当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、 景気は緩やかな回復基調で推移しています。物価上昇の影響により若干の足踏みが見られるものの個人消費は持ち直しの傾向を示しています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等に加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しています。
当社の主要なお客様である鉄道事業者においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、国内旅客需要は回復基調が継続しています。夏季の台風影響等があったものの、概ねポストコロナの定常状態に近い状況を維持しているものとみられます。当社グループに関連する設備投資や経費についても抑制緩和が進み、当社グループの受注増加につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2026」の重点テーマである、収益の基盤となる製品・サービスの競争力の維持と拡大、社会の要求にこたえる製品・サービスの分野の開拓、及び既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開等に取り組んでおります。
具体的には、施工・運用・保守の容易性など鉄道事業者からのニーズに合致した製品開発を進めるとともに、海外プロジェクトへの参画に向けた準備についても精力的に取り組んでおります。さらに、これらの成長戦略を支える基盤強化のため、財務基盤強化に優先的に取り組み、政策保有株式の縮減や自己株式取得を実施致しました。
なお、2023年9月に発生した当社グループ会社の株式会社三工社甲府事業所テクノセンターの火災からの復旧工事については、2024年6月に完了しており、同年7月より当社グループの生産体制は火災前の状態に戻っております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は95億70百万円(前年同期比18.1%増)となりました。営業利益は3億64百万円(前年同期は営業損失85百万円)、経常利益は4億73百万円(前年同期は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3億51百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、運行管理システムや電子連動装置などのシステム製品や、踏切装置・機器や踏切障害物検知装置などのフィールド製品が増加し、売上高は90億24百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は10億47百万円(前年同期比100.3%増)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、非接触耐熱IDシステムや特殊車両制御装置が増加したものの、公共設備関連機器等や鉄道車両、交通信号関係の製品群の売上が減少し、売上高は3億46百万円(前年同期比21.5%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、テナント入居率向上により、売上高は1億99百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億86百万円減少し、410億81百万円となりました。これは、現金及び預金が21億18百万円、投資有価証券が13億79百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減少し、134億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億68百万円、短期借入金が4億23百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円減少し、276億26百万円となりました。これは、利益剰余金が5億93百万円増加しましたが、自己株式の取得9億38百万円等により株主資本が3億45百万円減少、その他有価証券評価差額金が7億29百万円減少したこと等により、その他の包括利益累計額が7億35百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円減少し、17億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、6億8百万円の減少(前年同期は14億41百万円の増加)となりました。これは、売上債権の回収等により16億64百万円資金が増加しましたが、棚卸資産の増加により13億54百万円、仕入債務の支払等により8億68百万円、消費税及び法人税等の支払により3億62百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億28百万円の増加(前年同期は1億51百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出のため6億50百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却による収入6億89百万円、定期預金の預入及び払戻により1億円それぞれ資金が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、15億37百万円の減少(前年同期は7億28百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済により4億20百万円、自己株式の取得による支出9億38百万円、配当金の支払により1億77百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。