第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,796	7,047
受取手形及び売掛金	※４ 12,659	※４ 7,015
商品及び製品	1,470	1,184
仕掛品	2,283	2,201
原材料及び貯蔵品	2,728	2,131
繰延税金資産	438	406
その他	1,720	1,769
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	26,094	21,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※７ 12,886	※７ 12,651
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,746	△9,606
建物及び構築物（純額）	※４ 3,139	※４ 3,045
機械装置及び運搬具	※７ 28,945	※７ 28,326
減価償却累計額及び減損損失累計額	△24,720	△24,387
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 4,224	※２,※４ 3,938
土地	※３,※４ 2,918	※３,※４ 2,877
その他	※２ 339	※２ 459
有形固定資産合計	10,622	10,320
無形固定資産	※２ 283	※２ 291
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 1,714	※１,※４ 1,403
繰延税金資産	1,321	1,228
退職給付に係る資産	7	0
その他	818	863
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	3,807	3,439
固定資産合計	14,713	14,052
資産合計	40,808	35,806

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,930	6,673
短期借入金	※４,※６ 4,617	※４,※６ 4,181
未払法人税等	133	116
賞与引当金	311	321
その他	1,492	1,190
流動負債合計	16,485	12,483
固定負債
長期借入金	※４ 4,007	※４ 5,285
再評価に係る繰延税金負債	※３ 344	※３ 327
退職給付に係る負債	4,631	4,931
その他	685	467
固定負債合計	9,668	11,010
負債合計	26,153	23,494
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,108	5,039
利益剰余金	2,208	2,056
自己株式	△1,138	△1,143
株主資本合計	11,378	11,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	427	98
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	※３ 667	※３ 684
為替換算調整勘定	1,481	782
退職給付に係る調整累計額	△214	△404
その他の包括利益累計額合計	2,362	1,161
非支配株主持分	913	－
純資産合計	14,654	12,312
負債純資産合計	40,808	35,806

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	47,796	40,917
売上原価	※１,※３ 41,483	※１,※３ 34,806
売上総利益	6,313	6,111
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,310	※２,※３ 5,228
営業利益	1,003	883
営業外収益
受取利息	60	64
受取配当金	24	61
設備賃貸料	30	30
為替差益	1,110	－
その他	122	95
営業外収益合計	1,348	250
営業外費用
支払利息	109	90
債権売却損	26	21
出向者経費	33	47
為替差損	－	310
外国源泉税	26	26
その他	62	12
営業外費用合計	258	509
経常利益	2,093	624
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 0
投資有価証券売却益	1	9
補助金収入	283	49
その他	11	3
特別利益合計	300	62
特別損失
減損損失	11	－
固定資産売却損	※５ 11	※５ 33
固定資産除却損	※６ 77	※６ 88
固定資産圧縮損	283	－
海外子会社税務関連損失	58	10
その他	68	14
特別損失合計	509	147
税金等調整前当期純利益	1,884	540
法人税、住民税及び事業税	154	132
法人税等調整額	174	195
法人税等合計	329	328
当期純利益	1,555	211
非支配株主に帰属する当期純利益	34	29
親会社株主に帰属する当期純利益	1,521	182

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,555	211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	286	△329
繰延ヘッジ損益	1	0
土地再評価差額金	35	17
為替換算調整勘定	870	△743
退職給付に係る調整額	△67	△190
その他の包括利益合計	※１ 1,126	※１ △1,245
包括利益	2,681	△1,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,552	△1,018
非支配株主に係る包括利益	129	△14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,108	1,006	△1,128	10,185
会計方針の変更による累積的影響額			△73		△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,200	5,108	932	△1,128	10,111
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			1,521		1,521
自己株式の取得				△9	△9
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,276	△9	1,267
当期末残高	5,200	5,108	2,208	△1,138	11,378

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	141	△1	639	705	△146	788
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	141	△1	639	705	△146	788
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	286	1	28	775	△67	124
当期変動額合計	286	1	28	775	△67	124
当期末残高	427	△0	667	1,481	△214	913

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,108	2,208	△1,138	11,378
当期変動額
剰余金の配当			△335		△335
親会社株主に帰属する当期純利益			182		182
自己株式の取得				△5	△5
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△69			△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△69	△152	△5	△227
当期末残高	5,200	5,039	2,056	△1,143	11,151

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	427	△0	667	1,481	△214	913
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△329	0	17	△699	△190	△913
当期変動額合計	△329	0	17	△699	△190	△913
当期末残高	98	－	684	782	△404	－

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,884	540
減価償却費	1,701	1,501
減損損失	11	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	208	299
受取利息及び受取配当金	△60	△125
支払利息	109	90
為替差損益（△は益）	△198	65
固定資産売却損益（△は益）	7	33
固定資産除却損	77	88
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
雇用調整助成金	△19	－
割増退職金	38	8
休業費用	2	－
補助金収入	－	△49
出向者経費	33	－
損害賠償金	34	－
債権売却損	26	－
外国源泉税	26	－
海外子会社税務関連損失	58	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,622	5,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	△861	735
仕入債務の増減額（△は減少）	2,161	△3,124
その他	△818	△501
小計	854	4,942
利息及び配当金の受取額	60	125
利息の支払額	△110	△91
法人税等の支払額	△130	△135
損害賠償金の支払額	△34	－
割増退職金の支払額	△38	△8
雇用調整助成金の受取額	19	－
休業費用の支払額	△2	－
補償金の受取額	69	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	687	4,835

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,040	△1,450
固定資産の売却による収入	27	18
投資有価証券の取得による支出	△3	△38
投資有価証券の売却及び償還による収入	20	22
貸付けによる支出	△8	△10
貸付金の回収による収入	5	17
定期預金の純増減額（△は増加）	△70	△167
その他	9	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,057	△1,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	782	△593
長期借入れによる収入	2,100	4,070
長期借入金の返済による支出	△2,557	△2,624
リース債務の返済による支出	△144	△150
自己株式の取得による支出	△9	△5
配当金の支払額	△251	△335
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△964
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80	△604
現金及び現金同等物に係る換算差額	525	△331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75	2,240
現金及び現金同等物の期首残高	3,385	3,460
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,460	※１ 5,701

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名

北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海広電北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱

（ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

また、持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ＨＤＫチャイナ㈱	12月31日
北陸（上海）国際貿易㈲	12月31日
天津北陸電気㈲	12月31日
ＨＤＫタイランド㈱	12月31日
上海広電北陸微電子㈲	12月31日
ＨＤＫフィリピン㈱	12月31日
北陸電気（広東）㈲	12月31日

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（原材料及び貯蔵品）

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（商品及び製品並びに仕掛品）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対してヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。また、為替変動リスクに対してヘッジするために為替予約取引を利用しております。

③ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ手段の金利変動等を基礎として判断しております。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が69百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	32百万円	63百万円

※２　リース資産を含んでおります。

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	605百万円	620百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形	30百万円	(    ―百万円)	28百万円	(    ―百万円)
建物及び構築物	934	(   803　　　)	798	(   715　　　)
機械装置及び運搬具	268	(   268　　　)	267	(   267　　　)
土地	1,895	( 1,443　　　)	1,786	( 1,443　　　)
投資有価証券	5	(    ―　　　)	5	(    ―　　　)
計	3,133	( 2,515　　　)	2,885	( 2,426　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,562百万円	( 2,431百万円)	2,398百万円	( 2,218百万円)
長期借入金	3,430	( 3,079　　　)	4,440	( 3,628　　　)
計	5,993	( 5,510　　　)	6,839	( 5,846　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５　保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
医療法人財団北聖会	34百万円	6百万円
その他	2	2
計	36	9

※６　当座貸越契約

当社及び連結子会社５社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	8,206百万円	8,184百万円
借入実行残高	2,237	1,639
差引額	5,969	6,545

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
29百万円	△24百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び賞与	2,880百万円	2,801百万円
貸倒引当金繰入額	3	31
賞与引当金繰入額	125	130
退職給付費用	144	111
減価償却費	270	249

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,122百万円	1,071百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		―
計	4		0

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		―百万円
機械装置及び運搬具	11		32
工具、器具及び備品	―		0
計	11		33

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	―百万円		76百万円
機械装置及び運搬具	75		8
工具、器具及び備品	1		3
計	77		88

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	329百万円	△327百万円
組替調整額	△1	△5
税効果調整前	327	△332
税効果額	△41	2
その他有価証券評価差額金	286	△329
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	0
組替調整額	1	0
税効果調整前	1	0
税効果額	―	―
繰延ヘッジ損益	1	0
土地再評価差額金：
税効果額	35	17
為替換算調整勘定：
当期発生額	870	△743
組替調整額	―	―
税効果調整前	870	△743
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	870	△743
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△148	△283
組替調整額	75	29
税効果調整前	△72	△254
税効果額	4	64
退職給付に係る調整額	△67	△190
その他の包括利益合計	1,126	△1,245

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	92,500	―	―	92,500
合　　計	92,500	―	―	92,500
自己株式
普通株式(注)	8,590	55	―	8,645
合　　計	8,590	55	―	8,645

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基　準　日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	251	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当金 （円）	基　準　日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	335	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	92,500	―	―	92,500
合　　計	92,500	―	―	92,500
自己株式
普通株式(注)	8,645	34	―	8,680
合　　計	8,645	34	―	8,680

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基　準　日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	335	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当金 （円）	基　準　日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,796	百万円	7,047	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,335		△1,346
現金及び現金同等物	3,460		5,701

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の一部についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,796	4,796	―
(2）受取手形及び売掛金	12,659	12,659	―
(3）投資有価証券	1,594	1,594	―
(4）支払手形及び買掛金(*2)	(9,930)	(9,930)	―
(5）短期借入金	(2,237)	(2,237)
(6）長期借入金	(6,387)	(6,399)	(11)
(7）デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	―

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,047	7,047	―
(2）受取手形及び売掛金	7,015	7,015	―
(3）投資有価証券	1,247	1,247	―
(4）支払手形及び買掛金(*2)	(6,673)	(6,673)	―
(5）短期借入金	(1,644)	(1,644)	―
(6）長期借入金	(7,823)	(7,874)	(51)
(7）デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、株式以外は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末120百万円、当連結会計年度末155百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,796	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,659	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	―	―	101	―
合計	17,456	―	101	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,047	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,015	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	―	―	100	―
合計	14,062	―	100	―

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,379	1,785	1,239	686	295	―
リース債務	147	136	118	21	4	1

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,537	1,991	1,437	1,046	513	297
リース債務	153	137	48	31	16	0

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,478	964	514
	(2）債券	101	100	1
	小計	1,580	1,064	516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	16	△1
	小計	14	16	△1
合計		1,594	1,080	514

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額120百万円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	595	307	288
	(2）債券	100	100	0
	小計	696	407	289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	550	657	△106
	小計	550	657	△106
合計		1,247	1,064	182

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額155百万円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	20	1	―
合計	20	1	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	22	9	―
合計	22	9	―

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券及び関係会社株式について、前連結会計年度においては減損処理を行いませんでしたが、当連結会計年度においては4百万円減損処理を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	24	―	0	0
	売建ＴＨＢ	36	―	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金及び現預金	187	―	（注）
	売建ＴＨＢ	売掛金	340	―	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金及び現預金	98	―	（注）
	売建ＴＨＢ	売掛金	187	―	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・固定支払	長期借入金	100	―	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,374	百万円	4,734	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	114		―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,489		4,734
勤務費用	212		219
利息費用	34		24
数理計算上の差異の発生額	157		278
退職給付の支払額	△168		△218
期首残高の為替換算に伴う増減	9		△5
退職給付債務の期末残高	4,734		5,031

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	94	百万円	110	百万円
期待運用収益	6		4
数理計算上の差異の発生額	5		△6
事業主からの拠出額	―		3
退職給付の支払額	△9		△7
期首残高の為替換算に伴う増減	13		△4
年金資産の期末残高	110		100

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	103	百万円	117	百万円
年金資産	△110		△100
	△7		16
非積立型制度の退職給付債務	4,631		4,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,623		4,931
退職給付に係る負債	4,631		4,931
退職給付に係る資産	△7		△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,623		4,931

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	212	百万円	219	百万円
利息費用	34		24
期待運用収益	△6		△4
会計基準変更時差異の費用処理額	60		―
数理計算上の差異の費用処理額	15		29
確定給付制度に係る退職給付費用	316		268

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	60	百万円	―	百万円
数理計算上の差異	△133		△254
合　計	△72		△254

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	―	百万円	―	百万円
未認識数理計算上の差異	△336		△590
合　計	△336		△590

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	71	％	73	％
その他	29		27
合　計	100		100

（注）年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.41	％	0.00	％
長期期待運用収益率	5.7		4.5

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度55百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円		14百万円
賞与引当金	102		96
退職給付引当金	1,499		1,507
固定資産	70		67
減損損失	67		65
土地再評価損	113		107
たな卸資産評価損	72		90
投資有価証券評価損	121		115
未払事業税等	15		5
税務上の繰越欠損金	1,231		1,100
その他	353		264
繰延税金資産小計	3,664		3,436
評価性引当額	△1,521		△1,438
繰延税金資産合計	2,142		1,998
繰延税金負債
土地再評価益	△344		△327
その他有価証券評価差額金	△86		△83
外国子会社の留保金	△117		△113
退職給与負債調整勘定	△160		△149
その他	△17		△15
繰延税金負債合計	△726		△689
繰延税金資産の純額	1,415		1,308

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	438百万円		406百万円
固定資産－繰延税金資産	1,321		1,228
流動負債－繰延税金負債	―		―
固定負債－繰延税金負債	344		327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		4.0
住民税均等割等	1.0		3.4
評価性引当額の増減	△27.8		5.3
外国源泉税等	1.2		0.6
税率変更による修正	8.3		13.5
在外子会社の税率差異	△1.9		△3.0
その他	0.9		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		60.8

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が81百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

加えて、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は10百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　上海広電北陸微電子有限公司

事業の内容　モジュール製品の製造販売

(2) 企業結合日

平成27年12月31日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループ内における迅速な意思決定を可能とし、グループ全体の企業価値及び経営効率のさらなる向上を図るため、当社が非支配株主が保有する株式を全て取得しました。

当該取引により、当社の持株比率は、間接保有を含め100％になりました。

２．実施した会計処理の概要

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	964百万円
取得原価		895百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

69百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。

したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。

「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

これによる、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	42,499	773	43,273	4,522	47,796	－	47,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	189	189	129	318	△318	－
計	42,499	963	43,462	4,652	48,115	△318	47,796
セグメント利益	1,853	80	1,934	68	2,002	△999	1,003
セグメント資産	35,694	685	36,380	2,099	38,479	2,328	40,808
セグメント負債	20,029	853	20,882	573	21,455	4,697	26,153
その他の項目
減価償却費	1,536	18	1,554	44	1,599	102	1,701
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	895	21	916	10	927	52	979

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	39,968	598	40,566	350	40,917	－	40,917
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	175	175	127	303	△303	－
計	39,968	773	40,742	478	41,221	△303	40,917
セグメント利益	1,778	19	1,798	80	1,878	△995	883
セグメント資産	30,779	737	31,517	2,191	33,708	2,098	35,806
セグメント負債	16,166	828	16,995	637	17,632	5,861	23,494
その他の項目
減価償却費	1,322	17	1,339	60	1,400	101	1,501
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	924	4	929	505	1,434	119	1,553

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	68	78
のれんの償却額	△11	△10
全社費用※	△1,057	△1,063
合計	△999	△995

※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△148	△148
のれん	21	10
全社資産※	2,455	2,236
合計	2,328	2,098

※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社の建物とソフトウエアであります。

セグメント負債 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,226	△1,463
のれん	―	―
全社負債※	5,924	7,325
合計	4,697	5,861

※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。

減価償却費 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△14	△22
全社費用※	116	124
合計	102	101

※全社費用は、主に本社の建物及びソフトウエアの減価償却であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△11	△6
全社※	63	125
合計	52	119

※全社は、主に本社におけるソフトウエア及び建物の取得であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	42,499	773	4,522	47,796

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
23,191	23,484	1,119	47,796

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
6,691	3,930	681	10,622

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	10,012	電子部品
シャープ㈱	6,015	電子部品
㈱デンソー	5,232	電子部品

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	39,968	598	350	40,917

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
18,056	22,066	795	40,917

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,148	3,172	508	10,320

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	8,500	電子部品
シャープ㈱	4,857	電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
減損損失	11	－	－	－	11

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	11	11
当期末残高	－	－	－	21	21

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	10	10
当期末残高	－	－	－	10	10

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	163.87円	146.89円
１株当たり当期純利益金額	18.13円	2.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,654	12,312
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	913	―
（うち非支配株主持分（百万円））	（913）	（―）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,741	12,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	83,855	83,820

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,521	182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,521	182
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	83,881	83,838

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,237	1,639	0.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,379	2,537	0.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	147	153	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,007	5,285	0.7	平成29年４月～42年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	283	234	―	平成29年４月～34年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	9,054	9,850	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、リース契約が多岐にわたり平均利率の算出が困難であるため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,991	1,437	1,046	513
リース債務	137	48	31	16

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,702	21,709	31,702	40,917
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（百万円）	288	377	687	540
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	251	246	461	182
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.00	2.93	5.50	2.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.00	△0.07	2.57	△3.32