【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1) 取引の概要

当社は2024年6月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、「大同信号従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」といいます。)において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却しております。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において133,636千円、253,100株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間末 136,801千円

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

8,531

千円

千円

支払手形

253,270

千円

千円

 

 

 

※2 災害損失引当金

前連結会計年度(2024年3月31日

2023年9月に発生した火災により今後原状回復に要すると見込まれる費用の見積額であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料諸手当

585,758

千円

624,482

千円

賞与引当金繰入額

187,967

千円

200,044

千円

役員賞与引当金繰入額

8,934

千円

6,242

千円

退職給付費用

53,607

千円

49,498

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,914

千円

11,988

千円

減価償却費

34,760

千円

34,192

千円

製品補修費

60,922

千円

30,453

千円

研究開発費

394,489

千円

398,096

千円

 

 

 

※2 受取保険金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日

2023年9月に発生した火災にかかる保険のうち、当社を保険契約者とする棚卸資産に関する保険金の受け取り確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

 

 

※3 事務所移転費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日

当社グループ会社の大同電興株式会社の本社移転に伴う費用の確定額を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。

 

 

※ 4 災害による損失

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

2023年9月に発生した火災に伴う固定資産・棚卸資産等の滅失及び原状回復費用等であります。

なお、原状回復費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額162,534千円が含まれております。

また、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため、前中間連結会計期間では計上しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,102,926

千円

1,977,304

千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△350,853

千円

△250,671

千円

現金及び現金同等物

4,752,073

千円

1,726,632

千円

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

177,910

10

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

177,909

10

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,746,300株の取得を行いました。

また、2024年6月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に充当するため、信託を通じて自己株式279,800株の取得及び26,700株の処分を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が938,889千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は1,005,391千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で

 移転される財

5,202,282

441,658

5,643,940

5,643,940

 一定の期間にわたり

 移転される財

2,290,641

2,290,641

2,290,641

 顧客との契約から

 生じる収益

7,492,924

441,658

7,934,582

7,934,582

 その他の収益

171,526

171,526

171,526

  外部顧客への売上高

7,492,924

441,658

171,526

8,106,109

8,106,109

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

50,290

206,007

10,261

266,559

266,559

7,543,214

647,665

181,788

8,372,668

266,559

8,106,109

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

522,731

273

61,757

584,762

670,188

85,426

 

 

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△670,188千円には、セグメント間取引消去△15,362千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△654,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で

 移転される財

5,928,347

346,557

6,274,905

6,274,905

 一定の期間にわたり

 移転される財

3,096,100

3,096,100

3,096,100

 顧客との契約から

 生じる収益

9,024,447

346,557

9,371,005

9,371,005

 その他の収益

199,779

199,779

199,779

  外部顧客への売上高

9,024,447

346,557

199,779

9,570,784

9,570,784

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

52,493

237,584

5,153

295,232

295,232

9,076,941

584,142

204,933

9,866,017

295,232

9,570,784

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,047,183

17,458

81,727

1,111,452

746,838

364,613

 

 

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△746,838千円には、セグメント間取引消去△57,402千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△19.74円

46.97円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△351,129

771,657

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△351,129

771,657

普通株式の期中平均株式数(株)

17,791,032

16,429,727

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり情報の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において160,999株であります。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。