第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  財務状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染への各種対策の緩和と企業活動の再開に伴い、回復の兆しがみられたものの、同ウイルスの再拡大もあり、国・地域間における回復のばらつきが鮮明となりました。国内感染がほぼ終息した中国が立ち直る一方、感染拡大が継続し、各種経済対策が段階的に縮小している米国や、各国の感染ペースが一段と加速し、再度の都市封鎖もみられる欧州は、回復ペースに翳りがみられます。新政権誕生に難航した米国と中国の緊張関係も含め、依然として先行き不透明な状況にあります。

また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症対策に係る制限の緩和や政府・自治体の各種政策効果により景気回復の兆しがみられたものの、国内の同ウイルス新規感染者数が再拡大の局面に入り、ワクチンの開発・普及にも時間を要しており、感染終息時期の見通しが立たず、景気や業績の先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のために、テレワーク等を継続しながら従業員の感染リスクを低減しつつ、事業活動の維持に努め、受注の獲得と拡大及び経費削減等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により長引く移動制限の影響から、主要なお客様の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が発生し、当社業績に関しても、影響は避けられない状況となっております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は139億35百万円前年同期比1.3%増)となりました。営業利益は7億4百万円前年同期比16.2%減)、経常利益は8億4百万円前年同期比31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億47百万円前年同期比48.6%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

[鉄道信号関連事業]

鉄道信号関連事業については、電子連動装置・ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品や集中監視装置・軌道回路・踏切装置等のフィールド製品が増加したものの、踏切障害物検知装置や合図器類等のフィールド製品及び運行管理・伝送装置等のシステム製品が減少し、売上高は123億59百万円前年同期比2.6%増)、セグメント利益は15億22百万円前年同期比3.9%減)となりました。

[産業用機器関連事業]

産業用機器関連事業については、空港関連装置や非接触耐熱IDシステム及び梯子車・高所放水車制御装置等が総じて減少し、売上高は12億67百万円前年同期比9.8%減)、セグメント利益は1億22百万円前年同期比45.1%減)となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業については、売上高は3億9百万円前年同期比0.4%増)、セグメント利益は1億55百万円前年同期比18.1%増)となりました。

 

  財政状態につきましては次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円減少し433億92百万円となりました。これは、たな卸資産が34億46百万円、投資有価証券が3億41百万円、現金及び預金が2億8百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が49億92百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少し172億42百万円となりました。これは、長期借入金が4億82百万円増加しましたが、短期借入金が5億80百万円、賞与引当金が4億84百万円、支払手形及び買掛金が4億56百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し261億50百万円となりました。これは、利益剰余金が1億69百万円、その他有価証券評価差額金が1億43百万円増加したことなどによるものです。

 

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億38百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。