1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 浦壁俊光は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものの評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定いたしました。その結果、当社及び連結子会社のうち株式会社三工社を対象とし、内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価し、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社の残り4社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものの評価範囲には含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主として鉄道事業者等に対して鉄道信号保安装置の開発・製造・販売を行う当社グループにおいては、「売上高」が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標であると判断しております。全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものが有効であるため、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。なお、当連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)で再検討を行い、当該評価範囲が適切であることを確認いたしました。

当社グループの収益獲得活動は、鉄道信号保安装置の開発・製造・販売であることから、「売上高」「売掛金」「契約資産」及び「棚卸資産」を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目といたしました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。追加すべきと判断したプロセスは下記のとおりです。

 

・税効果会計プロセス

会計処理の複雑性が高く、経営者による恣意性が介在する余地がきいため。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。