2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,850

24,308

受取手形

※3 1,643

1,209

売掛金

※1 19,129

※1 29,457

有価証券

14,624

商品及び製品

970

788

仕掛品

2,262

1,532

原材料及び貯蔵品

10,012

52,926

関係会社短期貸付金

4,972

3,338

営業未収入金

※1 14,062

※1 11,095

未収入金

※1 542

※1 1,940

その他

※1 271

※1 462

貸倒引当金

1,841

1,388

流動資産合計

106,499

125,671

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,737

2,663

構築物

123

117

機械及び装置

1,564

2,101

車両運搬具

0

14

工具、器具及び備品

584

1,857

金型

100

811

土地

2,666

2,667

建設仮勘定

95

270

有形固定資産合計

7,873

10,504

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

161

167

その他

18

126

無形固定資産合計

180

293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,057

7,228

関係会社株式

3,352

3,352

関係会社出資金

2,622

3,994

関係会社長期貸付金

281

200

その他

※1 4,172

※1 663

貸倒引当金

537

707

投資その他の資産合計

16,949

14,731

固定資産合計

25,003

25,529

資産合計

131,502

151,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 82

買掛金

※1 9,732

※1 29,704

電子記録債務

1,081

956

短期借入金

1,050

1,050

1年内償還予定の新株予約権付社債

10,008

未払金

※1 546

※1 1,293

未払費用

906

807

未払法人税等

1,603

104

預り金

※1 5,308

※1 5,299

役員賞与引当金

30

27

その他

※1,※3 426

※1 56

流動負債合計

30,777

39,299

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,190

退職給付引当金

1,647

1,025

関係会社債務保証損失引当金

30

関係会社事業損失引当金

4,502

4,705

長期未払法人税等

9

繰延税金負債

1,126

1,173

その他

278

278

固定負債合計

7,555

17,411

負債合計

38,332

56,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,660

13,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,596

19,596

資本剰余金合計

19,596

19,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,049

1,049

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

522

505

オープンイノベーション促進税制積立金

17

17

別途積立金

26,350

26,350

繰越利益剰余金

39,857

42,039

利益剰余金合計

67,996

70,161

自己株式

11,584

12,393

株主資本合計

89,669

91,025

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,500

3,464

評価・換算差額等合計

3,500

3,464

純資産合計

93,169

94,490

負債純資産合計

131,502

151,201

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 163,689

※1 184,699

売上原価

※1 151,284

※1 174,319

売上総利益

12,405

10,380

販売費及び一般管理費

※2 4,850

※2 4,379

営業利益

7,554

6,000

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,085

※1 3,111

為替差益

3,868

その他

※1 203

※1 176

営業外収益合計

5,158

3,288

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6

※1 13

為替差損

624

賃貸費用

29

30

その他

12

64

営業外費用合計

48

733

経常利益

12,664

8,555

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

132

関係会社貸倒引当金戻入額

71

352

関係会社債務保証損失引当金戻入額

618

関係会社事業損失引当金戻入額

58

109

その他

1

特別利益合計

752

595

特別損失

 

 

固定資産除売却損

9

5

投資有価証券評価損

123

関係会社出資金評価損

313

関係会社貸倒引当金繰入額

946

118

関係会社事業損失引当金繰入額

929

311

減損損失

349

その他

0

30

特別損失合計

2,235

904

税引前当期純利益

11,181

8,247

法人税、住民税及び事業税

3,378

1,495

法人税等調整額

177

62

法人税等合計

3,555

1,557

当期純利益

7,625

6,689

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,660

19,596

19,596

1,049

200

533

17

26,350

37,916

66,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

 

10

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,798

3,798

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7,625

7,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

9

9

 

 

 

 

 

1,897

1,897

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

1,940

1,929

当期末残高

13,660

19,596

19,596

1,049

200

522

17

26,350

39,857

67,996

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

10,695

88,628

2,381

91,010

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

剰余金の配当

 

3,798

 

3,798

当期純利益

 

7,625

 

7,625

自己株式の取得

2,817

2,817

 

2,817

自己株式の処分

20

29

 

29

自己株式の消却

1,907

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,119

1,119

当期変動額合計

889

1,040

1,119

2,159

当期末残高

11,584

89,669

3,500

93,169

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,660

19,596

19,596

1,049

200

522

17

26,350

39,857

67,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

 

10

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

6

0

 

6

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,264

3,264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,689

6,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

404

404

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

404

404

 

 

 

 

 

1,259

1,259

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

0

2,182

2,165

当期末残高

13,660

19,596

19,596

1,049

200

505

17

26,350

42,039

70,161

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

11,584

89,669

3,500

93,169

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

剰余金の配当

 

3,264

 

3,264

当期純利益

 

6,689

 

6,689

自己株式の取得

3,000

3,000

 

3,000

自己株式の処分

528

932

 

932

自己株式の消却

1,663

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

35

35

当期変動額合計

808

1,356

35

1,320

当期末残高

12,393

91,025

3,464

94,490

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

  ①市場価格のない株式等以外のもの

  時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  ②市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                    31~50年

機械及び装置            8~9年

金型                        2年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

   役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)関係会社債務保証損失引当金

   関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。

 

7.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、当事業年度の費

 用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額               (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

970

788

仕掛品

2,262

1,532

原材料及び貯蔵品

10,012

52,926

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の「棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額               (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

4,972

3,338

貸倒引当金(流動)

1,841

1,388

関係会社株式

3,352

3,352

関係会社出資金

2,622

3,994

関係会社長期貸付金

281

200

長期未収入金(投資その他の資産 その他)

275

272

貸倒引当金(固定)

263

453

関係会社債務保証損失引当金

30

関係会社事業損失引当金

4,502

4,705

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するなど、回収可能性が見込めない場合には、投資額を回収可能額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。

   見積り段階において予測不能な経済条件の変動等により業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

 計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、重要性の観点から「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」については、当事業年度において支払手形の債務残高がなくなったため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,164千円は「支払手形」82百万円、「電子記録債務」1,081千円として組替えております。

 

    (損益計算書)

     前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金戻入額」は金額的

    重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前

    事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

         この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた58百万円は、「関係

    会社事業損失引当金戻入額」58百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1  関係会社に対する債権・債務

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

22,577百万円

17,765百万円

長期金銭債権

275百万円

272百万円

短期金銭債務

9,847百万円

13,891百万円

 

  2  保証債務

  下記の関係会社等の未払債務に対し、債務保証を行っております。

  また、未払債務については金融機関が行っている関税支払に対する債務保証限度額について再保証したものを

含んでおります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

青島星電電子有限公司

42百万円

―百万円

ホシデンベソン株式会社

1百万円

5百万円

44百万円

5百万円

 

※3  期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

6百万円

―百万円

支払手形

1百万円

―百万円

流動負債の「その他」(設備関係

支払手形)

2百万円

―百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

24,654百万円

24,027百万円

  仕入高

65,188百万円

76,363百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,272百万円

4,524百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料及び賞与

1,617百万円

1,484百万円

減価償却費

100百万円

104百万円

支払手数料

824百万円

746百万円

役員賞与引当金繰入額

30百万円

27百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合                                   21%                               20%

一般管理費に属する費用のおおよその割合                               79%                               80%

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,352

3,352

関連会社株式

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

173百万円

 

166百万円

棚卸資産

216百万円

 

274百万円

減損損失

179百万円

 

89百万円

貸倒引当金

728百万円

 

660百万円

関係会社債務保証損失引当金

-百万円

 

9百万円

関係会社事業損失引当金

1,378百万円

 

1,483百万円

退職給付引当金

814百万円

 

640百万円

関係会社株式

1,354百万円

 

1,394百万円

関係会社出資金

2,193百万円

 

2,356百万円

その他

388百万円

 

414百万円

繰延税金資産小計

7,427百万円

 

7,490百万円

評価性引当額

△6,817百万円

 

△6,940百万円

繰延税金資産合計

610百万円

 

549百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△230百万円

 

△232百万円

その他有価証券評価差額金

△1,498百万円

 

△1,482百万円

その他

△7百万円

 

△7百万円

繰延税金負債合計

△1,736百万円

 

△1,722百万円

繰延税金負債の純額

△1,126百万円

 

△1,173百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△9.2%

 住民税均等割

 

 

0.2%

 税額控除

 

 

△2.2%

 法定実効税率の変更による影響

 

 

△2.4%

 評価性引当額の増減

 

 

1.5%

 その他

 

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

18.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年

  4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

  税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,737

54

0

128

2,663

7,930

構築物

123

2

9

117

681

機械及び装置

1,564

1,034

5

491

2,101

8,213

車両運搬具

0

19

0

4

14

18

工具、器具及び備品

584

1,906

27

606

1,857

6,348

金型

100

1,239

0

528

811

12,649

土地

2,666

1

2,667

建設仮勘定

95

230

54

270

7,873

4,488

87

1,769

10,504

35,841

無形固定資産

ソフトウエア

161

66

0

60

167

その他

18

107

126

180

174

0

60

293

  (注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

          機械及び装置            本社                    1,006百万円  電子機器部品製造用機械装置

          工具、器具及び備品      本社                    1,875百万円  電子機器部品製造用治工具

          金型                    本社                    1,208百万円  電子機器部品製造用金型

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

1,841

453

1,388

貸倒引当金(固定)

537

190

20

707

役員賞与引当金

30

27

30

27

関係会社債務保証損失引当金

30

30

関係会社事業損失引当金

4,502

311

109

4,705

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。