第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,752	5,906
受取手形及び売掛金	9,081	11,606
商品及び製品	1,249	1,168
仕掛品	2,610	2,886
原材料及び貯蔵品	1,807	2,329
繰延税金資産	331	338
その他	1,452	1,440
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	22,268	25,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,196	※２ 3,045
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,269	※２ 3,098
土地	2,871	2,873
その他（純額）	326	307
有形固定資産合計	9,663	9,324
無形固定資産	225	236
投資その他の資産
投資有価証券	1,435	1,504
繰延税金資産	1,159	1,140
その他	943	1,061
貸倒引当金	△56	△129
投資その他の資産合計	3,482	3,577
固定資産合計	13,371	13,138
資産合計	35,640	38,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,061	8,736
短期借入金	4,572	6,478
未払法人税等	154	192
賞与引当金	314	317
その他	1,022	1,398
流動負債合計	13,125	17,122
固定負債
長期借入金	5,573	4,355
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付に係る負債	4,882	4,835
その他	239	217
固定負債合計	11,023	9,735
負債合計	24,149	26,858
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,039
利益剰余金	1,831	2,193
自己株式	△1,147	△1,148
株主資本合計	10,923	11,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259	314
土地再評価差額金	684	684
為替換算調整勘定	△62	△43
退職給付に係る調整累計額	△313	△298
その他の包括利益累計額合計	568	657
純資産合計	11,491	11,941
負債純資産合計	35,640	38,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	16,683	21,600
売上原価	14,365	18,553
売上総利益	2,318	3,047
販売費及び一般管理費	※１ 2,432	※１ 2,474
営業利益又は営業損失（△）	△113	573
営業外収益
受取利息	27	29
受取配当金	17	38
為替差益	－	69
その他	87	50
営業外収益合計	132	187
営業外費用
支払利息	39	41
為替差損	424	－
その他	66	39
営業外費用合計	530	80
経常利益又は経常損失（△）	△511	680
特別利益
債務勘定整理益	－	76
固定資産売却益	8	13
関係会社整理益	－	79
補助金収入	15	－
その他	16	27
特別利益合計	40	196
特別損失
災害による損失	12	－
減損損失	3	－
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	5
割増退職金	8	45
その他	0	0
特別損失合計	25	52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△496	824
法人税等	△36	211
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△459	612
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△459	612

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△459	612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	55
為替換算調整勘定	△1,475	18
退職給付に係る調整額	19	14
その他の包括利益合計	△1,431	89
四半期包括利益	△1,891	702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,891	702

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△496	824
減価償却費	659	577
減損損失	3	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△4
受取利息及び受取配当金	△45	△67
支払利息	39	41
為替差損益（△は益）	61	183
固定資産売却損益（△は益）	△8	△12
固定資産除却損	1	5
割増退職金	8	45
補助金収入	△15	－
売上債権の増減額（△は増加）	△732	△2,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7	△831
仕入債務の増減額（△は減少）	△12	1,669
未収消費税等の増減額（△は増加）	458	334
その他	719	△113
小計	604	77
利息及び配当金の受取額	45	67
利息の支払額	△39	△41
法人税等の支払額	△98	△174
割増退職金の支払額	△8	△45
補償金の受取額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	504	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△535	△252
固定資産の売却による収入	10	344
投資有価証券の取得による支出	△0	△9
貸付けによる支出	△12	－
貸付金の回収による収入	9	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△66
定期預金の純増減額（△は増加）	200	80
その他	8	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318	42

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	847	2,156
長期借入金の返済による支出	△1,349	△1,395
リース債務の返済による支出	△70	△56
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△335	△251
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△907	451
現金及び現金同等物に係る換算差額	△553	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,276	175
現金及び現金同等物の期首残高	5,701	4,610
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,424	※１ 4,786

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員	2百万円	従業員	2百万円
計	2	計	2

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与・手当・賞与	1,301百万円	1,283百万円
貸倒引当金繰入額	14	△1
賞与引当金繰入額	130	116
退職給付費用	56	62
減価償却費	109	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,372百万円	5,906百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△947	△1,120
現金及び現金同等物	4,424	4,786

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	251	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	16,233	270	16,504	179	16,683	－	16,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	135	135	58	194	△194	－
計	16,233	406	16,639	238	16,878	△194	16,683
セグメント利益又は損失（△）	372	18	391	51	443	△557	△113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去21百万円、のれんの償却費△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	21,118	296	21,414	186	21,600	－	21,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	167	167	62	229	△229	－
計	21,118	463	21,581	248	21,830	△229	21,600
セグメント利益	1,046	4	1,051	50	1,101	△528	573

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△528百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△54円85銭	73円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△459	612
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△459	612
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,381	8,378

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第83回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	92,500,996株
今回の株式併合により減少する株式数	83,250,897株
株式併合後の発行済株式総数	9,250,099株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

25,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の250,000,000株から25,000,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月27日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。