第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,796	6,683
受取手形及び売掛金	※２ 12,659	※２ 10,495
商品及び製品	1,470	1,268
仕掛品	2,283	2,141
原材料及び貯蔵品	2,728	2,172
繰延税金資産	438	414
その他	1,720	1,727
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	26,094	24,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 3,139	※３ 2,986
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 4,224	※３ 4,075
土地	2,918	2,907
その他（純額）	339	389
有形固定資産合計	10,622	10,359
無形固定資産	283	208
投資その他の資産
投資有価証券	1,714	1,774
繰延税金資産	1,321	1,233
退職給付に係る資産	7	7
その他	818	845
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	3,807	3,806
固定資産合計	14,713	14,374
資産合計	40,808	39,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,930	※２ 7,843
短期借入金	4,617	4,167
未払法人税等	133	99
賞与引当金	311	149
その他	1,492	1,491
流動負債合計	16,485	13,751
固定負債
長期借入金	4,007	5,846
再評価に係る繰延税金負債	344	344
退職給付に係る負債	4,631	4,620
その他	685	520
固定負債合計	9,668	11,331
負債合計	26,153	25,083
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,108	5,108
利益剰余金	2,208	2,334
自己株式	△1,138	△1,143
株主資本合計	11,378	11,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	427	439
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	667	667
為替換算調整勘定	1,481	867
退職給付に係る調整累計額	△214	△200
その他の包括利益累計額合計	2,362	1,773
非支配株主持分	913	916
純資産合計	14,654	14,189
負債純資産合計	40,808	39,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	35,822	31,702
売上原価	31,229	27,037
売上総利益	4,592	4,665
販売費及び一般管理費	3,890	3,996
営業利益	701	668
営業外収益
受取利息	47	47
受取配当金	22	55
為替差益	1,107	51
その他	124	76
営業外収益合計	1,302	231
営業外費用
支払利息	82	66
出向者経費	16	41
その他	59	32
営業外費用合計	158	139
経常利益	1,845	760
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	1	9
補助金収入	283	28
その他	7	5
特別利益合計	296	43
特別損失
減損損失	5	－
固定資産売却損	3	12
固定資産除却損	5	85
固定資産圧縮損	283	－
その他	45	18
特別損失合計	342	116
税金等調整前四半期純利益	1,798	687
法人税等	180	204
四半期純利益	1,618	482
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,570	461

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,618	482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	191	11
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	35	14
為替換算調整勘定	519	△633
その他の包括利益合計	746	△607
四半期包括利益	2,365	△124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,295	△127
非支配株主に係る四半期包括利益	69	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
医療法人財団北聖会	34百万円	医療法人財団北聖会	13百万円
その他	2	その他	2
計	36	計	16

※２　四半期連結会計期間末日（金融機関休日）の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	―百万円	13百万円
支払手形	―	0

※３　国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,229百万円	1,133百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	251	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	335	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	31,701	638	32,340	3,482	35,822	－	35,822
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	126	126	97	224	△224	－
計	31,701	765	32,466	3,580	36,047	△224	35,822
セグメント利益	1,291	68	1,360	49	1,409	△707	701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去55百万円、のれんの償却額△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	30,991	453	31,445	257	31,702	－	31,702
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	93	93	95	189	△189	－
計	30,991	546	31,538	353	31,891	△189	31,702
セグメント利益又は損失（△）	1,431	△6	1,424	61	1,486	△818	668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△818百万円には、セグメント間取引消去65百万円、のれんの償却額△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18円72銭	5円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,570	461
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,570	461
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,889	83,844

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。