【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の3つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事を行っております。
「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,394,239千円には、セグメント間取引消去△116,044千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,278,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,071,638千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,238,888千円及び全社固定資産5,770,398千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,416,075千円には、セグメント間取引消去△70,339千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,345,735千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,546,062千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金2,514,751千円及び全社固定資産7,887,750千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 投資有価証券の売却
当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、当社保有の投資有価証券の一部売却を決定しました。
(1) 投資有価証券の売却理由
政策保有株式の見直し、資産効率化のため
(2) 投資有価証券の売却の内容
① 売却株式銘柄 :当社保有上場有価証券6銘柄
② 売却期間 :2024年4月より2024年6月
③ 投資有価証券売却益:462,928千円
2 株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入(詳細決定)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入の開示を決議し、公表いたしましたが、2024年5月16日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。
(1) 本信託の概要
① 信託の目的 :持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理
処分により得た収益の受益者への給付
② 委託者 :当社
③ 受託者 :みずほ信託銀行
④ 受益者 :受益適格要件を充足する持株会加入者
⑤ 信託設定日 :2024年6月10日
⑥ 信託の期間 :2024年6月10日から2029年6月10日まで(予定)
(2) 本信託による当社株式の取得内容
① 取得する株式 :当社の普通株式
② 取得価額の総額:148百万円(予定)
③ 株式取得期間 :2024年6月11日から2024年11月29日まで(予定)
④ 株式取得方法 :立会外取引を中心に取引所市場を通じて取得
3 自己株式の取得枠設定
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、企業環境の変化を踏まえ、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
(1) 取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 :1,790,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)10.06%)
(3) 株式の取得価額の総額:1,245,000,000円(上限)
(4) 自己株式取得期間 :2024年5月17日~2024年9月30日
(5) 取得の方法 :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6) その他必要な事項 :(1)~(5)以外の必要事項に関する一切の決定については当社代表取締役社長に一任
4 自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による自己株式の取得及び自己株式取得の一時中断
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、同日の終値(最終特別気配を含む)467円で以下のとおり自己株式の取得と一時中断を実施いたしました。
(1) 取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得株式の総数 :1,512,900株
(3) 取得価額の総額 :706,524,300円
(4) 取得日 :2024年5月17日
(5) 取得の方法 :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6) 自己株式取得の一時中断:2024年5月16日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の詳細な内容を決議したことに伴い、2024年5月17日付で自己株式の取得を一時中断することといたしました。