第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,752

5,681

受取手形及び売掛金

9,081

10,140

商品及び製品

1,249

896

仕掛品

2,610

2,872

原材料及び貯蔵品

1,807

1,871

繰延税金資産

331

331

その他

1,452

1,242

貸倒引当金

16

15

流動資産合計

22,268

23,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 3,196

※2 3,086

機械装置及び運搬具(純額)

※2 3,269

※2 3,050

土地

2,871

2,872

その他(純額)

326

302

有形固定資産合計

9,663

9,312

無形固定資産

225

248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,435

1,449

繰延税金資産

1,159

1,149

その他

943

1,031

貸倒引当金

56

129

投資その他の資産合計

3,482

3,501

固定資産合計

13,371

13,062

資産合計

35,640

36,083

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,061

7,427

短期借入金

4,572

5,641

未払法人税等

154

26

賞与引当金

314

474

その他

1,022

949

流動負債合計

13,125

14,519

固定負債

 

 

長期借入金

5,573

4,903

再評価に係る繰延税金負債

327

327

退職給付に係る負債

4,882

4,814

その他

239

229

固定負債合計

11,023

10,274

負債合計

24,149

24,794

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,200

5,200

資本剰余金

5,039

5,039

利益剰余金

1,831

1,715

自己株式

1,147

1,148

株主資本合計

10,923

10,806

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

259

272

土地再評価差額金

684

684

為替換算調整勘定

62

166

退職給付に係る調整累計額

313

309

その他の包括利益累計額合計

568

482

純資産合計

11,491

11,288

負債純資産合計

35,640

36,083

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

8,545

10,163

売上原価

7,318

8,930

売上総利益

1,226

1,232

販売費及び一般管理費

1,294

1,203

営業利益又は営業損失(△)

68

28

営業外収益

 

 

受取利息

16

13

受取配当金

16

35

為替差益

16

受取保険金

26

その他

30

21

営業外収益合計

90

87

営業外費用

 

 

支払利息

19

19

為替差損

382

その他

46

16

営業外費用合計

449

35

経常利益又は経常損失(△)

427

79

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

12

関係会社整理益

79

補助金収入

8

その他

6

16

特別利益合計

21

107

特別損失

 

 

災害による損失

8

減損損失

3

固定資産除却損

0

1

割増退職金

44

その他

0

0

特別損失合計

12

45

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

417

141

法人税等

90

6

四半期純利益又は四半期純損失(△)

508

135

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

508

135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

508

135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

105

13

為替換算調整勘定

688

103

退職給付に係る調整額

9

3

その他の包括利益合計

784

85

四半期包括利益

1,292

49

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,292

49

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

従業員

2百万円

従業員

2百万円

2

2

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

建物及び構築物

68百万円

68百万円

機械装置及び運搬具

215

215

283

283

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

344百万円

303百万円

のれんの償却額

2

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

335

4.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

251

3.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,307

152

8,460

85

8,545

8,545

セグメント間の内部

売上高又は振替高

73

73

32

105

105

8,307

226

8,533

117

8,651

105

8,545

セグメント利益又は損失(△)

167

11

178

26

205

273

68

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

2.セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去8百万円、のれんの償却額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電子部品

金型・

機械設備

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,932

137

10,070

92

10,163

10,163

セグメント間の内部

売上高又は振替高

88

88

29

118

118

9,932

226

10,159

122

10,281

118

10,163

セグメント利益又は損失(△)

260

2

258

26

284

256

28

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

2.セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

 株式会社アークレイファクトリー

(2) 分離した事業の内容

 HDKフィリピン㈱(事業内容:モジュール製品の製造)

(3) 事業分離を行った主な理由

 モジュール製品の受注が、TV向けを主体に減少したことから、生産拠点の集約により固定費を削減するため、連結子会社が保有しているフィリピンにおける生産子会社の全株式を譲渡するものであります。

(4) 事業分離日

 平成29年6月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

 HDKフィリピン㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額の他、事業の整理に伴い発生した損益および為替換算調整勘定等の連結剰余金への振替益を、関係会社整理益として特別利益に計上しております。

 なお、前連結会計年度において既に同事業の縮小を図っており、固定資産除却損等で約65百万円の特別損失を計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 電子部品

 

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

183百万円

営業損失

△6

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純

損失金額(△)

△6円06銭

1円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社

株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△508

135

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(百万円)

△508

135

普通株式の期中平均株式数(千株)

83,819

83,788

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。