２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	893	2,031
受取手形	120	98
売掛金	※３ 10,137	※３ 5,892
商品及び製品	115	99
仕掛品	535	540
原材料及び貯蔵品	4	2
繰延税金資産	323	309
未収入金	※３ 2,509	※３ 1,794
その他	※３ 802	※３ 683
貸倒引当金	△20	△13
流動資産合計	15,421	11,438
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 991	※１,※６ 958
構築物	※１ 83	※１ 93
機械及び装置	※１,※２,※６ 1,426	※１,※２,※６ 1,392
車両運搬具	3	※２ 4
工具、器具及び備品	※２ 164	※２ 167
土地	※１ 2,036	※１ 2,037
建設仮勘定	0	116
有形固定資産合計	4,706	4,770
無形固定資産	194	170
投資その他の資産
投資有価証券	1,648	1,315
関係会社株式	9,305	10,301
長期貸付金	※３ 706	※３ 846
繰延税金資産	1,083	941
その他	548	613
貸倒引当金	△213	△230
投資その他の資産合計	13,080	13,787
固定資産合計	17,980	18,728
資産合計	33,401	30,167

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	297	75
買掛金	※３ 7,672	※３ 4,990
短期借入金	※１,※５ 3,861	※１,※５ 3,762
未払法人税等	69	40
未払金	※３ 704	※３ 541
賞与引当金	210	206
その他	689	383
流動負債合計	13,506	9,999
固定負債
長期借入金	※１ 3,963	※１ 4,862
再評価に係る繰延税金負債	344	327
退職給付引当金	3,338	3,375
その他	201	118
固定負債合計	7,847	8,683
負債合計	21,354	18,683
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金
資本準備金	462	462
その他資本剰余金	4,645	4,645
資本剰余金合計	5,108	5,108
利益剰余金
利益準備金	207	240
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,879	1,592
利益剰余金合計	2,086	1,832
自己株式	△1,138	△1,143
株主資本合計	11,256	10,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	414	93
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	376	393
評価・換算差額等合計	791	486
純資産合計	12,047	11,484
負債純資産合計	33,401	30,167

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 38,075	※１ 32,082
売上原価	※１ 34,554	※１ 28,745
売上総利益	3,521	3,337
販売費及び一般管理費	※２ 3,040	※２ 2,997
営業利益	480	339
営業外収益
受取利息及び受取配当金	333	334
為替差益	1,074	－
その他	258	221
営業外収益合計	1,665	556
営業外費用
支払利息	75	67
為替差損	－	362
その他	211	175
営業外費用合計	286	604
経常利益	1,858	290
特別利益
補助金収入	283	13
その他	7	11
特別利益合計	290	24
特別損失
減損損失	11	－
固定資産除却損	61	89
固定資産圧縮損	283	－
その他	29	7
特別損失合計	385	97
税引前当期純利益	1,763	217
法人税、住民税及び事業税	130	△20
法人税等調整額	31	156
法人税等合計	162	136
当期純利益	1,601	81

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	182	609	△1,128	9,971
会計方針の変更による累積的影響額					△61		△61
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,200	462	4,645	182	547	△1,128	9,909
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					1,601		1,601
自己株式の取得						△9	△9
土地再評価差額金の取崩					7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	1,331	△9	1,347
当期末残高	5,200	462	4,645	207	1,879	△1,138	11,256

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	134	△1	348
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	134	△1	348
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280	1	28
当期変動額合計	280	1	28
当期末残高	414	△0	376

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	207	1,879	△1,138	11,256
当期変動額
剰余金の配当				33	△368		△335
当期純利益					81		81
自己株式の取得						△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	33	△287	△5	△259
当期末残高	5,200	462	4,645	240	1,592	△1,143	10,997

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	414	△0	376
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△321	0	17
当期変動額合計	△321	0	17
当期末残高	93	－	393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（除くリース資産）………定率法

(2) 無形固定資産（除くリース資産）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	858百万円	726百万円
機械及び装置	268	267
土地	1,641	1,641
計	2,768	2,635

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,562百万円	2,398百万円
長期借入金	3,348	3,912
計	5,911	6,311

※２　リース資産を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,393百万円	4,644百万円
長期金銭債権	706	846
短期金銭債務	640	332

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
北陸興産㈱	47百万円	468百万円
上海広電北陸微電子㈲	338	320
ＨＤＫタイランド㈱	251	195
ダイワ電機精工㈱	84	21
医療法人財団北聖会	34	6
ＨＤＫマイクロデバイス㈱	203	―
その他	2	2
計	962	1,015

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	6,200百万円	6,200百万円
借入実行残高	1,900	1,300
差引額	4,300	4,900

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	68百万円	68百万円
機械及び装置	215	215
計	283	283

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,665百万円		13,693百万円
仕入高	8,522		8,153
営業取引以外の取引による取引高
資産売却高	56		23
資産購入高	116		101
その他	845		841

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び賞与	746百万円	766百万円
賞与引当金繰入額	65	67
退職給付費用	66	46
減価償却費	122	124
研究費	1,121	1,071
貸倒引当金繰入額	19	△6

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,301百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,305百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	75百万円		74百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	69		63
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,070		1,028
固定資産償却限度超過額	10		12
減損損失	25		23
土地再評価損	113		107
たな卸資産評価損	24		43
投資有価証券評価損	102		98
関係会社株式評価損否認額	652		620
税務上の繰越欠損金	272		181
その他	279		174
繰延税金資産小計	2,694		2,428
評価性引当額	△1,187		△1,078
繰延税金資産合計	1,507		1,349
繰延税金負債
土地再評価益	△344		△327
その他有価証券評価差額金	△83		△82
譲渡損益調整勘定	△16		△15
繰延税金負債合計	△444		△425
繰延税金資産の純額	1,062		924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		9.7
住民税均等割等	0.8		6.5
評価性引当額の増減	△25.1		15.8
受取配当等の益金不算入等	△5.4		△38.3
税率変更による修正	8.1		31.0
その他	△5.0		5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		62.6

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が63百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加するとともに、再評価に係る繰延税金負債が17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は8百万円減少し、法人税等調整額は8百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,344	116	321	89	6,139	5,180
	構築物	604	20	―	10	624	531
	機械及び装置	14,987	231	21	264	15,197	13,804
	車両運搬具	27	2	―	1	30	25
	工具、器具及び備品	2,222	41	10	39	2,254	2,087
	土地	2,036	0	―	―	2,037	―
	建設仮勘定	0	116	―	―	116	―
	計	26,223	530	353	404	26,400	21,629
無形固 定資産	ソフトウエア	453	56	14	80	495	337
	その他	29	―	―	0	29	18
	計	483	56	14	80	525	355

（注）１．取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	233	196	185	244
賞与引当金	210	206	210	206

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。