第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,752	8,937
受取手形及び売掛金	9,081	9,769
商品及び製品	1,249	1,158
仕掛品	2,610	2,601
原材料及び貯蔵品	1,807	2,755
繰延税金資産	331	355
その他	1,452	1,963
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	22,268	27,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※７ 12,882	※７ 12,509
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,686	△9,787
建物及び構築物（純額）	※４ 3,196	※４ 2,722
機械装置及び運搬具	※７ 26,707	※７ 26,831
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,437	△23,381
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 3,269	※２,※４ 3,449
土地	※３,※４ 2,871	※３,※４ 2,864
その他	※２ 326	※２ 342
有形固定資産合計	9,663	9,378
無形固定資産	※２ 225	※２ 199
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,435	※１ 1,350
繰延税金資産	1,159	1,148
その他	943	1,152
貸倒引当金	△56	△122
投資その他の資産合計	3,482	3,529
固定資産合計	13,371	13,108
資産合計	35,640	40,633

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,061	7,317
短期借入金	※４,※６ 4,572	※４,※６ 7,505
未払法人税等	154	132
賞与引当金	314	406
その他	1,022	1,184
流動負債合計	13,125	16,545
固定負債
長期借入金	※４ 5,573	※４ 5,812
再評価に係る繰延税金負債	※３ 327	※３ 327
退職給付に係る負債	4,882	4,876
その他	239	453
固定負債合計	11,023	11,470
負債合計	24,149	28,016
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,039
利益剰余金	1,831	2,682
自己株式	△1,147	△1,150
株主資本合計	10,923	11,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259	173
土地再評価差額金	※３ 684	※３ 684
為替換算調整勘定	△62	292
退職給付に係る調整累計額	△313	△303
その他の包括利益累計額合計	568	846
純資産合計	11,491	12,616
負債純資産合計	35,640	40,633

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,470	43,805
売上原価	※１,※３ 31,128	※１,※３ 37,531
売上総利益	5,341	6,273
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,044	※２,※３ 4,994
営業利益	297	1,278
営業外収益
受取利息	56	59
受取配当金	26	45
設備賃貸料	28	38
技術指導料	25	20
受取保険金	26	－
その他	62	40
営業外収益合計	226	205
営業外費用
支払利息	80	89
為替差損	149	384
その他	112	76
営業外費用合計	343	550
経常利益	180	933
特別利益
債務勘定整理益	－	120
固定資産売却益	※４ 16	※４ 149
投資有価証券売却益	119	31
関係会社整理益	－	79
保険解約返戻金	47	40
補助金収入	70	0
その他	14	39
特別利益合計	268	461
特別損失
災害による損失	12	－
減損損失	3	13
固定資産売却損	※５ 6	※５ 0
固定資産除却損	※６ 65	※６ 38
割増退職金	22	45
その他	3	4
特別損失合計	113	103
税金等調整前当期純利益	335	1,291
法人税、住民税及び事業税	145	206
法人税等調整額	78	△16
法人税等合計	223	189
当期純利益	111	1,101
親会社株主に帰属する当期純利益	111	1,101

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	111	1,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	△85
為替換算調整勘定	△845	354
退職給付に係る調整額	91	9
その他の包括利益合計	※１ △593	※１ 278
包括利益	△482	1,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△482	1,380

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,039	2,056	△1,143	11,151
当期変動額
剰余金の配当			△335		△335
親会社株主に帰属する当期純利益			111		111
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△224	△3	△228
当期末残高	5,200	5,039	1,831	△1,147	10,923

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	98	684	782	△404	1,161	12,312
当期変動額
剰余金の配当						△335
親会社株主に帰属する当期純利益						111
自己株式の取得						△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160		△845	91	△593	△593
当期変動額合計	160	－	△845	91	△593	△821
当期末残高	259	684	△62	△313	568	11,491

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,200	5,039	1,831	△1,147	10,923
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			1,101		1,101
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	850	△3	846
当期末残高	5,200	5,039	2,682	△1,150	11,770

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	259	684	△62	△313	568	11,491
当期変動額
剰余金の配当						△251
親会社株主に帰属する当期純利益						1,101
自己株式の取得						△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85		354	9	278	278
当期変動額合計	△85	－	354	9	278	1,125
当期末残高	173	684	292	△303	846	12,616

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	335	1,291
減価償却費	1,380	1,067
減損損失	3	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	36
受取利息及び受取配当金	△82	△105
支払利息	80	89
為替差損益（△は益）	△0	417
固定資産売却損益（△は益）	△10	△149
固定資産除却損	51	38
投資有価証券売却損益（△は益）	△119	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
割増退職金	22	45
補助金収入	△70	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,303	△600
たな卸資産の増減額（△は増加）	△413	△841
仕入債務の増減額（△は減少）	485	205
未収消費税等の増減額（△は増加）	27	△130
その他	630	△86
小計	△21	1,353
利息及び配当金の受取額	82	105
利息の支払額	△80	△89
法人税等の支払額	△139	△228
割増退職金の支払額	△22	△45
補償金の受取額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△182	1,095

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,125	△772
固定資産の売却による収入	31	485
投資有価証券の取得による支出	△1	△19
投資有価証券の売却及び償還による収入	268	38
貸付けによる支出	△12	－
貸付金の回収による収入	12	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△66
定期預金の純増減額（△は増加）	50	137
その他	△78	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△855	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	486	2,787
長期借入れによる収入	2,900	3,200
長期借入金の返済による支出	△2,708	△2,742
リース債務の返済による支出	△151	△182
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△335	△251
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	187	2,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	△240	△345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,090	3,225
現金及び現金同等物の期首残高	5,701	4,610
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,610	※１ 7,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名

北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、ＨＤＫタイランド㈱

なお、ＨＤＫフィリピン㈱は上記連結子会社数に含まれておりますが、同社は第１四半期連結累計期間において損益計算書のみ連結し、第１四半期連結会計期間末に連結から除外しております。

（ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

また、持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ＨＤＫチャイナ㈱	12月31日
北陸（上海）国際貿易㈲	12月31日
天津北陸電気㈲	12月31日
ＨＤＫタイランド㈱	12月31日
上海北陸微電子㈲	12月31日
ＨＤＫフィリピン㈱	12月31日
北陸電気（広東）㈲	12月31日

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（商品及び製品並びに仕掛品）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。

（原材料及び貯蔵品）

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動リスクに対してヘッジするために為替予約取引を利用しております。

③ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	63百万円	63百万円

※２　リース資産を含んでおります。

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	379百万円	374百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	668百万円	(   668百万円)	619百万円	(   619百万円)
機械装置及び運搬具	267	(   267　　　)	253	(   253　　　)
土地	1,608	( 1,443　　　)	1,608	( 1,443　　　)
計	2,543	( 2,378　　　)	2,482	( 2,316　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,391百万円	( 2,156百万円)	2,444百万円	( 2,096百万円)
長期借入金	4,074	( 3,780　　　)	4,310	( 3,980　　　)
計	6,466	( 5,936　　　)	6,754	( 6,076　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５　保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員	2百万円	2百万円
計	2	2

※６　当座貸越契約

当社及び連結子会社５社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	8,114百万円	8,079百万円
借入実行残高	2,131	4,846
差引額	5,983	3,233

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
6百万円	75百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び賞与	2,740百万円	2,705百万円
貸倒引当金繰入額	3	0
賞与引当金繰入額	117	153
退職給付費用	117	124
減価償却費	221	184

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,048百万円	1,042百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	―百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	16		15
工具、器具及び備品	0		0
その他（注）	―		134
計	16		149

（注）上海拠点における不動産売却益

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円		―百万円
工具、器具及び備品	1		0
計	6		0

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	11百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	47		38
工具、器具及び備品	6		0
計	65		38

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	299百万円	△61百万円
組替調整額	△119	△29
税効果調整前	179	△91
税効果額	△18	5
その他有価証券評価差額金	160	△85
為替換算調整勘定：
当期発生額	△845	391
組替調整額	―	△36
税効果調整前	△845	354
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△845	354
退職給付に係る調整額：
当期発生額	80	△39
組替調整額	56	56
税効果調整前	136	17
税効果額	△45	△7
退職給付に係る調整額	91	9
その他の包括利益合計	△593	278

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	92,500	―	―	92,500
合計	92,500	―	―	92,500
自己株式
普通株式(注)	8,680	31	―	8,711
合計	8,680	31	―	8,711

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	251	利益剰余金	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１、２	92,500	―	83,250	9,250
合計	92,500	―	83,250	9,250
自己株式
普通株式(注)１、３、４	8,711	7	7,845	873
合計	8,711	7	7,845	873

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少83,250千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加483株及び単元未満株式の買取りによる増加6,875株（株式併合前5,996株、株式併合後879株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,845千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	251	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	251	利益剰余金	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,752	百万円	8,937	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,141		△1,101
現金及び現金同等物	4,610		7,836

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の一部についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,752	5,752	―
(2）受取手形及び売掛金	9,081	9,081	―
(3）投資有価証券	1,279	1,279	―
(4）支払手形及び買掛金(*2)	(7,061)	(7,061)	―
(5）短期借入金	(2,131)	(2,131)	―
(6）長期借入金	(8,014)	(8,038)	(23)
(7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1)	時価（百万円）(*1)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,937	8,937	―
(2）受取手形及び売掛金	9,769	9,769	―
(3）投資有価証券	1,200	1,200	―
(4）支払手形及び買掛金(*2)	(7,317)	(7,317)	―
(5）短期借入金	(4,846)	(4,846)	―
(6）長期借入金	(8,471)	(8,495)	(23)
(7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末155百万円、当連結会計年度末149百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,752	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,081	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	―	―	―	―
合計	14,833	―	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,937	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,769	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	―	―	―	―
合計	18,706	―	―	―

（注）４．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,571	2,017	1,626	1,093	439	265

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,659	2,268	1,734	1,081	494	234

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	876	477	398
	小計	876	477	398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	403	439	△36
	小計	403	439	△36
合計		1,279	917	362

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額155百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	865	489	376
	小計	865	489	376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	334	440	△105
	小計	334	440	△105
合計		1,200	929	270

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	168	119	―
合計	168	119	―

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	38	31	―
合計	38	31	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては減損処理を行いませんでしたが、当連結会計年度においては4百万円減損処理（その他有価証券）を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金	2,779	―	（注）
	売建ＴＨＢ	売掛金	147	―	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建ＵＳ＄	売掛金	325	―	（注）
	売建ＴＨＢ	売掛金	189	―	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,031	百万円	4,906	百万円
在外子会社の連結除外	―		△67
勤務費用	246		231
利息費用	5		3
数理計算上の差異の発生額	△78		39
退職給付の支払額	△290		△236
期首残高の為替換算に伴う増減	△8		△0
退職給付債務の期末残高	4,906		4,876

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	100	百万円	23	百万円
在外子会社の連結除外	―		△23
期待運用収益	4		―
数理計算上の差異の発生額	0		―
事業主からの拠出額	5		―
退職給付の支払額	△82		―
期首残高の為替換算に伴う増減	△5		―
年金資産の期末残高	23		―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	67	百万円	―	百万円
年金資産	△23		―
	43		―
非積立型制度の退職給付債務	4,839		4,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,882		4,876
退職給付に係る負債	4,882		4,876
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,882		4,876

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	246	百万円	231	百万円
利息費用	5		3
期待運用収益	△4		―
数理計算上の差異の費用処理額	56		64
確定給付制度に係る退職給付費用	304		299

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
数理計算上の差異	136	百万円	17	百万円
合　計	136		17

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△453	百万円	△436	百万円
合　計	△453		△436

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.04	％	0.01	％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度80百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円		36百万円
賞与引当金	96		122
退職給付引当金	1,464		1,468
固定資産	72		77
減損損失	65		54
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	61		78
投資有価証券評価損	108		109
未払事業税等	19		18
税務上の繰越欠損金	1,091		1,004
その他	262		231
繰延税金資産小計	3,363		3,309
評価性引当額	△1,473		△1,376
繰延税金資産合計	1,890		1,932
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△102		△97
外国子会社の留保金	△138		△175
退職給与負債調整勘定	△143		△140
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△726		△755
繰延税金資産の純額	1,163		1,177

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	331百万円		355百万円
固定資産－繰延税金資産	1,159		1,148
流動負債－繰延税金負債	―		―
固定負債－繰延税金負債	327		327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.0
住民税均等割等	5.2		1.3
評価性引当額の増減	12.7		△12.6
外国源泉税等	8.8		3.8
税率変更による修正	―		―
在外子会社の税率差異	5.3		△5.0
その他	0.4		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8		14.7

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　株式会社アークレイファクトリー

(2) 分離した事業の内容

　ＨＤＫフィリピン㈱（事業内容：モジュール製品の製造）

(3) 事業分離を行った主な理由

　モジュール製品の受注が、ＴＶ向けを主体に減少したことから、生産拠点の集約により固定費を削減するため、連結子会社が保有しているフィリピンにおける生産子会社の全株式を譲渡したものであります。

(4) 事業分離日

　平成29年６月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　ＨＤＫフィリピン㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額の他、事業の整理に伴い発生した損益および為替換算調整勘定等の連結剰余金への振替益を、関係会社整理益として特別利益に計上しております。

　なお、前連結会計年度において既に同事業の縮小を図っており、固定資産除却損等で約65百万円の特別損失を計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　電子部品

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	183百万円
営業損失	△6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。

したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。

「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	35,520	613	36,133	336	36,470	－	36,470
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	250	250	122	372	△372	－
計	35,520	863	36,384	458	36,842	△372	36,470
セグメント利益	1,247	54	1,302	85	1,387	△1,090	297
セグメント資産	30,230	803	31,034	2,158	33,192	2,448	35,640
セグメント負債	17,089	881	17,971	572	18,543	5,606	24,149
その他の項目
減価償却費	1,192	12	1,205	73	1,279	101	1,380
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	707	4	711	89	801	208	1,009

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	42,815	621	43,437	368	43,805	－	43,805
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	363	363	120	484	△484	－
計	42,815	985	43,800	488	44,289	△484	43,805
セグメント利益	2,197	41	2,238	88	2,327	△1,048	1,278
セグメント資産	35,294	830	36,124	2,121	38,245	2,387	40,633
セグメント負債	19,687	902	20,590	541	21,132	6,884	28,016
その他の項目
減価償却費	900	11	912	72	984	82	1,067
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,191	16	1,207	17	1,225	29	1,255

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	56	67
のれんの償却額	△10	―
全社費用※	△1,135	△1,115
合計	△1,090	△1,048

※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△151	△216
全社資産※	2,599	2,604
合計	2,448	2,387

※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。

セグメント負債 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,985	△1,195
全社負債※	7,591	8,080
合計	5,606	6,884

※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。

減価償却費 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△9	△10
全社費用※	110	92
合計	101	82

※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産の調整額	△19	△7
全社※	227	37
合計	208	29

※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	35,520	613	336	36,470

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
14,014	21,379	1,075	36,470

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,293	2,370	0	9,663

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	8,483	電子部品
シャープ㈱	2,995	電子部品

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品	金型・機械設備	その他	合計
外部顧客への売上高	42,815	621	368	43,805

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
13,444	29,367	993	43,805

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
7,500	1,877	0	9,378

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
無錫夏普電子元器件㈲	8,067	電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	3	－	3

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	13	－	13

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品	金型・機械設備	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	10	10
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,371.46円	1,506.15円
１株当たり当期純利益金額	13.27円	131.46円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,491	12,616
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	―	―
（うち非支配株主持分（百万円））	（―）	（―）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,491	12,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	8,378	8,376

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	111	1,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	111	1,101
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	8,380	8,378

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,131	4,846	1.1	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,441	2,659	0.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	143	133	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,573	5,812	0.6	平成31年４月～42年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	143	350	―	平成31年４月～34年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	10,434	13,802	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、リース契約が多岐にわたり平均利率の算出が困難であるため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,268	1,734	1,081	494
リース債務	117	101	84	46

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,163	21,600	33,317	43,805
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	141	824	1,296	1,291
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	135	612	961	1,101
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	16.12	73.16	114.75	131.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	16.12	57.05	41.59	16.71

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。