1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。
また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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営業未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
|
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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営業未収入金の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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長期性預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は
また、連結子会社名は「第1 企業の状況 4 関係会社の状況」に記載しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社6社(青島星電電子㈲、豪熙電電子(上海)㈲、日星電貿易(深圳)㈲、星電高科技(青島)㈲、ホシデンベトナム(バクザン)㈲、東莞橋頭中星電器㈲)の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
……時価法によっております。
棚卸資産
……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 5~9年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
……退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
……過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
……未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
⑦ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
9,691 |
9,214 |
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仕掛品 |
5,107 |
3,730 |
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原材料及び貯蔵品 |
26,469 |
19,638 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
滞留期間に基づく定量的な基準で棚卸資産の評価を行っておりますが、アミューズメント関連向けの一部原材料については、顧客からの受注可能性及び将来の使用可能性を見積った適切な在庫水準と期末時点における在庫数量を比較して評価を行っております。見積り段階において予測不能な市場環境の変化等により、適切な在庫水準が著しく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において原材料の金額に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた131百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額(△は増加)」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金の受取額」に表示していた131百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額(△は増加)」に表示していた△3,733百万円は、「定期預金の預入による支出」△10,290百万円、「定期預金の払戻による収入」6,557百万円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
61百万円 |
64百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
206百万円 |
182百万円 |
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計 |
268百万円 |
247百万円 |
上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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定期預金 |
7百万円 |
9百万円 |
※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
―百万円 |
6百万円 |
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支払手形 |
―百万円 |
1百万円 |
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流動負債の「その他」(設備関係 支払手形) |
―百万円 |
2百万円 |
※3 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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契約負債 |
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※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物、土地他 |
125百万円 |
|
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13百万円 |
|
14百万円 |
|
工具器具備品 |
4百万円 |
|
0百万円 |
|
計 |
142百万円 |
|
14百万円 |
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
1百万円 |
|
工具器具備品及び金型他 |
3百万円 |
|
1百万円 |
|
計 |
4百万円 |
|
3百万円 |
売却損
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具他 |
16百万円 |
|
13百万円 |
|
土地 |
10百万円 |
|
17百万円 |
|
計 |
27百万円 |
|
30百万円 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額 |
|
日本
|
表示部品 製造設備 |
建物及び構築物 |
222百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
72百万円 |
||
|
工具器具備品及び金型 |
31百万円 |
||
|
ソフトウエア |
20百万円 |
||
|
合 計 |
347百万円 |
||
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、主要取引先の需要減少により、売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額 |
|
日本、アジア及び欧州 |
機構部品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
427百万円 |
|
工具器具備品及び金型 |
6百万円 |
||
|
ソフトウエア |
54百万円 |
||
|
使用権資産 |
10百万円 |
||
|
音響部品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
69百万円 |
|
|
工具器具備品及び金型 |
94百万円 |
||
|
表示部品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
167百万円 |
|
|
工具器具備品及び金型 |
16百万円 |
||
|
ソフトウエア |
0百万円 |
||
|
営業事務所 |
使用権資産 |
83百万円 |
|
|
合 計 |
931百万円 |
||
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額 (百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△166 |
1,613 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△166 |
1,613 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,890 |
1,605 |
|
組替調整額 |
110 |
- |
|
計 |
2,000 |
1,605 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
104 |
556 |
|
組替調整額 |
△140 |
△125 |
|
計 |
△36 |
430 |
|
税効果調整前合計 |
1,797 |
3,649 |
|
税効果額 |
42 |
△578 |
|
その他の包括利益合計 |
1,840 |
3,070 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額 (百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
△166 |
1,613 |
|
税効果額 |
52 |
△493 |
|
税効果調整後 |
△114 |
1,119 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
2,000 |
1,605 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
2,000 |
1,605 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
△36 |
430 |
|
税効果額 |
△10 |
△84 |
|
税効果調整後 |
△46 |
345 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,797 |
3,649 |
|
税効果額 |
42 |
△578 |
|
税効果調整後 |
1,840 |
3,070 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
64,710 |
― |
1,700 |
63,010 |
|
合計 |
64,710 |
― |
1,700 |
63,010 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2、3 |
9,755 |
1,700 |
1,723 |
9,731 |
|
合計 |
9,755 |
1,700 |
1,723 |
9,731 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,700千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,700千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,700千株は、自己株式の消却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の減少数1,723千株は、自己株式の消却による減少1,700千株、譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分による減少23千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(千株)(注)2、3 |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
4,294 |
168 |
― |
4,463 |
(注)1 |
|
合計 |
- |
4,294 |
168 |
― |
4,463 |
― |
|
(注) 1.転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,328.60円から2,240.60円に調整されたことによるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,022 |
55.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,264 |
23.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,557 |
利益剰余金 |
48.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
63,010 |
― |
1,600 |
61,410 |
|
合計 |
63,010 |
― |
1,600 |
61,410 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、3 |
9,731 |
1,604 |
1,616 |
9,719 |
|
合計 |
9,731 |
1,604 |
1,616 |
9,719 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,604千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,600千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得事由発生による増加3千株であります。
2.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,600千株は、自己株式の消却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の減少数1,616千株は、自己株式の消却による減少1,600千株、譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分による減少16千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(千株)(注)2、3 |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
4,463 |
161 |
― |
4,624 |
(注)1 |
|
合計 |
- |
4,463 |
161 |
― |
4,624 |
― |
|
(注) 1.転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.目的となる株式の数の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が2,240.60円から2,162.40円に調整されたことによるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,557 |
48.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,240 |
24.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,274 |
利益剰余金 |
44.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
57,418 |
百万円 |
72,287 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△4,735 |
百万円 |
△10,248 |
百万円 |
|
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
13,335 |
百万円 |
14,624 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
66,017 |
百万円 |
76,662 |
百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。
有価証券は短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。
借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達であり、社債は、設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券(※2) |
5,539 |
5,539 |
― |
|
資産計 |
5,539 |
5,539 |
― |
|
新株予約権付社債 |
10,030 |
10,237 |
207 |
|
負債計 |
10,030 |
10,237 |
207 |
|
デリバティブ取引(※3) |
△10 |
△10 |
― |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」のうちMMF及び
譲渡性預金、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
103 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券 |
5,000 |
4,997 |
△3 |
|
投資有価証券(※2) |
6,953 |
6,953 |
― |
|
資産計 |
11,953 |
11,950 |
△3 |
|
新株予約権付社債 |
10,008 |
10,250 |
241 |
|
負債計 |
10,008 |
10,250 |
241 |
|
デリバティブ取引(※3) |
△152 |
△152 |
― |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「有価証券」のうちMMF及び
譲渡性預金、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
103 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、△で示しております。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
57,418 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
1,302 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
33,667 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
1,567 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
|
があるもの |
|
|
|
|
|
(1)譲渡性預金 |
12,000 |
― |
― |
― |
|
(2)投資信託 |
― |
― |
― |
― |
|
(3)債券(国債) |
― |
700 |
― |
― |
|
(4)債券(社債) |
― |
― |
300 |
― |
|
投資その他の資産(その他) |
|
|
|
|
|
投資その他の資産(その |
|
|
|
|
|
長期性預金 |
― |
3,000 |
― |
― |
|
合計 |
105,955 |
3,700 |
300 |
― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
72,287 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
1,644 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
21,110 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
1,188 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
|
があるもの |
|
|
|
|
|
(1)譲渡性預金 |
6,500 |
― |
― |
― |
|
(2)投資信託 |
5,000 |
― |
― |
― |
|
(3)債券(国債) |
― |
700 |
― |
― |
|
(4)債券(社債) |
― |
― |
300 |
― |
|
投資その他の資産(その他) |
|
|
|
|
|
投資その他の資産(その |
|
|
|
|
|
長期性預金 |
3,000 |
3,500 |
― |
― |
|
合計 |
110,730 |
4,200 |
300 |
― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,537 |
― |
― |
4,537 |
|
国債 |
701 |
― |
― |
701 |
|
社債 |
― |
300 |
― |
300 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
2 |
― |
2 |
|
資産計 |
5,239 |
302 |
― |
5,541 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
12 |
― |
12 |
|
負債計 |
― |
12 |
― |
12 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,956 |
― |
― |
5,956 |
|
国債 |
698 |
― |
― |
698 |
|
社債 |
― |
298 |
― |
298 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
0 |
― |
0 |
|
資産計 |
6,655 |
299 |
― |
6,954 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
152 |
― |
152 |
|
負債計 |
― |
152 |
― |
152 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
― |
― |
― |
― |
|
資産計 |
― |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債 |
― |
10,237 |
― |
10,237 |
|
負債計 |
― |
10,237 |
― |
10,237 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
― |
4,997 |
― |
4,997 |
|
資産計 |
― |
4,997 |
― |
4,997 |
|
新株予約権付社債 |
― |
10,250 |
― |
10,250 |
|
負債計 |
― |
10,250 |
― |
10,250 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資信託
投資信託の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
4,402 |
964 |
3,437 |
|
取得原価を超えるもの |
小計 |
4,402 |
964 |
3,437 |
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
134 |
186 |
△51 |
|
取得原価を超えないもの |
② 債券 |
1,001 |
1,001 |
△0 |
|
|
③ その他 |
13,335 |
13,335 |
― |
|
|
小計 |
14,472 |
14,523 |
△51 |
|
合計 |
18,874 |
15,488 |
3,386 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額103百万円)は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
5,836 |
964 |
4,871 |
|
取得原価を超えるもの |
小計 |
5,836 |
964 |
4,871 |
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
120 |
186 |
△66 |
|
取得原価を超えないもの |
② 債券 |
997 |
1,001 |
△4 |
|
|
③ その他 |
14,624 |
14,624 |
― |
|
|
小計 |
15,741 |
15,812 |
△71 |
|
合計 |
21,577 |
16,777 |
4,800 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額103百万円)は、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)
その他有価証券で市場価格のない株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
市場取引以外の取引 |
売建 |
|
|
|
|
|
|
USドル |
1,584 |
― |
△11 |
△11 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
38 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
USドル |
183 |
― |
1 |
1 |
|
合計 |
1,806 |
― |
△10 |
△10 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
市場取引以外の取引 |
売建 |
|
|
|
|
|
|
USドル |
5,154 |
― |
△152 |
△152 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
― |
― |
― |
― |
|
|
USドル |
44 |
― |
0 |
0 |
|
合計 |
5,198 |
― |
△152 |
△152 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当する取引はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,617 |
11,575 |
|
勤務費用 |
567 |
547 |
|
利息費用 |
67 |
105 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△529 |
△150 |
|
退職給付の支払額 |
△1,213 |
△1,073 |
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
13 |
|
その他 |
66 |
323 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,575 |
11,341 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
9,307 |
8,465 |
|
期待運用収益 |
131 |
111 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△599 |
358 |
|
事業主からの拠出額 |
161 |
415 |
|
退職給付の支払額 |
△611 |
△611 |
|
その他 |
76 |
332 |
|
年金資産の期末残高 |
8,465 |
9,070 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,211 |
10,087 |
|
年金資産 |
△8,465 |
△9,070 |
|
|
1,745 |
1,016 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,364 |
1,254 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,110 |
2,271 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,170 |
2,307 |
|
退職給付に係る資産 |
△60 |
△35 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,110 |
2,271 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
567 |
547 |
|
利息費用 |
67 |
105 |
|
期待運用収益 |
△131 |
△111 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
33 |
△65 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
537 |
476 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
- |
11 |
|
数理計算上の差異 |
36 |
△442 |
|
合 計 |
36 |
△430 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
11 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△451 |
△893 |
|
合 計 |
△451 |
△881 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
33% |
29% |
|
債券 |
23% |
24% |
|
投資信託 |
22% |
21% |
|
現金及び預金 |
15% |
15% |
|
株式 |
6% |
9% |
|
その他 |
1% |
2% |
|
合 計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.26% |
0.51% |
|
長期期待運用収益率 |
1.25% |
0.50% |
(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は30百万円、当連結会計年度は33百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
236百万円 |
|
252百万円 |
|
未払事業税 |
169百万円 |
|
134百万円 |
|
棚卸資産 |
856百万円 |
|
929百万円 |
|
減損損失 |
303百万円 |
|
494百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,367百万円 |
|
1,142百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
933百万円 |
|
1,127百万円 |
|
その他 |
510百万円 |
|
461百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,377百万円 |
|
4,541百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△933百万円 |
|
△1,127百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,862百万円 |
|
△2,183百万円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,795百万円 |
|
△3,310百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,581百万円 |
|
1,231百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△235百万円 |
|
△230百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,004百万円 |
|
△1,498百万円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△774百万円 |
|
△936百万円 |
|
その他 |
△95百万円 |
|
△58百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,110百万円 |
|
△2,723百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△528百万円 |
|
△1,492百万円 |
(注)1.評価性引当額が514百万円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金の増加による将来減算一時差異が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
933 |
933 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△933 |
△933 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
218 |
908 |
1,127 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△218 |
△908 |
△1,127 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
|
3.0% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
1.6% |
|
在外連結子会社の税率差異 |
|
|
△3.4% |
|
税額控除 |
|
|
△0.6% |
|
在外連結子会社の未分配利益 |
|
|
0.9% |
|
その他 |
|
|
0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
32.4% |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
||
|
日本 |
197,614 |
2,705 |
907 |
1,706 |
202,933 |
|
アジア |
48,315 |
8,895 |
220 |
5,956 |
63,387 |
|
ヨーロッパ |
162 |
2,019 |
1,139 |
428 |
3,750 |
|
その他の地域 |
1,970 |
3,287 |
1,633 |
280 |
7,172 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
248,063 |
16,907 |
3,901 |
8,371 |
277,244 |
|
外部顧客への売上高 |
248,063 |
16,907 |
3,901 |
8,371 |
277,244 |
(注)収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
||
|
日本 |
132,221 |
3,248 |
1,095 |
1,842 |
138,407 |
|
アジア |
50,398 |
11,041 |
274 |
8,698 |
70,413 |
|
ヨーロッパ |
37 |
2,269 |
1,036 |
306 |
3,650 |
|
その他の地域 |
2,215 |
3,623 |
74 |
523 |
6,438 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
184,874 |
20,183 |
2,481 |
11,371 |
218,910 |
|
外部顧客への売上高 |
184,874 |
20,183 |
2,481 |
11,371 |
218,910 |
(注)収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務に関する情報、及び収益を認識する通常の時点については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から、値引き及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4つを報告セグメントとしております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額又は全社(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント資産の全社77,779百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が
含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち114百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額又は全社(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント資産の全社95,015百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が
含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち188百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
248,063 |
16,907 |
3,901 |
8,371 |
277,244 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
||
|
中国 |
ベトナム |
その他 |
||||
|
202,933 |
6,200 |
34,682 |
22,505 |
3,750 |
7,172 |
277,244 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
9,814 |
1,064 |
5,244 |
1,373 |
17,495 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂㈱ |
185,639 |
機構部品 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
184,874 |
20,183 |
2,481 |
11,371 |
218,910 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
||
|
中国 |
ベトナム |
その他 |
||||
|
138,407 |
6,264 |
36,511 |
27,637 |
3,650 |
6,438 |
218,910 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
9,341 |
545 |
5,355 |
1,399 |
16,641 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂㈱ |
121,483 |
機構部品 |
|
Samsung Electronic Vietnam Thai Nguyen |
26,804 |
機構部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
合計 |
||||
|
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
合計 |
||||
|
|
機構部品 |
音響部品 |
表示部品 |
複合部品 その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科 目 |
期末 残高 |
|
役 員 |
古橋健士 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接2.0% 間接0.3% |
― |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
14 |
― |
― |
|
役 員 |
北谷晴美 |
― |
― |
当社代表取締役副社長 |
(被所有) 直接0.2% |
― |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
10 |
― |
― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2022年6月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制
度」に基づき、当社の2022年6月29日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になりま
す。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社普通株式の終値より算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科 目 |
期末 残高 |
|
役 員 |
古橋健士 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接2.1% 間接0.3% |
― |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注2) |
14 |
― |
― |
|
役 員 |
北谷晴美 (注1) |
― |
― |
当社代表取締役副社長 |
(被所有) 直接0.2% |
― |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注2) |
10 |
― |
― |
(注)1 北谷晴美氏は2023年10月28日に逝去されたため、同日をもって当社代表取締役を退任しており
ます。任期中に発生した当会計期間中の取引を記載しております。
(注)2 取引条件及び取引条件の決定方針等
2022年6月29日開催の第72期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報
酬制度」に基づき、当社の2023年6月29日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式に
なります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム
市場における当社普通株式の終値より算定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,379円08銭 |
2,609円20銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
232円88銭 |
224円23銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
214円93銭 |
205円62銭 |
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
(1)1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
12,637 |
11,632 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
12,637 |
11,632 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
54,264 |
51,874 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
△14 |
△14 |
|
(うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後))(注) |
(百万円) |
(△14) |
(△14) |
|
普通株式増加数 |
(千株) |
4,463 |
4,624 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
|
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
2 1株当たり純資産額
|
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
126,753 |
134,870 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
126,753 |
134,870 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
53,278 |
51,690 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債(注)1、2 |
2017年 9月21日 |
10,030 |
10,008 (10,008) |
- |
なし |
2024年 9月20日 |
|
合計 |
- |
- |
10,030 |
10,008 (10,008) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2024年満期円貨建転換社債型 新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
|
株式の発行価格(円) |
2,162.40 |
|
発行価額の総額(百万円) |
10,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
- |
|
新株予約権の付与割合(%) |
100.0 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2017年10月5日 至 2024年9月6日 |
(注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.2024年6月26日開催の第74期(2024年3月期)定時株主総会において期末配当を1株につき44円とする剰余金処分案が承認可決され、2024年3月期の年間配当が1株につき68円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2024年4月1日以降2,162.40円から2,102.90円に調整されております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
|
10,000 |
- |
- |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,189 |
1,050 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
117 |
96 |
3.1 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
365 |
351 |
6.3 |
2025年4月~ 2041年12月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,672 |
1,497 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
56 |
25 |
25 |
10 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
56,273 |
124,909 |
177,466 |
218,910 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
5,460 |
11,010 |
15,345 |
17,210 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
3,658 |
7,315 |
10,600 |
11,632 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
69.79 |
140.53 |
204.12 |
224.23 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
69.79 |
70.74 |
63.55 |
19.95 |