【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5

連結子会社の名称  大同電興株式会社

                大同信号電器株式会社

                大同信号化工株式会社

                大同テクノサービス株式会社

                株式会社三工社

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

 ロード電工株式会社

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品

  移動平均法

(イ)仕掛品

  個別法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 製品補修引当金

 製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

⑥ 災害損失引当金

 2023年9月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積り額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

    約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ア)鉄道信号関連事業

主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品(運行管理装置、電子連動装置、ATC装置等)とフィールド製品(踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等)に区分しております。

一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(イ)産業用機器関連事業

主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。

契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

② 収益認識に関するその他の重要な会計方針

取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。

契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
 収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
 個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の要件を満たす請負契約における収益認識

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産

4,522,438

千円

5,733,976

千円

売上高

2,386,242

千円

2,488,223

千円

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 見積原価総額は、材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
 原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△139,028千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△142,231円、「その他」3,203千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた187,869千円は、「投資有価証券の売却による収入」171,711千円、「その他」16,158千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1) 取引の概要

当社は2024年6月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、「大同信号従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」といいます。)において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却しております。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において117,849千円、223,200株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度 123,163千円

 

(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

8,531千円

-千円

支払手形

253,270千円

-千円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

9,591,062

千円

9,800,438

千円

 

 

※3  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,432,120

(1,432,120

千円

千円)

1,254,922

(1,254,922

千円

千円)

機械装置及び運搬具

53,376

(53,376

千円

千円)

100,195

(100,195

千円

千円)

工具、器具及び備品

16,551

(16,551

千円

千円)

23,429

(23,429

千円

千円)

土地

89,812

(89,812

千円

千円)

4,648

(4,648

千円

千円)

投資有価証券

878,884

(-

千円

千円)

(-

千円

千円)

合計

2,470,745

(1,591,861

千円

千円)

1,383,196

(1,383,196

千円

千円)

 

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。

 

担保権によって担保されている債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,152,400

千円

4,872,400

千円

長期借入金

882,150

千円

684,750

千円

合計

4,034,550

千円

5,557,150

千円

 

 

※4  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

22,000

千円

22,000

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給料諸手当

1,161,718

千円

1,255,563

千円

役員賞与引当金繰入額

13,690

千円

21,664

千円

賞与

187,649

千円

216,699

千円

賞与引当金繰入額

231,373

千円

281,231

千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,865

千円

25,421

千円

退職給付費用

103,171

千円

97,057

千円

減価償却費

71,525

千円

80,040

千円

製品補修費

154,027

千円

85,885

千円

研究開発費

1,004,560

千円

948,061

千円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

一般管理費

1,004,560

千円

948,061

千円

 

 

※4  受取保険金

2023年9月に発生した当社グループ会社の火災にかかる保険金を、受取保険金として特別利益に計上しております。

 

※5  減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

場所

種類

金額(千円)

鉄道信号関連事業用資産

東京都渋谷区

建物

26,632

 

 

 (1) グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社ごとの事業を基礎とした製品・サービス別にグルーピングしております。

 

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

当社グループ会社である株式会社三工社において、本社を新築したことにより併存する旧本社の将来使用見込がなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

3,997

千円

14,084

千円

機械装置及び運搬具

41

千円

0

千円

工具、器具及び備品

167

千円

1,806

千円

無形固定資産

千円

7,949

千円

解体撤去費用

41,812

千円

9,774

千円

合計

46,018

千円

33,615

千円

 

 

※7  事務所移転費用

当社グループ会社の大同電興株式会社及び株式会社三工社の本社移転に伴う費用を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。

 

※8  災害による損失

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

2023年9月に発生した当社グループ会社の火災に伴う固定資産・棚卸資産等の滅失及び原状回復費用等であります。

なお、原状回復費用の金額が確定していないものについては、見積り額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額183,868千円が含まれております。

また、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額未確定により、当連結会計年度では計上しておりません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

1,610,696

千円

△151,911

千円

 組替調整額

△142,231

千円

△462,921

千円

  法人税等及び税効果調整前

1,468,464

千円

△614,832

千円

  法人税等及び税効果額

△449,350

千円

153,700

千円

  その他有価証券評価差額金

1,019,114

千円

△461,132

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

115,632

千円

127,873

千円

 組替調整額

7,348

千円

△17,985

千円

  法人税等及び税効果調整前

122,980

千円

109,887

千円

  法人税等及び税効果額

△37,632

千円

△34,776

千円

  退職給付に係る調整額

85,348

千円

75,111

千円

   その他の包括利益合計

1,104,463

千円

△386,021

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

18,018,000

18,018,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

226,968

101

227,069

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加 101株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

177,910

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

177,909

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

18,018,000

18,018,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

227,069

2,026,180

56,600

2,196,649

 

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、

0株、223,200株含まれております。

2.(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 2024年5月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得          1,746,300株

 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による自己株式の取得      279,800株

 単元未満株式の買取りによる増加                        80株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による自己株式の処分      56,600株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

177,909

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

240,668

15

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注)配当金の総額は、株式給付信託(従業員持株会処分型)制度が保有する当社株式に対する配当金3,348千円を含めております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,095,788

千円

3,646,601

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△350,859

千円

△150,135

千円

現金及び現金同等物

3,744,928

千円

3,496,466

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

                                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額(※2)

時価(※2)

差額(※2)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

6,578,948

6,578,948

(2) 長期借入金(※4)

(1,218,990)

(1,197,340)

(△21,649)

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

208,785

 

 

(※4) 流動負債の短期借入金に含まれる「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)              

                                         (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額(※2)

時価(※2)

差額(※2)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

5,742,248

5,742,248

(2) 長期借入金(※4)

(1,116,933)

(1,082,964)

(△33,969)

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

207,985

 

 

(※4) 流動負債の短期借入金に含まれる「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

      (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,095,788

受取手形

655,487

売掛金

5,975,699

合計

10,726,974

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

      (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,646,601

受取手形

582,477

売掛金

4,871,645

合計

9,100,724

 

 

(注2) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

                                      (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,355,000

長期借入金

225,220

221,720

221,720

221,720

221,720

106,890

合計

3,580,220

221,720

221,720

221,720

221,720

106,890

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

                                      (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

5,205,000

長期借入金

251,320

251,320

251,320

251,320

111,653

合計

5,456,320

251,320

251,320

251,320

111,653

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,578,948

6,578,948

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,742,248

5,742,248

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,197,340

1,197,340

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,082,964

1,082,964

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

   長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、流動負債の短期借入金に含まれる「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,561,643

2,119,740

4,441,902

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

17,305

17,839

△533

合計

6,578,948

2,137,580

4,441,368

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

種類

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,725,497

1,896,950

3,828,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

16,750

18,763

△2,012

合計

5,742,248

1,915,713

3,826,535

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

171,711

142,231

合計

171,711

142,231

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

689,729

462,952

合計

689,729

462,952

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,566,786

千円

2,509,139

千円

勤務費用

179,232

千円

173,297

千円

利息費用

22,278

千円

27,539

千円

数理計算上の差異の発生額

△48,952

千円

△158,075

千円

退職給付の支払額

△210,204

千円

△64,402

千円

退職給付債務の期末残高

2,509,139

千円

2,487,497

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,871,047

千円

1,998,855

千円

期待運用収益

37,420

千円

39,977

千円

数理計算上の差異の発生額

66,679

千円

△30,202

千円

事業主からの拠出額

171,125

千円

171,752

千円

退職給付の支払額

△147,418

千円

△43,548

千円

年金資産の期末残高

1,998,855

千円

2,136,834

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,792,341

千円

1,772,511

千円

年金資産

△1,998,855

千円

△2,136,834

千円

 

△206,514

千円

△364,323

千円

非積立型制度の退職給付債務

716,798

千円

714,986

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

510,283

千円

350,662

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

716,798

千円

714,986

千円

退職給付に係る資産

△206,514

千円

△364,323

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

510,283

千円

350,662

千円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

179,232

千円

173,297

千円

利息費用

22,278

千円

27,539

千円

期待運用収益

△37,420

千円

△39,977

千円

数理計算上の差異の費用処理額

7,348

千円

△17,985

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

171,437

千円

142,873

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

122,980

千円

109,887

千円

合計

122,980

千円

109,887

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△87,309

千円

△197,197

千円

合計

△87,309

千円

△197,197

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

一般勘定

0.5%

0.4%

債券

55.0%

59.7%

株式

28.5%

28.0%

現金及び預金

10.0%

6.6%

その他

6.0%

5.3%

合計

100.0%

100.0%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.1%

1.8%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

 

3  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,008,113

千円

1,091,390

千円

退職給付費用

118,299

千円

134,287

千円

退職給付の支払額

△35,022

千円

△155,442

千円

退職給付に係る負債の期末残高

1,091,390

千円

1,070,235

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,091,390

千円

1,070,235

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,091,390

千円

1,070,235

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,091,390

千円

1,070,235

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,091,390

千円

1,070,235

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度118,299千円  当連結会計年度134,287千円

 

4  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,676千円、当連結会計年度28,478千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

261,922

千円

280,439

千円

製品補修引当金

76,205

千円

85,887

千円

社会保険料

42,365

千円

46,533

千円

未払事業税

21,567

千円

46,240

千円

棚卸資産の未実現利益

13,811

千円

18,742

千円

退職給付に係る負債

564,972

千円

584,224

千円

役員退職慰労引当金

22,753

千円

25,278

千円

減価償却限度超過額

22,057

千円

28,149

千円

減損損失

1,726

千円

10,166

千円

災害損失引当金

56,263

千円

千円

原価差異棚卸資産配賦

32,640

千円

47,649

千円

その他

128,545

千円

103,079

千円

繰延税金資産小計

1,244,832

千円

1,276,391

千円

評価性引当額

△57,703

千円

△56,412

千円

繰延税金負債との相殺

△1,057,830

千円

△1,087,729

千円

繰延税金資産合計

129,298

千円

132,248

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,359,058

千円

△1,205,358

千円

買換資産圧縮積立金

△253,608

千円

△259,204

千円

退職給付に係る資産

△63,193

千円

△114,410

千円

退職給付に係る調整累計額

△11,666

千円

△21,608

千円

評価差額

△1,344,870

千円

△1,384,425

千円

その他

千円

△1,807

千円

繰延税金資産との相殺

1,057,830

千円

1,087,729

千円

繰延税金負債合計

△1,974,566

千円

△1,899,085

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

4.9

1.8

交際費等永久に損金にされない項目

1.3

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

△0.4

試験研究費等の法人税特別控除

△2.3

△6.7

評価性引当額

△0.3

△0.1

税率変更による影響額

-

1.3

その他

△0.1

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

27.7

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が67,430千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,840千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が34,438千円、退職給付に係る調整累計額が1,150千円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から10年間を採用しており、敷金の回収が最終的に見込めないとして算定した金額は68,186千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は131,822千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は158,112千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,782,889

5,730,064

期中増減額

△52,824

△63,235

期末残高

5,730,064

5,666,829

期末時価

7,497,888

8,182,979

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の増加は、照明設備等を更新したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。

  当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

 

 

(収益認識関係)

 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

7,320,358

6,631,186

契約資産

5,102,418

4,522,438

契約負債

686,828

209,332

 

 

(注) 1 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。

2 契約資産残高の減少は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによるものであります。

3 契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。

4 前連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は475,893千円、過去の期間に充足(又は部分的に充足)された履行義務に係る金額は123,619千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足(又は部分的に未充足)の履行義務残高は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

鉄道信号関連事業

7,769,605

 

 

(注) 1 上記残高のうち、約9割は3年以内、約1割は3年超で履行される見込みです。

    なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。

2 上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,631,186

5,454,122

契約資産

4,522,438

5,733,976

契約負債

209,332

163,003

 

 

(注) 1 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。

2 契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。

3 契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。

4 当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は196,797千円、過去の期間に充足(又は部分的に充足)された履行義務に係る金額は209,370千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足(又は部分的に未充足)の履行義務残高は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

鉄道信号関連事業

8,847,061

 

 

(注) 1 上記残高のうち、約9割は3年以内、約1割は3年超で履行される見込みです。

    なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。

2 上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。