2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,031

1,313

受取手形

98

79

売掛金

※3 5,892

※3 7,731

商品及び製品

99

361

仕掛品

540

487

原材料及び貯蔵品

2

4

繰延税金資産

309

199

未収入金

※3 1,794

※3 1,535

その他

※3 683

※3 1,121

貸倒引当金

13

75

流動資産合計

11,438

12,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※6 958

※1,※6 1,235

構築物

※1 93

※1 82

機械及び装置

※1,※2,※6 1,392

※1,※2,※6 1,456

車両運搬具

4

10

工具、器具及び備品

※2 167

※2 180

土地

※1 2,037

※1 2,037

建設仮勘定

116

1

有形固定資産合計

4,770

5,004

無形固定資産

※2 170

※2 132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,315

1,344

関係会社株式

10,301

10,301

長期貸付金

※3 846

※3 902

繰延税金資産

941

940

その他

613

671

貸倒引当金

230

224

投資その他の資産合計

13,787

13,935

固定資産合計

18,728

19,072

資産合計

30,167

31,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

75

54

買掛金

※3 4,990

※3 5,537

短期借入金

※1,※5 3,762

※1,※5 4,209

未払法人税等

40

59

未払金

※3 541

※3 985

賞与引当金

206

194

その他

383

332

流動負債合計

9,999

11,374

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,862

※1 5,182

再評価に係る繰延税金負債

327

327

退職給付引当金

3,375

3,418

その他

118

107

固定負債合計

8,683

9,034

負債合計

18,683

20,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,200

5,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

462

462

その他資本剰余金

4,645

4,645

資本剰余金合計

5,108

5,108

利益剰余金

 

 

利益準備金

240

274

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,592

1,341

利益剰余金合計

1,832

1,615

自己株式

1,143

1,147

株主資本合計

10,997

10,776

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

93

251

土地再評価差額金

393

393

評価・換算差額等合計

486

645

純資産合計

11,484

11,421

負債純資産合計

30,167

31,830

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 32,082

※1 29,342

売上原価

※1 28,745

※1 26,565

売上総利益

3,337

2,776

販売費及び一般管理費

※2 2,997

※2 2,984

営業利益又は営業損失(△)

339

207

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

334

480

設備賃貸料

192

194

その他

29

19

営業外収益合計

556

694

営業外費用

 

 

支払利息

67

59

貸与資産減価償却費

97

101

為替差損

362

247

その他

78

77

営業外費用合計

604

485

経常利益

290

0

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

9

119

保険解約返戻金

1

47

補助金収入

13

20

その他

11

特別利益合計

24

198

特別損失

 

 

災害による損失

12

固定資産除却損

89

2

貸倒引当金繰入額

72

その他

7

5

特別損失合計

97

92

税引前当期純利益

217

106

法人税、住民税及び事業税

20

105

法人税等調整額

156

94

法人税等合計

136

11

当期純利益

81

118

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,645

207

1,879

1,138

11,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

33

368

 

335

当期純利益

 

 

 

 

81

 

81

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

287

5

259

当期末残高

5,200

462

4,645

240

1,592

1,143

10,997

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

当期首残高

414

0

376

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

321

0

17

当期変動額合計

321

0

17

当期末残高

93

393

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,200

462

4,645

240

1,592

1,143

10,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

33

368

 

335

当期純利益

 

 

 

 

118

 

118

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

250

3

221

当期末残高

5,200

462

4,645

274

1,341

1,147

10,776

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

当期首残高

93

393

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

158

 

 

当期変動額合計

158

当期末残高

251

393

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法

(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

726百万円

668百万円

機械及び装置

267

267

土地

1,641

1,641

2,635

2,576

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

2,398百万円

2,391百万円

長期借入金

3,912

4,074

6,311

6,466

 

※2 リース資産を含んでおります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

4,644百万円

5,759百万円

長期金銭債権

846

902

短期金銭債務

332

809

 

4 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

北陸興産㈱

468百万円

422百万円

上海北陸微電子㈲

320

320

HDKタイランド㈱

195

117

ダイワ電機精工㈱

21

医療法人財団北聖会

6

その他

2

2

1,015

862

 

※5 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額の総額

6,200百万円

6,200百万円

借入実行残高

1,300

1,800

差引額

4,900

4,400

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

68百万円

68百万円

機械及び装置

215

215

283

283

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

13,693百万円

 

13,844百万円

仕入高

8,153

 

7,620

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

資産売却高

23

 

78

資産購入高

101

 

160

その他

841

 

1,006

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度79%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料及び賞与

766百万円

768百万円

賞与引当金繰入額

67

60

退職給付費用

46

50

減価償却費

124

114

研究費

1,071

1,047

貸倒引当金繰入額

6

10

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,301百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,301百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

74百万円

 

91百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

63

 

59

退職給付引当金損金算入限度超過額

1,028

 

1,041

固定資産償却限度超過額

12

 

13

減損損失

23

 

23

土地再評価損

107

 

107

たな卸資産評価損

43

 

20

投資有価証券評価損

98

 

91

関係会社株式評価損否認額

620

 

620

税務上の繰越欠損金

181

 

169

その他

174

 

140

繰延税金資産小計

2,428

 

2,379

評価性引当額

△1,078

 

△1,125

繰延税金資産合計

1,349

 

1,254

繰延税金負債

 

 

 

土地再評価益

△327

 

△327

その他有価証券評価差額金

△82

 

△99

譲渡損益調整勘定

△15

 

△14

繰延税金負債合計

△425

 

△441

繰延税金資産の純額

924

 

812

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.7

 

11.0

住民税均等割等

6.5

 

12.8

評価性引当額の増減

15.8

 

43.8

受取配当等の益金不算入等

△38.3

 

△114.4

税率変更による修正

31.0

 

その他

5.1

 

5.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.6

 

△10.6

 

 

(重要な後発事象)

単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第83回定時株主総会に、普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。

 

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

92,500,996株

株式併合により減少する株式数

83,250,897株

株式併合後の発行済株式総数

9,250,099株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

250,000,000株

変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)

25,000,000株

 

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年4月27日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合および単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,370.09円

1,363.12円

1株当たり当期純利益金額

9.74円

14.09円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

6,139

377

15

99

6,501

5,265

 

構築物

624

0

10

623

541

 

機械及び装置

15,197

322

91

257

15,427

13,971

 

車両運搬具

30

7

1

37

27

 

工具、器具及び備品

2,254

60

17

46

2,297

2,116

 

土地

2,037

2,037

 

[720]

[720]

 

建設仮勘定

116

115

1

 

26,400

768

241

415

26,926

21,922

無形固

定資産

ソフトウエア

495

29

93

66

431

309

 

その他

29

0

0

28

18

 

525

29

94

66

460

327

(注)1.取得価額により記載しております。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

244

252

196

300

賞与引当金

206

194

206

194

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。