,907

3,901

8,371

277,244

277,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

248,063

16,907

3,901

8,371

277,244

277,244

セグメント利益又は損失(△)

13,575

1,241

623

1,556

15,750

15,750

セグメント資産

83,912

12,397

1,983

3,919

102,213

77,779

179,993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,530

530

132

192

3,385

3,385

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,457

335

33

96

1,922

114

2,037

(注)1.調整額は以下のとおりです。

   (1)セグメント資産の全社77,779百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

      含まれております。

   (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち114百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

      であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額又は全社(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

184,874

20,183

2,481

11,371

218,910

-

218,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

184,874

20,183

2,481

11,371

218,910

-

218,910

セグメント利益又は損失(△)

9,310

1,533

431

2,513

12,925

-

12,925

セグメント資産

61,152

12,087

1,341

5,410

79,992

95,015

175,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,338

526

46

239

3,150

-

3,150

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,556

604

248

235

2,644

188

2,833

(注)1.調整額は以下のとおりです。

   (1)セグメント資産の全社95,015百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

      含まれております。

   (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち188百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

      であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品その他

合計

外部顧客への売上高

248,063

16,907

3,901

8,371

277,244

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

中国

ベトナム

その他

202,933

6,200

34,682

22,505

3,750

7,172

277,244

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

ベトナム

その他

合計

9,814

1,064

5,244

1,373

17,495

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂㈱

185,639

機構部品

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品その他

合計

外部顧客への売上高

184,874

20,183

2,481

11,371

218,910

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

中国

ベトナム

その他

138,407

6,264

36,511

27,637

3,650

6,438

218,910

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

ベトナム

その他

合計

9,341

545

5,355

1,399

16,641

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂㈱

121,483

機構部品

Samsung Electronic Vietnam

Thai Nguyen

26,804

機構部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

減損損失

-

-

347

-

347

-

347

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

機構部品

音響部品

表示部品

複合部品

その他

減損損失

537

193

195

4

931

-

931

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

期末

残高

古橋健士

当社代表取締役社長

(被所有)

直接2.0%

間接0.3%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

14

北谷晴美

当社代表取締役副社長

(被所有)

直接0.2%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

10

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

      2022年6月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制

      度」に基づき、当社の2022年6月29日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になりま

      す。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場におけ

                る当社普通株式の終値より算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

期末

残高

古橋健士

当社代表取締役社長

(被所有)

直接2.1%

間接0.3%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注2)

14

北谷晴美

(注1)

当社代表取締役副社長

(被所有)

直接0.2%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注2)

10

(注)1  北谷晴美氏は2023年10月28日に逝去されたため、同日をもって当社代表取締役を退任しており

          ます。任期中に発生した当会計期間中の取引を記載しております。

(注)2  取引条件及び取引条件の決定方針等

          2022年6月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報

          酬制度」に基づき、当社の2023年6月29日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式に

          なります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム

          市場における当社普通株式の終値より算定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,379円08銭

2,609円20銭

1株当たり当期純利益金額

232円88銭

224円23銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

214円93銭

205円62銭

  (注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

      1  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

12,637

11,632

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

12,637

11,632

普通株式の期中平均株式数

(千株)

54,264

51,874

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△14

△14

(うち社債発行差金の償却額

(税額相当額控除後))(注)

(百万円)

(△14)

(△14)

普通株式増加数

(千株)

4,463

4,624

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

  (注)  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。

 

      2  1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

126,753

134,870

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

126,753

134,870

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

53,278

51,690

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期円貨建転換社債型

新株予約権付社債(注)1、2

2017年

9月21日

10,030

10,008

(10,008)

なし

2024年

9月20日

合計

10,030

10,008

(10,008)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

      2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2024年満期円貨建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,162.40

発行価額の総額(百万円)

10,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自  2017年10月5日

至  2024年9月6日

  (注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.2024年6月26日開催の第74期(2024年3月期)定時株主総会において期末配当を1株につき44円とする剰余金処分案が承認可決され、2024年3月期の年間配当が1株につき68円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2024年4月1日以降2,162.40円から2,102.90円に調整されております。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

10,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,189

1,050

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

117

96

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

365

351

6.3

2025年4月~

2041年12月

その他有利子負債

合計

2,672

1,497

  (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2.一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

56

25

25

10

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

56,273

124,909

177,466

218,910

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,460

11,010

15,345

17,210

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,658

7,315

10,600

11,632

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

69.79

140.53

204.12

224.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

69.79

70.74

63.55

19.95