２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,313	4,710
受取手形	79	179
売掛金	※３ 7,731	※３ 7,191
商品及び製品	361	158
仕掛品	487	544
原材料及び貯蔵品	4	9
繰延税金資産	199	227
未収入金	※３ 1,535	※３ 1,464
その他	※３ 1,121	※３ 550
貸倒引当金	△75	－
流動資産合計	12,758	15,037
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 1,235	※１,※６ 1,182
構築物	※１ 82	※１ 73
機械及び装置	※１,※２,※６ 1,456	※１,※２,※６ 1,609
車両運搬具	10	8
工具、器具及び備品	※２ 180	※２ 159
土地	※１ 2,037	※１ 2,037
建設仮勘定	1	3
有形固定資産合計	5,004	5,074
無形固定資産	※２ 132	※２ 106
投資その他の資産
投資有価証券	1,344	1,246
関係会社株式	10,301	10,301
長期貸付金	※３ 902	※３ 733
繰延税金資産	940	958
その他	671	775
貸倒引当金	△224	△289
投資その他の資産合計	13,935	13,724
固定資産合計	19,072	18,905
資産合計	31,830	33,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	54	54
買掛金	※３ 5,537	※３ 5,326
短期借入金	※１,※５ 4,209	※１,※５ 6,427
未払法人税等	59	60
未払金	※３ 985	※３ 518
賞与引当金	194	254
その他	332	287
流動負債合計	11,374	12,928
固定負債
長期借入金	※１ 5,182	※１ 5,452
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付引当金	3,418	3,429
その他	107	83
固定負債合計	9,034	9,292
負債合計	20,408	22,221
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金
資本準備金	462	462
その他資本剰余金	4,645	4,645
資本剰余金合計	5,108	5,108
利益剰余金
利益準備金	274	299
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,341	1,713
利益剰余金合計	1,615	2,012
自己株式	△1,147	△1,150
株主資本合計	10,776	11,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251	157
土地再評価差額金	393	393
評価・換算差額等合計	645	550
純資産合計	11,421	11,720
負債純資産合計	31,830	33,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 29,342	※１ 34,004
売上原価	※１ 26,565	※１ 30,486
売上総利益	2,776	3,517
販売費及び一般管理費	※２ 2,984	※２ 2,999
営業利益又は営業損失（△）	△207	517
営業外収益
受取利息及び受取配当金	480	431
設備賃貸料	194	230
その他	19	22
営業外収益合計	694	684
営業外費用
支払利息	59	62
貸与資産減価償却費	101	128
為替差損	247	397
その他	77	80
営業外費用合計	485	668
経常利益	0	533
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	119	29
債務勘定整理益	－	120
保険解約返戻金	47	40
補助金収入	20	－
その他	11	2
特別利益合計	198	193
特別損失
災害による損失	12	－
固定資産除却損	2	25
貸倒引当金繰入額	72	－
その他	5	8
特別損失合計	92	33
税引前当期純利益	106	692
法人税、住民税及び事業税	△105	81
法人税等調整額	94	△36
法人税等合計	△11	44
当期純利益	118	648

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	240	1,592	△1,143	10,997
当期変動額
剰余金の配当				33	△368		△335
当期純利益					118		118
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	33	△250	△3	△221
当期末残高	5,200	462	4,645	274	1,341	△1,147	10,776

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93	393	486	11,484
当期変動額
剰余金の配当				△335
当期純利益				118
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158		158	158
当期変動額合計	158	－	158	△62
当期末残高	251	393	645	11,421

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,200	462	4,645	274	1,341	△1,147	10,776
当期変動額
剰余金の配当				25	△276		△251
当期純利益					648		648
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	25	371	△3	393
当期末残高	5,200	462	4,645	299	1,713	△1,150	11,169

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	251	393	645	11,421
当期変動額
剰余金の配当				△251
当期純利益				648
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94		△94	△94
当期変動額合計	△94	－	△94	299
当期末残高	157	393	550	11,720

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（除くリース資産）………定率法

(2) 無形固定資産（除くリース資産）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理…………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理………………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用………………………連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	668百万円	619百万円
機械及び装置	267	253
土地	1,641	1,641
計	2,576	2,515

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,391百万円	2,444百万円
長期借入金	4,074	4,310
計	6,466	6,754

※２　リース資産を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,759百万円	5,284百万円
長期金銭債権	902	663
短期金銭債務	809	279

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
上海北陸微電子㈲	320百万円	984百万円
北陸興産㈱	422	391
朝日電子㈱	―	241
ＨＤＫタイランド㈱	117	59
その他	2	2
計	862	1,679

※５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	6,200百万円	6,200百万円
借入実行残高	1,800	3,800
差引額	4,400	2,400

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	68百万円	68百万円
機械及び装置	215	215
計	283	283

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,844百万円		18,910百万円
仕入高	7,620		7,417
営業取引以外の取引による取引高
資産売却高	78		64
資産購入高	160		106
その他	1,006		1,002

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料及び賞与	768百万円	723百万円
賞与引当金繰入額	60	78
退職給付費用	50	56
減価償却費	114	97
研究費	1,047	1,042
貸倒引当金繰入額	△10	△2

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,301百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,301百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	91百万円		88百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	59		77
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,041		1,044
固定資産償却限度超過額	13		19
減損損失	23		23
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	20		22
投資有価証券評価損	91		93
関係会社株式評価損否認額	620		620
税務上の繰越欠損金	169		116
その他	140		142
繰延税金資産小計	2,379		2,355
評価性引当額	△1,125		△1,063
繰延税金資産合計	1,254		1,291
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△99		△90
譲渡損益調整勘定	△14		△14
繰延税金負債合計	△441		△432
繰延税金資産の純額	812		858

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0		1.7
住民税均等割等	12.8		2.0
評価性引当額の増減	43.8		△13.4
受取配当等の益金不算入等	△114.4		△13.9
税率変更による修正	―		―
その他	5.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.6		6.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,501	48	―	101	6,549	5,366
	構築物	623	―	―	8	623	549
	機械及び装置	15,427	456	514	276	15,369	13,760
	車両運搬具	37	―	―	2	37	29
	工具、器具及び備品	2,297	25	10	47	2,312	2,153
	土地	2,037	―	―	―	2,037	―
		[720]				[720]
	建設仮勘定	1	2	―	―	3	―
	計	26,926	533	525	436	26,934	21,859
無形固 定資産	ソフトウエア	431	25	93	51	363	267
	その他	28	―	―	0	28	18
	計	460	25	93	51	392	286

（注）１．取得価額により記載しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	300	241	252	289
賞与引当金	194	254	194	254

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。