なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続く一方で、中国経済の失速に端を発した世界的な市場の混乱や長期化する欧州債務問題に加えてテロやシリア難民問題等が混迷を極めるなど、世界経済の先行きはますます不透明感を増してきました。
わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用情勢や所得環境が改善するなど緩やかな回復傾向が見られる一方で、個人消費は未だ力強さに欠ける状況が続くなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は127億44百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は２億52百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は５億16百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億55百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・電子踏切装置等のフィールド製品等は増加しましたが、電子連動装置等のシステム製品及び軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品等が減少し、売上高は114億２百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は10億５百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・梯子車・高所放水車制御装置等は減少しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・可塑成形等が増加し、売上高は10億59百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、売上高は２億83百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、382億60百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35億12百万円減少しましたが、たな卸資産が25億20百万円、投資有価証券が11億71百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億37百万円減少し、169億87百万円となりました。これは、賞与引当金が４億51百万円、未払法人税等が２億80百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億42百万円増加し、212億72百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が６億82百万円、利益剰余金が２億31百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。