第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
22,943,736
|
22,171,541
|
19,496,970
|
20,768,994
|
21,914,135
|
経常利益
|
(千円)
|
1,936,817
|
1,460,155
|
1,009,735
|
1,395,811
|
1,262,019
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,084,016
|
716,433
|
588,335
|
570,808
|
1,542,527
|
包括利益
|
(千円)
|
1,447,910
|
△7,388
|
505,979
|
1,676,195
|
1,288,051
|
純資産額
|
(千円)
|
26,854,723
|
26,957,940
|
27,267,356
|
28,747,000
|
28,915,402
|
総資産額
|
(千円)
|
44,635,912
|
42,442,403
|
43,305,043
|
44,668,264
|
45,401,029
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,258.60
|
1,269.68
|
1,286.66
|
1,362.73
|
1,535.30
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
60.93
|
40.27
|
33.07
|
32.08
|
95.69
|
潜在株式調整後1株当 たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.2
|
53.2
|
52.9
|
54.3
|
53.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.0
|
3.2
|
2.6
|
2.4
|
6.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.91
|
14.80
|
13.06
|
14.06
|
5.35
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,422,476
|
1,577,603
|
△2,580,121
|
1,707,534
|
△500,103
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△511,962
|
△271,114
|
△357,140
|
△729,547
|
△367,051
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△345,987
|
△366,165
|
515,719
|
△1,423,490
|
618,691
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
5,671,652
|
6,611,975
|
4,190,432
|
3,744,928
|
3,496,466
|
従業員数
|
(名)
|
926
|
913
|
911
|
904
|
907
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
16,495,035
|
17,009,974
|
14,529,223
|
15,207,965
|
15,955,572
|
経常利益
|
(千円)
|
1,251,562
|
1,107,839
|
752,829
|
921,882
|
914,418
|
当期純利益
|
(千円)
|
850,102
|
636,327
|
514,793
|
496,825
|
1,303,671
|
資本金
|
(千円)
|
1,500,039
|
1,500,039
|
1,500,039
|
1,500,039
|
1,500,039
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
18,018
|
18,018
|
18,018
|
18,018
|
18,018
|
純資産額
|
(千円)
|
16,157,786
|
16,408,296
|
16,723,153
|
17,745,364
|
17,466,483
|
総資産額
|
(千円)
|
29,659,527
|
28,353,307
|
29,093,416
|
29,627,088
|
30,662,144
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
908.19
|
922.27
|
939.98
|
997.44
|
1,103.98
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
15.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
47.78
|
35.77
|
28.94
|
27.93
|
80.87
|
潜在株式調整後1株当 たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.5
|
57.9
|
57.5
|
59.9
|
57.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.4
|
3.9
|
3.1
|
2.9
|
7.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.64
|
16.66
|
14.93
|
16.15
|
6.33
|
配当性向
|
(%)
|
20.9
|
28.0
|
34.6
|
35.8
|
18.5
|
従業員数
|
(名)
|
543
|
539
|
535
|
532
|
527
|
株主総利回り
|
(%)
|
138
|
139
|
104
|
111
|
128
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142)
|
(145)
|
(153)
|
(217)
|
(213)
|
最高株価
|
(円)
|
711
|
704
|
596
|
470
|
554
|
最低株価
|
(円)
|
432
|
579
|
402
|
400
|
365
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年3月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1954年4月
|
大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
|
1954年11月
|
名古屋市に名古屋出張所を開設。
|
1956年12月
|
東京都大田区に東京工場を開設。
|
1959年12月
|
子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。
|
1962年9月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1963年6月
|
本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。
|
1964年4月
|
北九州市に門司出張所を開設。
|
1966年4月
|
仙台市に東北出張所を開設。
|
1968年6月
|
子会社大同化工株式会社(現 大同信号化工株式会社 連結子会社)を設立。
|
1972年7月
|
高松市に高松出張所を開設。
|
1973年2月
|
広島市に広島出張所を開設。
|
1973年4月
|
札幌市に札幌出張所を開設。
|
1976年5月
|
子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
1979年7月
|
新潟市に新潟出張所を開設。
|
1984年4月
|
産業機器システム事業部を新設。
|
1987年3月
|
金沢市に金沢営業所を開設。
|
|
札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、
|
|
九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。
|
1992年10月
|
子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
1996年4月
|
高崎市に高崎営業所を開設。
|
1998年4月
|
水戸市に水戸営業所を開設。
|
1999年7月
|
子会社株式会社大同システムズを設立。
|
2002年10月
|
九州支社を北九州市から福岡市へ移転。
|
2003年4月
|
秋田市に秋田営業所を開設。
|
2004年4月
|
千葉市に千葉営業所を開設。
|
2004年10月
|
盛岡市に盛岡営業所を開設。
|
2005年5月
|
長野市に長野営業所を開設。
|
2006年8月
|
東京事務所を本社所在地に移転。
|
2010年4月
|
子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。
|
2011年7月
|
株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。
|
2012年3月
|
本社所在地を東京都大田区より港区に移転。
|
2013年4月
|
山梨県中央市に甲府支所を開設。
|
2016年5月
|
東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。
|
2018年4月
|
盛岡市に盛岡支所を開設。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
|
2025年3月
|
金沢営業所を大阪支店に併合し閉鎖。
|
|
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社)の計6社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道信号関連事業:
|
当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。
|
産業用機器関連事業:
|
当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。
|
不動産関連事業:
|
当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
大同電興株式会社
|
東京都 江戸川区
|
20,000
|
鉄道信号 関連事業
|
100.0
|
当社の鉄道信号の保守及び修繕等、設置工事を行っております。 役員の兼任……0名
|
大同信号電器株式会社
|
福島県 石川郡 浅川町
|
12,000
|
鉄道信号 関連事業
|
100.0
|
当社の鉄道信号関係部品の調達、委託製造を行っております。 なお、当社より建物を賃借しております。 役員の兼任……0名
|
大同信号化工株式会社
|
福島県 石川郡 浅川町
|
60,000
|
産業用機器 関連事業
|
100.0
|
当社の電気信号関係部品の調達、委託製造を行っております。 なお、当社より建物を賃借しております。 役員の兼任……0名
|
大同テクノサービス 株式会社
|
東京都 大田区
|
10,000
|
鉄道信号 関連事業
|
100.0
|
当社の鉄道信号保安装置等の製造・販売に対する業務受託を行っております。 役員の兼任……0名
|
株式会社三工社 (注)3,4
|
東京都 渋谷区
|
450,000
|
鉄道信号 関連事業
|
54.4
|
当社と研究開発・技術・製造・営業等の協力及び資本提携を内容とする資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任……0名
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 特定子会社であります。
4 株式会社三工社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高 5,456,407千円
②経常利益 168,168千円
③当期純利益 329,542千円
④純資産額 7,156,578千円
⑤総資産額 9,515,825千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
鉄道信号関連事業
|
715
|
産業用機器関連事業
|
122
|
不動産関連事業
|
1
|
全社(共通)
|
69
|
合計
|
907
|
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
527
|
44.1
|
18.9
|
6,590
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
鉄道信号関連事業
|
445
|
産業用機器関連事業
|
13
|
全社(共通)
|
69
|
合計
|
527
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にJAM南東北大同信号労働組合があります。2025年3月31日現在の組合員数は322名(東京地区 232名、浅川地区90名)であります。
労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期 雇用労働者
|
1.4
|
50.0
|
66.6
|
69.5
|
(注3) 49.0
|
-
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。(60歳未満の差異が107.6%であることに対し、60歳以上の差異は50.4%となっております)
②連結子会社
連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。